株式会社関西スーパーマーケット 四半期報告書 第61期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社関西スーパーマーケット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社関西スーパーマーケット(E03184)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社関西スーパーマーケット
【英訳名】 KANSAI SUPER MARKET LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福谷 耕治
【本店の所在の場所】 兵庫県伊丹市中央５丁目３番38号
【電話番号】 ０７２（７７２）０３４１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 大崎 操
【最寄りの連絡場所】 兵庫県伊丹市中央５丁目３番38号
【電話番号】 ０７２（７７２）０３４１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 大崎 操
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 60,740,151 61,730,386 121,662,997
売上高
（千円） 1,058,425 1,145,370 2,338,320
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 680,771 784,246 1,370,270
（当期）純利益
（千円） 639,023 676,403 982,724
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 33,415,054 33,867,696 33,506,866
純資産額
（千円） 60,334,946 55,052,605 58,788,752
総資産額
（円） 21.65 24.94 43.58
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 55.4 61.5 57.0
自己資本比率
営業活動による
（千円） 2,308,341 △ 1,716,156 4,138,827
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 584,473 △ 3,315,386 706,652
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,415,207 △ 1,540,649 △ 2,871,277
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 9,438,428 4,531,778 11,103,970
（期末）残高
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
14.28 13.97
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は139億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億34百万円
減少いたしました。これは主に現金及び預金が34億82百万円減少したことによるものであります。固定資産は410
億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億１百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産のその
他（投資有価証券）が２億56百万円、建物及び構築物が91百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は550億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億36百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は146億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億42百万円
減少いたしました。これは主に買掛金が30億33百万円減少したことによるものであります。固定負債は65億９百万
円となり、前連結会計年度末に比べ７億54百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が７億66百万円減少し
たことによるものであります。
この結果、負債合計は211億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億96百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は338億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億60百万
円増加いたしました。これは主に利益剰余金が４億69百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が77百万円
減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は61.5％となりました。
② 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、個人所得の改善や雇用拡大が続く
中、緩やかな景気回復基調が続きました。一方、米中貿易摩擦問題の激化による中国経済の減速などにより景気が
下振れするリスクを含んでおり、先行きは不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、人件費の上昇や原材料費の高騰および物流コストの増加など厳しい経営環境に加え、
消費税率引上げに対する生活防衛意識の高まりから消費者の節約志向が続き、ドラッグストアやコンビニエンスス
トアなど業態の垣根を越えた顧客獲得競争が激化しております。
このような状況の中、当社グループは３ヵ年中期経営計画の２年目となる2019年度の取組みとして「健康経営」
「生産性向上」「教育」を３つの柱に掲げ「営業方針」「人材力方針」「経営管理方針」「成長戦略」「コンプラ
イアンス強化」「全社課題解決施策」を基本方針とし、お客様と従業員の「負」の解消を図る「ソリューション型
スーパーマーケット」の実現に向け全社を挙げて引き続き取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の取組みとして「健康経営」では、従業員の生活習慣病予防のため、生活習慣改善の
特定保健指導を実施するとともに、精神的な健康への取組みとして、ストレスチェックの実施など「身体的な健
康」「精神的な健康」「労働環境改善」に区分し、従業員の健康意識を高める取組みを継続しております。
「生産性向上」では、「フィールドワークによる作業効率向上」「ハードの導入による作業合理化」「システム
投入による作業種類数の削減」そして「神戸赤松台センター稼動による店舗作業削減」に取り組んでおり、スライ
ド棚や陳列什器であるエンドステージなどの新たなハ－ドを導入することによる作業合理化とともに、自動発注商
