株式会社ブルボン 四半期報告書 第144期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ブルボン(E00380)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
第144期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ブルボン
BOURBON CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 康
【本店の所在の場所】 新潟県柏崎市駅前一丁目３番１号
【電話番号】 ０２５７（２３）２３３３番
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 財務管理部長 山﨑 幸治
【最寄りの連絡場所】 新潟県柏崎市駅前一丁目３番１号
【電話番号】 ０２５７（２３）２３３３番
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 財務管理部長 山﨑 幸治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第143期 第144期
回次 第２四半期 第２四半期 第143期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 53,466 52,991 117,572
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 1,396 △ 113 4,560
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は親会
（百万円） 1,030 △ 157 3,117
社株主に帰属する四半期純損失
（△）
（百万円） 1,172 △ 153 2,854
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 44,892 45,891 46,310
純資産額
（百万円） 76,142 74,311 80,026
総資産額
１株当たり四半期（当期）
純利益又は１株当たり四半 （円） 42.91 △ 6.55 129.77
期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 59.0 61.8 57.9
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 753 △ 2,113 7,084
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,327 △ 2,654 △ 6,081
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 417 △ 537 △ 913
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 14,951 12,676 18,015
四半期末（期末）残高
第143期 第144期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 2.76 △ 19.80
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第143期第２四半期連結累計期間及び第143期
は、潜在株式が存在しないため、第144期第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善が続いているものの、年金問題など
の将来不安から個人消費が充分に回復するまでには至らず、不安定な海外情勢や米中貿易摩擦など通商問題をめぐる
緊張の高まりから輸出や生産の一部に停滞感が見られ、先行き不透明な状況で推移いたしました。
高額品や日用品などを中心に消費税率引き上げ前の駆け込み需要が見られましたが、菓子・飲料・食品業界では、
消費動向は盛り上がりに欠けるものとなりました。また原材料価格や物流費等、各種コストの上昇が続きました。
このような状況下で、当社グループは一貫して食品製造企業として品質保証第一主義に徹し、安全で安心な実質価
値の高い商品の安定した供給と、消費者ニーズにお応えしたサービスの提供など、顧客満足度の向上に向けた活動を
推進してまいりました。具体的には、世帯構造の変化や高齢者人口の増加、働き方改革などによる社会の変化、女性
の活躍推進、消費者の購買行動や嗜好の多様化などへ柔軟に取り組み、きめ細かい店頭フォロー活動や企画提案型の
営業活動、品揃えの強化と魅力のある商品開発を通して、お客様の満足につながる活動に努めてまいりました。
その結果、ビスケット品目やチョコレート品目などが伸張したものの、冷菓品目の消費一巡や、販売ルート限定商
品でのニーズへの対応に手間取ったことにより売上高は前年同期を若干下回りました。
利益面では、原材料価格やエネルギーコストが依然高止まりの状況下で、コスト削減、生産性の向上、経費の効率
的な使用などに取り組みましたが、競争激化に伴う販売促進費の増加や、原材料価格の上昇に伴う価格改定の遅れな
どにより営業損失となりました。加えて、為替差損の影響などにより経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失
となりました。
なお、８月の九州北部での豪雨や、９月の台風15号によって甚大な被害を受けた地域に、当社はミネラルウォー
ターやお菓子の支援物資をお届けさせていただきました。
営業品目別の概況
菓子の合計売上高は、50,306百万円（対前年同期比100.6％）となりました。
菓子では、ビスケット品目を中心として、豆菓子、キャンデー、デザート、米菓、スナック、チョコレートなどの
品目を展開しています。
ビスケット品目は、ココア風味のラングドシャクッキーにビターチョコレートを詰めた「ショコラルーベラビ
ター」や、国産大麦を使用した「３２枚大麦の香ばしクラッカー」を発売しご好評をいただきました。また、シナモ
ンの甘い香りとキャラメルのコク深い味わいが特徴の箱ビスケット「カラメリー」をリニューアルするなど品質の向
上にも取り組みました。秋に向けての“いも・栗スイーツ商品”の発売や、ハロウィンに合わせた商品展開を積極的
に行ったほか、「１２８ｇミニ濃厚チョコブラウニー」が引き続き好調に推移したことから、マイベネフィット商品
群が伸張しました。オリジナルビスケット商品群やバータイプ商品群、小箱ビスケット商品群なども順調に推移しま
した。
チョコレート品目は、やさしい甘さと香りが広がる「アルフォートミニチョコレートメープル」を発売し、さらな
るブランド強化に取り組みました。また、チョコスナック商品の「きこりの切株」シリーズに、パウチタイプ商品や
小袋タイプ商品を発売しお客様のニーズにお応えする商品展開を行いました。加えて、もちもち食感の小箱チョコ
