株式会社ミロク情報サービス 四半期報告書 第43期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミロク情報サービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミロク情報サービス(E04877)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第43期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ミロク情報サービス
【英訳名】 MIROKU JYOHO SERVICE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 是枝 周樹
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷四丁目29番地１
【電話番号】 (03)5361―6369（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部長 寺沢 慶志
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷四丁目29番地１
【電話番号】 (03)5361―6369（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部長 寺沢 慶志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 15,530,053 18,825,787 31,317,842
売上高
（千円） 3,016,338 3,928,451 5,056,419
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,944,506 2,607,242 3,730,903
期）純利益
（千円） 1,821,793 2,586,685 3,626,530
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 17,273,810 19,591,050 18,058,490
純資産額
（千円） 28,131,406 39,146,866 38,211,741
総資産額
（円） 62.25 84.45 119.89
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 60.41 73.50 112.52
（当期）純利益
（％） 61.3 50.0 47.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,790,316 1,213,012 4,105,807
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 2,172,327 △ 1,280,851 △ 3,311,597
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,168,166 △ 1,394,016 8,956,725
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 7,076,518 14,579,444 16,041,300
（期末）残高
第42期 第43期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
32.59 51.86
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益が高い水準を維持し、雇用・所得環境も改善するな
ど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響など、海外経済の動向や
金融・財政政策に関する不確実性の高まりによって、景気の先行きは不透明な状況にあります。
ソフトウェア業界及び情報サービス業界においては、企業における人手不足への対応や働き方改革への取り組み
などを背景に、生産性向上や業務効率化を目的としたIT関連投資を含む設備投資の増加が期待されるなど、事業環
境は改善傾向にあり引き続き堅調に推移することが見込まれます。
このような経営環境の下、販売力や製品・サービス力の向上により既存顧客との関係維持、満足度向上を図ると
ともに、新規顧客の開拓による顧客基盤の拡大とこれらに伴うサービス収入の増大、収益基盤の更なる強化に努め
ました。
販売面では、「消費税法改正・軽減税率制度」や「IT導入補助金」など、お客様の関心の高い分野のセミナーを
開催するとともに、当社主催の全国総合フェア「MJS Solution Seminar & Fair 2019」の開催、各種総合イベント
への出展等を行うなど積極的な販売促進活動を行いました。また、地域経済の活性化を目的に地域金融機関との業
務提携を推進し、各種ソリューション・サービスの提供を通じて中小企業の事業活動を支援しました。さらに、
2020年１月に迎えるWindows7のサポート終了や消費税率の引上げを前に、社内IT環境の整備や業務改善に対するお
客様のIT投資意欲が高まる中、財務会計システムを中心とする主力ERP製品やクラウドサービスをはじめ、PC・セ
キュリティ商品、保守サポートに至るまで、総合的なソリューション・サービスの提供に努めました。
開発面では、本年10月から実施された消費税率の引上げや軽減税率制度導入への適切なシステム対応を行い、お
客様への説明やお問い合わせに関しても万全な体制の下に対応を行いました。また、新たなサービスとして、集金
を代行するクラウドサービス『楽たす回収』を開発し提供を開始しました。既に提供している振込支払業務を代行
するクラウドサービス『楽たす振込』や『楽たす給与振込』に加えて『楽たす回収』を開始することにより、お客
様の振込・回収両面の業務効率化とコスト削減を支援します。さらに、AIを活用した仕訳・残高チェックシステム
『MJS AI 監査支援』の開発を行いました。会計事務所向けERPシステム『ACELINK NX-Pro』と連携し、監査時間の
短縮や業務の効率化などを支援することで、会計事務所における人手不足や働き方改革を支援します。その他、既
存の製品・サービスの継続的な機能改良や新たな製品・サービスの研究開発に取り組みました。
以上のように、お客様に対して最適な経営システム及び高品質なサービスを提供し、顧客基盤の維持・拡大を図
るとともに、新規事業による新たな収益基盤の確立を目指し、更なる利益創出、企業価値向上に努めました。
このような事業活動の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 22,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ370百万円増加
しました。これは主に受取手形及び売掛金が2,071百万円増加し、現金及び預金が1,461百万円減少したことによる
ものであります。
固定資産は16,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ568百万円増加しました。これは主に無形固定資産が
410百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、39,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ935百万円増加しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は7,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ382百万円減少し
ました。これは主に買掛金が123百万円減少したことによるものであります。
固定負債は12,446百万円となり、前連結会計年度末に比べ215百万円減少しました。これは主に長期借入金が222
百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、19,555百万円となり、前連結会計年度末に比べ597百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 19,591百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,532百万円