品の品目数拡大のために実験を開始するなど作業種類数の削減に継続して取り組んでおります。セルフ精算レジは
13店舗に導入し合計55店舗、キャッシュリンクシステムは14店舗に導入し合計52店舗となりました。当期中に全店
導入の完了を予定しております。また、「神戸赤松台センター」で製造し、店舗へ供給している炊飯・米飯および
野菜の加工商品の品目数拡大により店舗作業削減を図るとともに、４月から開店前の集中作業軽減を目的に、株式
会社阪急フードプロセスに輸入豚肉５品目の加工を委託し、５店舗へ商品供給を開始しております。
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「教育」では、６か月間の実習期間を経て正配属した新入社員を対象に、知識の修得と不安の解消を目的とした
「新入社員教育プログラム」に基づき職場への定着化を進めました。また、高齢者やお身体の不自由な方が、安心
して楽しくお買物ができる店舗づくりを目指し「ユニバーサルマナー」の研修を実施することで相手のことを思い
やり、行動できる人材育成にも取り組んでおります。
本年12月に創業60周年の節目を迎えるにあたり、日頃のご愛顧に対し感謝の気持ちをこめて、本年４月より創業
60周年記念企画を実施しております。創業60周年記念企画として、記念商品を34品目販売し、記念セールや記念イ
ベントなどを開催しており、お客様にご好評いただいております。
店舗の改装は、４月に川西店（兵庫県川西市）をリニューアルオープンするとともに、お客様の買物環境や従業
員の職場環境の整備を目的とした小改装を２店舗で実施いたしました。また、お客様のさらなる利便性向上を目指
し、４月より阪急阪神グループのＳポイントサービスの取扱いを全店舗に導入いたしました。これにより、全店舗
で電子マネー（関西スーパーおさいふカード）、クレジットカード（関西スーパーカード）に加えて、共通ポイン
トカード（Ｓポイントカード）のサービスご利用が可能となりました。
環境・社会貢献活動では、六甲山において「ブナを植える会」の活動に賛同し、４月にお客様を招待して記念植
樹活動を実施するとともに、５月および６月には当社新入社員が森林保全活動に参加、協力いたしました。また、
マイバッグ利用推進によるレジ袋削減に継続して取り組むとともに、ノントレー包装による省資源への取組みや
「フードバンク」を通じて社会福祉施設などに食品寄贈を行っております。地域との連携として、日常のお買い物
にご不便されているご高齢者、お身体の不自由な方などに商品をお届けする移動スーパー「とくし丸」を３店舗で
運行開始し、合計11号車となりました。
以上の結果、当社グループの第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高617億30百万円（前年同期比1.6％
増）、営業利益９億61百万円（前年同期比9.9％増）、経常利益11億45百万円（前年同期比8.2％増）、親会社株主
に帰属する四半期純利益７億84百万円（前年同期比15.2％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ65
億72百万円減少し、45億31百万円（前年同期比52.0%減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、17億16百万円(前年同期は23億８百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益11億42百万円、減価償却費８億40百万円等があった一方、仕入債務の減少
額30億33百万円、法人税等の支払額２億39百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、33億15百万円（前年同期比467.2％増）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入11億60百万円等があった一方、定期預金の預入による支出42億50百万円、
有形固定資産の取得による支出３億70百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は15億40百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出９億36百万円、配当金の支払額３億14百万円、リース債務の返済による
支出２億89百万円等があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
31,940,954 31,940,954
普通株式
（市場第一部）
100株
31,940,954 31,940,954 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年７月１日～
－ 31,940,954 － 9,862,933 － 10,889,941
2019年９月30日
(5)【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
エイチ・ツー・オー リテイリング
大阪市北区角田町８－７ 3,200 10.16
株式会社
兵庫県伊丹市中央５－３－38 2,730 8.67
関西スーパーマーケット取引先持株会
横浜市西区みなとみらい６－３－６ 2,310 7.33
オーケー株式会社
大阪市中央区城見２－２－22 1,426 4.53
伊藤忠食品株式会社
東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,139 3.62
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都中央区日本橋１－１－１ 1,021 3.24
国分グループ本社株式会社
大阪市福島区玉川１－８－10 925 2.93
ユージー株式会社
東京都千代田区大手町１－５－５ 839 2.66
株式会社みずほ銀行
大阪市福島区野田１－１－86 800 2.54
株式会社かね清
兵庫県西宮市松原町９－20 700 2.22
加藤産業株式会社
－ 15,093 47.94
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 462,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 31,472,300 314,723 －
普通株式
5,854 － －
単元未満株式 普通株式
31,940,954 － －
発行済株式総数
－ 314,723 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
兵庫県伊丹市中央
462,800 － 462,800 1.45
㈱関西スーパーマーケット
５－３－38
－ 462,800 － 462,800 1.45
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 営業本部長 常務取締役 商品本部長 岡 秀夫 2019年７月１日
取締役 営業副本部長
取締役 店舗運営本部長 柄谷 康夫 2019年７月１日
兼 営業推進グループマネジャー
取締役 管理副本部長
取締役 人事グループマネジャー 北山 忠和 2019年７月１日
兼 人事グループマネジャー
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
11,763,970 8,281,778
現金及び預金