レート「もちもちショコラ」シリーズにティラミス味を発売するなど、品揃えの強化を図りました。
スナック品目は、まろやかなチーズの旨さと後から感じる刺激的な辛さをマッチさせた「ピッ辛チリチーズ味」、
「辛さわぎポップコーンチリチーズ味」を発売し夏向けの商品提案を行いました。さらに、「プチポテト」シリーズ
はリニューアル品が順調に推移したほか、カップスナック商品群、ライススナック商品群などが伸張したことから前
年同期を上回りました。
菓子全体では夏場の天候不順の影響によりデザート品目が伸び悩んだものの、ビスケット品目、チョコレート品目
が伸張したことから、前年同期並みの推移となりました。
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飲料・食品・冷菓・その他の合計売上高は、2,685百万円（対前年同期比77.2％）となりました。
飲料品目は、「牛乳でおいしく抹茶ラテ」シリーズを発売し、品揃えの充実に取り組んだほか、「おいしいココ
ナッツミルク」にルート限定商品を発売しブランドの認知拡大を図りました。また、防災・備蓄用として、ローリン
グストックの考えをパッケージに取り入れた「防災天然水」を地域限定で発売し、お客様の防災・減災に関する意識
の向上に努めましたが、競争激化の状況下で前年同期を下回りました。
食品品目は、カカオ感、ミルク感、甘さのバランスを見直しリニューアルした「２４０ｇミルクココア」を発売し
ました。また、機能性食品は、栄養調整食品「スローバー」シリーズにスイートポテト味を発売し、商品ラインアッ
プの充実を図りました。さらに、「１２０ｇミルクココア繊維習慣」を発売し、健康志向の高まりに応える商品展開
を行いましたが、既存品の伸び悩みなどにより前年同期を下回りました。
冷菓品目は、当社飲料商品「おいしいココナッツミルク」の味をイメージした夏向けのモナカアイス「おいしいコ
コナッツミルクアイス」を発売しました。また、「ルマンドアイス」シリーズにストロベリー味を発売し店頭販促強
化による拡販に取り組んだものの、既存品の伸び悩みにより前年同期を下回りました。
その他では、通信販売事業は、季節に合わせた商品の展開と魅力のある品揃えを強化し、顧客の拡大とリピーター
の増加に取り組みました。
自動販売機事業は、多様な商品を取り扱うプチモールの設置環境の選択による収益性向上と効率化に取り組んだほ
か、設置の展開推進による台数の増加に伴って伸張しました。
また、酒類販売事業は、小麦麦芽を主体とした夏限定のホワイトエールビール「ＳＯＭＥＴＩＭＥＳ ＢＲＥＷＳ
（サムタイムズ ブルース）」を発売し、クラフトビールの魅力を伝える商品展開を行いました。ナショナルブラン
ド商品に加え、受託生産も好調であったことから前年同期並みの推移となりました。
以上の営業活動により業績の向上に努めてまいりました結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は52,991百万円
（対前年同期比99.1％）、営業損失は49百万円（前年同期 営業利益1,193百万円）、経常損失は113百万円（前年同
期 経常利益1,396百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は157百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半
期純利益1,030百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は32,397百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,733百万円減
少となりました。これは主に、現金及び預金ならびに受取手形及び売掛金の減少と商品及び製品の増加があったこ
とによるものです。固定資産は41,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,017百万円増加となりました。こ
れは主に、有形固定資産の取得があったことによるものです。
この結果、総資産は74,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,715百万円減少 となりました 。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動 負債は21,038百万円となり、 前連結会計年度末に比べ5,071 百万円減
少 となりました 。これは主に、支払手形及び買掛金ならびに未払費用の減少と法人税等の支払があったことによる
ものです。固定負債は7,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ225百万円減少 となりました 。
この結果、負債合計は28,419百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,297百万円減少 となりました 。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における 純資産は45,891百万円となり、 前連結会計年度末に比べ418 百万円減少 と
なりました 。これは主に、利益剰余金の減少があったことによるものです。
この結果、自己資本比率は61.8％（前連結会計年度末57.9％）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は12,676百万円となり、前連結
会計年度末（18,015百万円）に比べ5,338百万円減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は2,113百万円（前年同期753百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調
整前四半期純損失179百万円および仕入債務の減少額2,565百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,654百万円（前年同期3,327百万円の支出、 対前年同期比79.8％ ）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,392百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は537百万円（前年同期417百万円の支出、対前年同期比128.7％）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出150百万円および配当金の支払額264百万円があったことによるもので
す。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、653百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備の新設
当第２四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額