増加しました。これは主に利益剰余金が1,557百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は50.0％（前連結会計年度末は47.2％）となりました。
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②経営成績
当第２四半期連結累計期間における業績は増収増益となり、売上高 18,825 百万円（前年同期比 21.2％ 増）、営業
利益 3,876 百万円（前年同期比 30.7％ 増）、経常利益 3,928 百万円（前年同期比 30.2％ 増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益 2,607 百万円（前年同期比 34.1％ 増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の品目別の売上高は以下のとおりであります。
（システム導入契約売上高）
ハードウェア売上高は、 Windows7のサポート終了を前にPC等のリプレース需要が高まり、 前年同期比52.8％増の
2,723百万円となりました。ソフトウェア売上高は、前年同期比15.4％増の7,141百万円となりました。ユースウェ
ア売上高は、 ハードウェアのキッティングや設置等の需要が高まり 前年同期比38.8％増の2,592百万円となりまし
た。
この結果、システム導入契約売上高の合計は、前年同期比26.6％増の12,456百万円となりました。
※「システム導入契約売上高」は、システム導入契約時の売上高の合計として、ハードウェア、ソフトウェア、
ユースウェア（システム導入支援サービス等）の売上高から構成されております。
（サービス収入）
会計事務所向けの総合保守サービスであるTVS（トータル・バリューサービス）収入は、前年同期比13.1％増の
1,100百万円となりました。ソフト使用料収入は、前年同期比19.8％増の856百万円となりました。企業向けのソフ
トウェア運用支援サービス収入は、新規顧客の開拓に注力したことによりサービス契約社数が増加したため、前年
同期比6.7％増の2,355百万円となりました。ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入は、前年同期比1.9％
増の682百万円、サプライ・オフィス用品は、前年同期比9.5％増の351百万円となりました。
この結果、サービス収入の合計は、前年同期比9.4％増の5,346百万円となりました。
※「サービス収入」は、主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフト保守やHW・NW保守サービ
ス、ソフト使用料収入、サプライ・オフィス用品等の売上高から構成されています。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,461百万円減少
し、14,579百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,213百万円の収入（前年同期は1,790百万円の収入）となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益3,910百万円、減価償却費668百万円がそれぞれキャッシュ・フローの増加
要因となり、売上債権の増加2,071百万円、法人税等の支払1,176百万円がそれぞれキャッシュ・フローの減少要因
となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,280百万円の支出（前年同期は2,172百万円の支出）となりました。
これは主に無形固定資産の取得による支出1,008百万円、有形固定資産の取得による支出301百万円がキャッ
シュ・フローの支出となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,394百万円の支出（前年同期は1,168百万円の収入）となりました。
これは主に短期借入れによる収入1,750百万円がキャッシュ・フローの収入となり、短期借入金の返済による支
出1,750百万円、配当金の支払額1,047百万円がキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、745百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 135,000,000
計 135,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
34,806,286 34,806,286
普通株式 標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は、
100株であります。
34,806,286 34,806,286 ― ―
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
額（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 34,806,286 － 3,198,380 － 3,013,389
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
株式会社エヌケーホールディング
東京都新宿区新宿１丁目32-４ 10,141 32.9
ス
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８-11 1,357 4.4
行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
1,196 3.9
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
1,036 3.4
是枝 伸彦 東京都府中市
株式会社エヌ・ティ・ティピー・
東京都港区西新橋２丁目14-１ 1,030 3.3
シーコミュニケーションズ
THE CHASE MANHATTAN BANK
360 N.CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS,
385036
CA 90210 U.S.A. 1,024 3.3
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15-１）
行決済営業部）
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 943 3.1
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
635 2.1
文化シヤッター株式会社 東京都文京区西片１丁目17番３号
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
FIDELITY FUNDS
5NT,UK 532 1.7
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
支店 カストディ業務部）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８-11 468 1.5
行株式会社（信託口９）
－ 18,366 59.5
計
（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、
1,357千株であります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、
1,196千株であります。
３．上記日本 トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数
は、468千株であります。
４． 2017年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシーが
2017年６月15日現在で以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記
載しております。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
エフエムアール エルエルシー （FMR 米国 02210 マサチューセッツ州ボ
1,745 5.01
LLC） ストン、サマー・ストリート245
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５． 2019年９月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書 （変更報告書） において、野村證券株式会社
及びその共同保有者が2019年９月12日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されているも
のの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主
の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 2,871 7.62
ノムラ インターナショナル ピー
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
エルシー （ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥ 699 1.83
United Kingdom
ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
ノムラ セキュリテーズ インター
Worldwide Plaza 309 West 49th
ナショナル （ＮＯＭＵＲＡ ＳＥＣ
Street New York, New York 10019- 0 0.00
ＵＲＩＴＩＥＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴ
7316
ＩＯＮＡＬ，Ｉｎｃ．）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋１丁目12番１号 368 1.06
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 3,933,500 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 30,863,100 308,631 －
普通株式
9,686 － －
単元未満株式 普通株式
34,806,286 － －
発行済株式総数
－ 308,631 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式80株及び当社所有の自己株式57株が含ま
れております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 に対する所有
所有者の住所
の合計(株)
又は名称
(株) (株) 株式数の割合(％)
株式会社ミロク情報 東京都新宿区四谷
3,933,500 － 3,933,500 11.3
四丁目29番地１
サービス
― 3,933,500 － 3,933,500 11.3
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
16,271,372 14,809,517
現金及び預金
3,747,408 5,818,936
受取手形及び売掛金
100,000 －
有価証券
802,897 630,267
商品
375,371 296,963
仕掛品
31,732 28,222
貯蔵品
640,423 758,902
その他
△ 7,132 △ 10,668
貸倒引当金
21,962,073 22,332,142
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,888,567 2,888,567
土地
1,411,079 1,507,515
その他（純額）
有形固定資産合計 4,299,647 4,396,083
無形固定資産
25,931 22,881
のれん
2,253,717 2,685,656
ソフトウエア
5,258,386 5,240,863
ソフトウエア仮勘定
5,944 5,288
その他
7,543,980 7,954,689
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,938,193 2,953,826
投資有価証券
1,435,488 1,481,567
その他
△ 3,336 △ 3,313
貸倒引当金
4,370,346 4,432,080
投資その他の資産合計
16,213,973 16,782,853
固定資産合計
35,694 31,870
繰延資産
38,211,741 39,146,866
資産合計
負債の部
流動負債
1,324,592 1,201,526
買掛金
550,000 550,000
短期借入金
552,000 450,000
1年内返済予定の長期借入金
1,275,818 1,388,122
未払法人税等
778,073 679,534
賞与引当金
38,885 26,176
返品調整引当金
2,972,016 2,813,812
その他
流動負債合計 7,491,386 7,109,170
固定負債
11,051,333 11,045,833
転換社債型新株予約権付社債
1,542,500 1,320,000
長期借入金
16,746 16,691
退職給付に係る負債
19,850 20,078
資産除去債務
31,435 44,042
その他
12,661,865 12,446,645
固定負債合計
20,153,251 19,555,816
負債合計
9/17
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,198,380 3,198,380
資本金
3,006,313 3,004,349
資本剰余金
14,983,897 16,541,466
利益剰余金
△ 3,962,853 △ 3,963,004
自己株式
17,225,737 18,781,190
株主資本合計
その他の包括利益累計額
818,444 804,112
その他有価証券評価差額金
1,360 △ 339
為替換算調整勘定
819,804 803,772
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 76 76
12,871 6,010
非支配株主持分
18,058,490 19,591,050
純資産合計
負債純資産合計 38,211,741 39,146,866
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 15,530,053 18,825,787
5,356,439 7,291,316
売上原価
10,173,613 11,534,470
売上総利益
69,839 38,885
返品調整引当金戻入額
61,065 26,176
返品調整引当金繰入額
10,182,388 11,547,180
差引売上総利益
※ 7,216,704 ※ 7,671,031
販売費及び一般管理費
2,965,683 3,876,148
営業利益
営業外収益
3,114 8,031
受取利息
15,760 19,978
受取配当金
受取損害賠償金 30,000 35,120
42,562 12,507
その他
91,437 75,637
営業外収益合計
営業外費用
11,996 7,842
支払利息
25,202 7,353
持分法による投資損失
3,582 8,139
その他
40,781 23,335
営業外費用合計
3,016,338 3,928,451
経常利益
特別利益
15,832 －
負ののれん発生益
15,832 －
特別利益合計
特別損失
3,919 534
固定資産除却損
218 17,420
減損損失
55,037 －
投資有価証券評価損
1,553 －
その他
60,728 17,955
特別損失合計
2,971,443 3,910,495
税金等調整前四半期純利益
1,022,895 1,307,773