1,411,659 1,578,515
売掛金
2,796,443 2,490,654
商品
49,069 52,600
貯蔵品
1,312,554 1,595,254
その他
17,333,697 13,998,803
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,418,241 9,326,977
20,878,636 20,878,636
土地
2,406,243 2,488,423
その他（純額）
32,703,121 32,694,037
有形固定資産合計
無形固定資産 479,600 463,058
投資その他の資産
4,680,517 4,593,141
差入保証金
933,507 943,385
退職給付に係る資産
2,658,306 2,360,179
その他
8,272,331 7,896,706
投資その他の資産合計
41,455,054 41,053,802
固定資産合計
58,788,752 55,052,605
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
10,721,129 7,687,707
買掛金
1,872,000 1,702,000
1年内返済予定の長期借入金
313,060 353,080
未払法人税等
871,944 804,632
賞与引当金
4,240,460 4,128,244
その他
18,018,593 14,675,664
流動負債合計
固定負債
3,390,000 2,624,000
長期借入金
838,328 845,313
退職給付に係る負債
424,623 426,508
資産除去債務
2,610,339 2,613,422
その他
7,263,291 6,509,244
固定負債合計
25,281,885 21,184,909
負債合計
純資産の部
株主資本
9,862,933 9,862,933
資本金
10,906,837 10,906,837
資本剰余金
12,918,148 13,387,606
利益剰余金
△ 308,351 △ 309,137
自己株式
33,379,568 33,848,241
株主資本合計
その他の包括利益累計額
181,498 104,151
その他有価証券評価差額金
△ 54,200 △ 84,696
退職給付に係る調整累計額
127,298 19,455
その他の包括利益累計額合計
33,506,866 33,867,696
純資産合計
58,788,752 55,052,605
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
60,740,151 61,730,386
売上高
46,127,680 47,049,022
売上原価
14,612,470 14,681,364
売上総利益
1,006,152 989,037
営業収入
15,618,623 15,670,401
営業総利益
※ 14,743,322 ※ 14,708,873
販売費及び一般管理費
875,300 961,528
営業利益
営業外収益
3,323 3,043
受取利息
25,563 16,005
受取配当金
持分法による投資利益 － 4,911
89,573 91,449
受取手数料
46,293 53,607
リサイクル材売却益
58,465 43,725
その他
営業外収益合計 223,220 212,742
営業外費用
24,463 17,546
支払利息
2,367 －
持分法による投資損失
5,961 6,638
株式管理費
7,302 4,714
その他
40,096 28,900
営業外費用合計
1,058,425 1,145,370
経常利益
特別利益
－ 52,297
投資有価証券売却益
－ 9,451
受取保険金
－ 61,748
特別利益合計
特別損失
19,157 6,072
固定資産除売却損
－ 51,671
投資有価証券売却損
60,291 6,676
災害による損失
79,448 64,420
特別損失合計
978,976 1,142,698
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 133,230 276,128
164,973 82,323
法人税等調整額
298,204 358,451
法人税等合計
680,771 784,246
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
680,771 784,246
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
680,771 784,246
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,073 △ 70,712
その他有価証券評価差額金
△ 40,329 △ 30,496
退職給付に係る調整額
△ 345 △ 6,633
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 41,748 △ 107,842
その他の包括利益合計
639,023 676,403
四半期包括利益
（内訳）
639,023 676,403
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
978,976 1,142,698
税金等調整前四半期純利益
770,973 840,195
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 65,147 △ 67,312
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △ 57,034 △ 46,823
△ 28,887 △ 19,048
受取利息及び受取配当金
24,463 17,546
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 2,367 △ 4,911
固定資産除売却損益（△は益） 19,157 6,072
売上債権の増減額（△は増加） △ 94,460 △ 166,856
たな卸資産の増減額（△は増加） 119,339 302,258
仕入債務の増減額（△は減少） 255,197 △ 3,033,422
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 62,527 △ 2,294
819,856 △ 442,831
その他
2,682,274 △ 1,474,727
小計
利息及び配当金の受取額 25,985 16,133
△ 24,628 △ 17,757
利息の支払額
△ 375,290 △ 239,804
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,308,341 △ 1,716,156
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 660,000 △ 4,250,000
定期預金の預入による支出
1,610,000 1,160,000
定期預金の払戻による収入
△ 1,531,137 △ 370,052
有形固定資産の取得による支出
△ 13,320 △ 5,830
有形固定資産の除却による支出
△ 78,247 △ 64,961
無形固定資産の取得による支出
