株式会社長府製作所 四半期報告書 第66期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第66期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社長府製作所
【英訳名】 CHOFU SEISAKUSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 種田 清隆
【本店の所在の場所】 山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】 083－248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役（総務担当）江川 芳明
【最寄りの連絡場所】 山口県下関市長府扇町２番１号
【電話番号】 083－248－2777（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役（総務担当）江川 芳明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/16
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第65期
累計期間 累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2018年12月31日
（百万円） 31,646 31,939 45,725
売上高
（百万円） 1,864 2,206 3,730
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,366 693 2,670
（当期）純利益
（百万円） 961 274 675
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 124,449 123,328 124,164
純資産額
（百万円） 134,865 132,701 134,673
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 39.34 19.98 76.86
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 92.3 92.9 92.2
自己資本比率
第65期 第66期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
14.54 21.71
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
2/16
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は底堅く、雇用・所得環境の改善や個人消費に持ち
直しの動きがみられるものの、米中貿易摩擦の激化などによる海外経済の動向と政策に関する不確実性から、先行
き不透明感が強まっております。
当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅
ローン金利が継続しておりますが、住宅着工戸数は、弱含みで推移しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、「快適」・「減災」・「利便性」を追求した高付加価値商
品の開発・販売に注力し、戸建住宅だけでなく、集合住宅や海外も含めた新規市場の開拓とシェア拡大に取り組ん
でまいりました。
売上高を製品別に見ますと、給湯機器につきましては、エコキュートが大きく売上を伸ばしましたが、その他の
給湯機器の需要減少もあり、消費税増税前の駆け込み需要があったものの、全体で133億16百万円（前年同期比
0.8％増）となりました。 空調機器につきましては、暖冬の影響を受けた暖房機の販売は横ばいでしたが、ハウス
メーカー向けの全館空調システムが大きく売上を伸ばし、全体で133億70百万円（同4.4％増）となりました。シス
テム機器につきましては、システムバスの売上が減少し、全体で13億98百万円（同6.9％減）となりました。ソー
ラー機器・その他につきましては、エコワイターの販売が振るわず、全体で21億61百万円（同7.8％減）となりま
した。エンジニアリング部門につきましては、16億94百万円（同4.6％減）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は319億39百万円（同0.9％増）となりました。利益面につきまし
ては、グループを挙げてコスト低減に取り組みました結果、営業利益は10億97百万円（同111.8％増）となりまし
た。また、経常利益につきましては、為替差損などにより22億6百万円（同18.3％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は、第２四半期連結会計期間に投資有価証券の評価損を計上したことにより6億93百万円（同49.2％
減）となりました。
品目別売上高の状況
当四半期（2019年12月期第３四半期）
金額（百万円） 構成比（％） 前年同四半期比（％）
給湯機器 13,316 41.7 0.8
空調機器 13,370 41.9 4.4
システム機器 1,398 4.4 △6.9
ソーラー機器・その他 2,161 6.7 △7.8
エンジニアリング部門 1,694 5.3 △4.6
合 計 31,939 100.0 0.9
（注） 第２四半期連結会計期間より「ソーラー機器」、「その他」の区分を合わせて「ソーラー機器・その
他」に区分変更しております。前年同四半期比較にあたっては、前年同四半期分を変更後の区分によ
り記載しております。
3/16
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
四半期報告書
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億71百万円減少し、1,327億1百万円となり
ました。主な増減としましては、受取手形及び売掛金が23億18百万円、有価証券が12億15百万円減少し、投資有価
証券が15億98百万円増加しました。
負債は、前連結会計年度末に比べ11億36百万円減少し、93億72百万円となりました。主な増減としましては、支
払手形及び買掛金が5億93百万円、繰延税金負債が4億71百万円減少しました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8億35百万円減少し、1,233億28百万円となりました。主な増減としまして
は、その他有価証券評価差額金が5億31百万円、利益剰余金が4億15百万円減少しました。その結果、自己資本比率
は92.9％となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億29百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/16
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 77,750,000
計 77,750,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 35,980,500 35,980,500 単元株式数 100株
市場第一部
計 35,980,500 35,980,500 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年７月１日～
－ 35,980,500 － 7,000 － 3,552
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
5/16
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 1,240,800
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 34,724,700
完全議決権株式（その他） 347,247 －
普通株式 15,000
単元未満株式 － －
35,980,500
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 347,247 －
（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合 (％)
㈱長府製作所 下関市長府扇町２番１号 1,240,800 － 1,240,800 3.44
計 － 1,240,800 － 1,240,800 3.44