法人税等
1,948,547 2,602,722
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4,041 △ 4,519
に帰属する四半期純損失（△）
1,944,506 2,607,242
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,948,547 2,602,722
四半期純利益
その他の包括利益
△ 108,165 △ 14,337
その他有価証券評価差額金
20 －
繰延ヘッジ損益
△ 18,609 △ 1,700
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 126,754 △ 16,037
その他の包括利益合計
1,821,793 2,586,685
四半期包括利益
（内訳）
1,817,688 2,591,209
親会社株主に係る四半期包括利益
4,105 △ 4,524
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,971,443 3,910,495
税金等調整前四半期純利益
381,471 668,110
減価償却費
218 17,420
減損損失
1,525 3,050
のれん償却額
△ 15,832 －
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 591 3,512
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 186,735 △ 98,539
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 8,774 △ 12,709
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 272 △ 54
△ 18,874 △ 28,009
受取利息及び受取配当金
11,996 7,842
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 25,202 7,353
投資有価証券評価損益（△は益） 55,037 －
固定資産除売却損益（△は益） 3,919 534
売上債権の増減額（△は増加） △ 498,932 △ 2,071,501
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 284,602 84,053
仕入債務の増減額（△は減少） 112,908 △ 123,066
52,749 21,374
その他
2,601,856 2,389,867
小計
△ 811,540 △ 1,176,855
法人税等の支払額
1,790,316 1,213,012
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 120,071 △ 120,073
定期預金の預入による支出
120,070 120,071
定期預金の払戻による収入
△ 188,843 △ 301,237
有形固定資産の取得による支出
△ 1,893,536 △ 1,008,713
無形固定資産の取得による支出
－ 100,000
有価証券の償還による収入
－ △ 49,909
投資有価証券の取得による支出
46,999 －
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
153,296 －
収入
△ 90,000 －
貸付けによる支出
△ 222,903 △ 33,658
敷金及び保証金の差入による支出
18,735 22,978
利息及び配当金の受取額
3,925 △ 10,309
その他
△ 2,172,327 △ 1,280,851
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,010,000 1,750,000
短期借入れによる収入
△ 3,000,000 △ 1,750,000
短期借入金の返済による支出
2,230,000 －
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 214,295 △ 324,500
－ △ 150
自己株式の取得による支出
△ 841,050 △ 1,047,573
配当金の支払額
△ 8,221 △ 8,144
利息の支払額
△ 8,266 △ 13,647
その他
1,168,166 △ 1,394,016
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 786,154 △ 1,461,855
6,290,363 16,041,300
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,076,518 ※ 14,579,444
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
販売促進費 680,988 千円 716,226 千円
△ 165 3,876
貸倒引当金繰入額
2,821,602 3,046,202
給料手当
417,221 523,533
賞与引当金繰入額
144,973 157,163
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 7,306,590千円 14,809,517千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △230,071 △230,073
現金及び現金同等物 7,076,518 14,579,444
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 843,380 27.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 1,049,674 34.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 62円25銭 84円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,944,506 2,607,242
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,944,506 2,607,242
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 31,236 30,872
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 60円41銭 73円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△156 △5,522
（千円）
（ うち受取利息（税額相当額控除後）
（－） （△3,815）
（千円））
（ うち連結子会社の潜在株式による調整額
（△156） （△1,706）
（千円））
4,525
普通株式増加数（千株） 950
（950） （950）
（うち新株予約権（千株））
（－） （3,574）
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
株式会社ミロク情報サービス
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
山 本 公 太 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
熊 谷 康 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミロク
情報サービスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミロク情報サービス及び連結子会社の2019年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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