149 136,610
投資有価証券の売却による収入
△ 43,665 △ 27,948
差入保証金の差入による支出
182,781 117,729
差入保証金の回収による収入
43,800 9,048
長期預り保証金の受入による収入
△ 94,834 △ 19,981
長期預り保証金の返還による支出
△ 584,473 △ 3,315,386
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 946,000 △ 936,000
長期借入金の返済による支出
△ 217,598 △ 289,218
リース債務の返済による支出
配当金の支払額 △ 251,585 △ 314,644
△ 23 △ 786
自己株式の取得による支出
△ 1,415,207 △ 1,540,649
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 308,660 △ 6,572,192
9,129,767 11,103,970
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,438,428 ※ 4,531,778
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（2019年３月31日）および当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給料及び賞与 5,662,853 千円 5,619,638 千円
804,723 803,163
賞与引当金繰入額
95,113 109,201
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 11,098,428千円 8,281,778千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,660,000 △3,750,000
現金及び現金同等物 9,438,428 4,531,778
（株主資本等関係）
１. 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年６月20日
普通株式 251,831 8 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年10月31日
普通株式 251,830 8 2018年９月30日 2018年11月16日 利益剰余金
取締役会
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２. 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月19日
普通株式 314,788 10 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
（注） １株当たり配当額には、創業60周年記念配当２円が含まれております。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年10月30日
普通株式 251,824 8 2019年９月30日 2019年11月15日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループの事業は、商品の種類、性質、配送および販売方法等の類似性から判断して、スーパーマーケット
等による商品販売およびその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
前連結会計年度末 （2019年３月31日）および当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）
記載すべき事項はありません。
（有価証券関係）
前連結会計年度末 （2019年３月31日）および当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）
記載すべき事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末 （2019年３月31日）および当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）
すべてヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 21円65銭 24円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
(千円) 680,771 784,246
普通株主に帰属しない金額 (千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
(千円)
680,771 784,246
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株)
31,444 31,443
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・251,824千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・８円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2019年11月15日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
株式会社関西スーパーマーケット
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
高木 勇 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
宮内 威 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社関西スーパーマーケットの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第
２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間
（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠し
て四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財
務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して
実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国
において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限
定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 関西スーパーマーケット 及び
連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に
おいて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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