事業所名
セグメント 設備の
会社名 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
の名称 内容
（所在地）
（百万円） （百万円）
上越工場 食料品の製造・ 製品倉庫お
1,456 196 自己資金 2019年３月 2020年８月
（新潟県上越市） 販売 よび間接棟
提出会社
新発田工場 食料品の製造・ 菓子製造
1,400 402 自己資金 2019年１月 2020年１月
販売 設備
（新潟県新発田市）
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019月11月８日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
単元株式数
27,700,000 27,700,000
普通株式 東京証券取引所市場第二部
100株
27,700,000 27,700,000 ――――― ―――
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
― 27,700,000 ― 1,036 ― 52
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己株式
を除く。）の総数に対
氏名又は名称 住所 所有株式数（千株）
する所有株式数の割合
（％）
公益財団法人ブルボン
2,612 10.87
柏崎市諏訪町10番17号
吉田記念財団
2,200 9.16
吉田興産株式会社 柏崎市駅前二丁目３番51号
1,796 7.48
ブルボン柏湧共栄会 柏崎市駅前一丁目３番１号
1,172 4.88
吉田 康 柏崎市
新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１ 1,139 4.74
株式会社第四銀行
1,038 4.32
吉田 和代 柏崎市
915 3.81
北日本興産株式会社 柏崎市諏訪町10番17号
813 3.39
吉田 暁弘 柏崎市
636 2.65
吉田 眞理 柏崎市
626 2.61
吉田 匡慶 柏崎市
――――― 12,950 53.91
計
（注）上記のほか、自己株式が3,675千株あります。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
議決権の数
株式数（株）
区分 内容
（個）
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,675,600
普通株式
－ －
完全議決権株式（その他） 24,015,200 240,152 －
普通株式
9,200 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
27,700,000 － －
発行済株式総数
－ 240,152 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
3,675,600 － 3,675,600 13.27
株式会社ブルボン 柏崎市駅前一丁目３番１号
――――― 3,675,600 － 3,675,600 13.27
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
17,878 12,553
現金及び預金
14,060 10,076
受取手形及び売掛金
136 123
有価証券
3,674 5,302
商品及び製品
501 636
仕掛品
2,430 3,092
原材料及び貯蔵品
460 616
その他
△ 12 △ ▶
貸倒引当金
39,130 32,397
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,193 14,086
機械装置及び運搬具（純額） 11,044 11,546
8,468 8,981
その他（純額）
33,707 34,614
有形固定資産合計
無形固定資産
1,205 1,148
のれん
381 389
その他
1,587 1,538
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,601 5,761
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
5,601 5,761
投資その他の資産合計
40,896 41,914
固定資産合計
80,026 74,311
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
12,095 9,526
支払手形及び買掛金
1,750 1,700
短期借入金
－ 100
1年内償還予定の社債
974 192
未払法人税等
1,164 1,440
賞与引当金
47 38
返品引当金
10,078 8,040
その他
26,110 21,038
流動負債合計
固定負債
100 －
社債
450 350
長期借入金
239 227
役員退職慰労引当金
5,937 5,871
退職給付に係る負債
負ののれん 17 17
861 915
その他
7,606 7,381
固定負債合計
33,716 28,419
負債合計
純資産の部
株主資本
1,036 1,036
資本金
6,790 6,790
資本剰余金
39,792 39,371
利益剰余金
△ 941 △ 941
自己株式
46,678 46,256
株主資本合計
その他の包括利益累計額
292 169
その他有価証券評価差額金
△ 398 △ 324
為替換算調整勘定
△ 261 △ 209
退職給付に係る調整累計額
△ 368 △ 364
その他の包括利益累計額合計
46,310 45,891
純資産合計
80,026 74,311
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
53,466 52,991
売上高
31,910 32,137
売上原価
売上総利益 21,555 20,854
※ 20,361 ※ 20,904
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,193 △ 49
営業外収益
2 2
受取利息
35 33
受取配当金
102 －
為替差益
負ののれん償却額 0 0
82 63
その他
223 100
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 ▶ ▶
9 9
減価償却費
－ 131
為替差損
7 17
その他
21 163
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,396 △ 113
特別利益
138 0
投資有価証券売却益
138 0
特別利益合計
特別損失
30 54
固定資産処分損
0 0
減損損失
－ 11
災害による損失
20 0
その他
52 66