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/16
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
7/16
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
4,461 3,636
現金及び預金
※ 9,737
7,419
受取手形及び売掛金
4,754 3,538
有価証券
4,160 4,812
商品及び製品
563 588
仕掛品
1,423 1,565
原材料及び貯蔵品
311 471
その他
△ 7 △ 6
貸倒引当金
25,405 22,026
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,960 6,688
機械装置及び運搬具（純額） 2,486 2,415
14,302 14,438
土地
1 15
建設仮勘定
その他（純額） 226 218
23,976 23,776
有形固定資産合計
無形固定資産 135 125
投資その他の資産
84,228 85,826
投資有価証券
344 336
長期貸付金
200 226
繰延税金資産
383 384
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
85,156 86,773
投資その他の資産合計
109,268 110,675
固定資産合計
134,673 132,701
資産合計
8/16
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 4,660
4,066
支払手形及び買掛金
60 60
短期借入金
582 408
未払法人税等
賞与引当金 222 678
47 47
製品補償損失引当金
804 590
未払金
89 130
未払費用
1,100 859
預り金
※ 478
335
その他
8,046 7,176
流動負債合計
固定負債
150 100
長期借入金
繰延税金負債 752 281
1,129 1,371
退職給付に係る負債
430 443
その他
2,462 2,196
固定負債合計
10,509 9,372
負債合計
純資産の部
株主資本
7,000 7,000
資本金
3,568 3,568
資本剰余金
113,741 113,325
利益剰余金
△ 2,607 △ 2,607
自己株式
121,702 121,286
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,784 2,252
その他有価証券評価差額金
△ 322 △ 209
退職給付に係る調整累計額
2,461 2,042
その他の包括利益累計額合計
124,164 123,328
純資産合計
134,673 132,701
負債純資産合計
9/16
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 31,646 31,939
24,239 24,016
売上原価
7,406 7,922
売上総利益
6,888 6,825
販売費及び一般管理費
517 1,097
営業利益
営業外収益
611 587
受取利息
199 214
受取配当金
443 448
不動産賃貸料
25 -
為替差益
有価証券償還益 - 58
462 462
売電収入
185 119
その他
1,929 1,891
営業外収益合計
営業外費用
6 5
支払利息
229 220
不動産賃貸費用
163 151
売上割引
173 175
売電費用
- 218
為替差損
10 10
その他
582 781
営業外費用合計
1,864 2,206
経常利益
特別利益
0 35
固定資産売却益
- 7
投資有価証券売却益
0 -
その他
1 42
特別利益合計
特別損失
5 1
固定資産処分損
- 911
投資有価証券評価損
5 912
特別損失合計
1,860 1,336
税金等調整前四半期純利益
854 982
法人税、住民税及び事業税
△ 360 △ 340
法人税等調整額
493 642
法人税等合計
1,366 693
四半期純利益
1,366 693
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/16
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,366 693
四半期純利益
その他の包括利益
△ 512 △ 531
その他有価証券評価差額金
106 112
退職給付に係る調整額
△ 405 △ 419
その他の包括利益合計
961 274
四半期包括利益
（内訳）
961 274
親会社株主に係る四半期包括利益
11/16
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）
連結会計期間末日満期手形（期日現金を含む）の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をして
おります。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形（期
日現金を含む）が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
受取手形 273百万円 －百万円
支払手形及び買掛金 393 －
設備関係支払手形 0 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 1,125百万円 950百万円
のれんの償却額 1 1
12/16
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年３月23日 2017年 2018年
普通株式 555 16 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月26日
2018年８月１日 2018年 2018年
普通株式 555 16 利益剰余金
取締役会 ６月30日 ８月20日
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年３月22日 2018年 2019年
普通株式 555 16 利益剰余金
定時株主総会 12月31日 ３月25日
2019年８月１日 2019年 2019年
普通株式 555 16 利益剰余金
取締役会 ６月30日 ８月20日
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
13/16
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 39円34銭 19円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,366 693
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,366 693
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,739 34,739
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年８月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………555百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年８月20日
（注） 2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
14/16
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/16
EDINET提出書類
株式会社長府製作所(E01659)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年10月30日
株式会社長府製作所
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
洪 誠悟 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
平塚 博路 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長府製
作所の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長府製作所及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
16/16