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,482 △ 179
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 589 99
△ 138 △ 121
法人税等調整額
法人税等合計 451 △ 22
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,030 △ 157
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,030 △ 157
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,030 △ 157
その他の包括利益
13 △ 122
その他有価証券評価差額金
89 73
為替換算調整勘定
38 51
退職給付に係る調整額
141 3
その他の包括利益合計
1,172 △ 153
四半期包括利益
（内訳）
1,172 △ 153
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
1,482 △ 179
期純損失（△）
1,982 2,059
減価償却費
57 57
のれん償却額
△ 37 △ 36
受取利息及び受取配当金
△ 0 △ 0
負ののれん償却額
▶ ▶
支払利息
為替差損益（△は益） △ 113 92
投資有価証券売却損益（△は益） △ 138 △ 0
固定資産処分損益（△は益） 30 54
0 0
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益） 16 －
売上債権の増減額（△は増加） 3,686 3,982
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,433 △ 2,429
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,342 △ 2,565
賞与引当金の増減額（△は減少） 304 276
△ 1,637 △ 2,608
その他
1,861 △ 1,291
小計
利息及び配当金の受取額 37 36
△ ▶ △ ▶
利息の支払額
△ 1,140 △ 852
法人税等の支払額
753 △ 2,113
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,448 △ 2,392
有形固定資産の取得による支出
△ 175 △ 206
投資有価証券の取得による支出
311 0
投資有価証券の売却による収入
△ 14 △ 55
その他
△ 3,327 △ 2,654
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 100 △ 150
長期借入金の返済による支出
99 －
社債の発行による収入
△ 133 △ 123
リース債務の返済による支出
△ 264 △ 264
配当金の支払額
△ 20 －
その他
△ 417 △ 537
財務活動によるキャッシュ・フロー
1 △ 32
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,991 △ 5,338
17,942 18,015
現金及び現金同等物の期首残高
※ 14,951 ※ 12,676
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
販売促進費 11,252 百万円 11,688 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 14,815百万円 12,553百万円
有価証券勘定 135 123
現金及び現金同等物 14,951 12,676
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月28日
普通株式 264百万円 11円00銭 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年10月26日
普通株式 264百万円 11円00銭 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月27日
普通株式 264百万円 11円00銭 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年10月25日
普通株式 264百万円 11円00銭 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食
品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
42円91銭 △6円55銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 1,030 △157
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△ 157
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 1, 030
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,024 24,024
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、
当第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【その他】
2019年10月25日開催の取締役会において、第144期の中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 中間配当金の総額 ……………………………… 264百万円
(2) １株当たりの金額 ……………………………… 11円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2019年12月10日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
株 式 会 社 ブ ル ボ ン
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 勝 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 丸 田 力 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブ
ルボンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブルボン及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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