内外トランスライン株式会社 四半期報告書 第40期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 内外トランスライン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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内外トランスライン株式会社(E21799)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第40期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 内外トランスライン株式会社
【英訳名】 ＮＡＩＧＡＩ ＴＲＡＮＳ ＬＩＮＥ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 常 多 晃
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町二丁目６番８号
【電話番号】 06-6260-4710
【事務連絡者氏名】 取締役 三 根 英 樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町二丁目６番８号
【電話番号】 06-6260-4800
【事務連絡者氏名】 取締役 三 根 英 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 （千円） 17,144,710 17,006,265 23,254,321
経常利益 （千円） 1,109,207 1,120,275 1,656,749
親会社株主に帰属する
（千円） 735,895 781,180 1,146,595
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 634,399 499,868 932,416
純資産額 （千円） 8,304,196 8,980,831 8,606,641
総資産額 （千円） 10,709,762 11,726,043 10,967,596
１株当たり四半期（当期）
（円） 75.85 80.44 118.17
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 72.9 70.7 73.8
第39期 第40期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 26.09 28.75
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年９月30日）における世界経済は、米中貿易摩擦問題や英
国のＥＵ離脱問題など、景気が下振れするリスクを依然として含んで推移しており、先行き不透明な状況が続いて
おります。
当社グループ業績に大きな影響を及ぼすわが国の貿易に関しては、中国の経済成長の鈍化が一層鮮明となり、貿
易統計が示すように年初より全ての月で前年割れとなるなど、輸出全体の減少に影響を与えています。
このような状況の下、当社グループは、当連結会計年度が最終年となります第３次中期経営計画（2017年１
月～2019年12月）の基本方針に基づき、国際総合フレイトフォワーダーとしてさらなる成長を目指す取組みを強化
してまいりました。重点的に取組んでおります通関業及び国外における倉庫事業においては順調に取扱いを拡大
し、業績に寄与しております。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、売上高、営業利益は対前年同四半期比でわ
ずかに下回る結果となりましたが、為替差損の縮小や投資有価証券売却益が寄与し、経常利益及び親会社株主に帰
属する四半期純利益は対前年同四半期比増益となりました。
単体においては、取扱数量の減少により売上高は前年同四半期を下回りましたが、上半期より実施した価格改
定による売単価の上昇により売上総利益が改善されたため、営業利益は対前年同四半期比で増益となりました。
また、海外グループ会社においては、米国やインド及び2019年４月に営業を開始した内外釜山物流センターの
業績の寄与により、対前年同四半期比増収増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は17,006百万円 （ 前年同四半期比0.8％減 ）、 営業利益は
1,091百万円 （ 同0.6％減 ）、 経常利益は1,120百万円 （ 同1.0％増 ）、親会社株主に帰属する 四半期純利益は781百
万円 （ 同6.2％増 ）と、売上高及び営業利益において前年同四半期実績を下回りましたが、経常利益及び親会社株
主に帰属する四半期純利益は対前年同四半期比増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 日 本
日本における国際貨物輸送事業につきましては、混載貨物輸出を主力としております。当第３四半期連結累計
期間における売上高は、単体におきましては営業努力による売単価の上昇がありましたが、厳しい外部環境によ
る取扱数量の減少分をカバーできず減収となりました。また、国内子会社におきましては、株式会社ユーシーア
イエアフレイトジャパンは輸出航空貨物の回復が遅れ減収となり、フライングフィッシュ株式会社は日EU・EPA
（経済連携協定）の効果により欧州からの輸入食材やオリンピック関連の建材等の取扱いを増やし増収となりま
した。
この結果、 売上高は11,271百万円 と前年同四半期と比べ 201百万円 （ 1.8％減）の減収 となり、 セグメント利益
（営業利益）は696百万円と 前年同四半期と比べ 10百万円増加 （ 1.5％増 ）し、減収増益となりました。
② 海 外
当社グループはアジア地域及び米国に連結子会社11社を有しております。当第３四半期連結累計期間における
海外売上高は、NTL-LOGISTICS(INDIA)PRIVATE LIMITEDやNTL NAIGAI TRANS LINE (USA)INC.及び2019年４月に営
業を開始した内外釜山物流センターが売上高に寄与し、中国や東南アジア地域の売上高の減少を補うこととなり
ました。
この結果、 売上高は5,734百万円 と前年同四半期と比べ 63百万円 （ 1.1％ 増）の増収となり、セグメント利益
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（営業利益）は販管費の節減により 452百万円 と前年同四半期と比べ 20百万円増加 （ 4.8％増 ）し、増収増益とな
りました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における 総資産は11,726百万円 （ 前連結会計年度末比758百万円増加 ）となりまし
た。増加の主な理由は、現金及び預金の増加 202百万円 、内外釜山物流センターの取得等に伴う建物及び構築物の
増加 489百万円 等によるものであります。
負債は2,745百万円 （ 同384百万円増加 ）となりました。増加の主な理由は短期借入金の増加215百万円（内外釜
山物流センターの既存借入金）、その他固定負債の増加174百万円等によるものであります。
また、 純資産は8,980百万円 （ 同374百万円増加 ）となりました。増加の主な理由は、利益剰余金の増加441百万
円、非支配株主持分の増加184百万円及び為替換算調整勘定の減少261百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 10,698,000 10,698,000
あります。
（市場第一部）
計 10,698,000 10,698,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
－ 10,698,000 － 243,937 － 233,937
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2019年６月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 980,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,715,400 97,154 －
単元未満株式 普通株式 1,900 － －
発行済株式総数 10,698,000 － －
総株主の議決権 － 97,154 －
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区備後町
（自己保有株式）
980,700 － 980,700 9.17
内外トランスライン株式会社
二丁目６番８号
計 － 980,700 － 980,700 9.17
（注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、980,771株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役経営企画部長 三根 英樹 2019年４月１日
取締役 取締役航空事業部長 東 宏尚 2019年４月１日
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,743,927 5,946,911
売掛金 1,691,461 1,556,395
その他 589,108 599,316
△ 3,785 △ 3,527
貸倒引当金
流動資産合計 8,020,710 8,099,096
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,512,189 2,002,025
543,465 755,667
その他（純額）
有形固定資産合計 2,055,654 2,757,692
無形固定資産
のれん 86,965 91,014
78,215 71,151
その他
無形固定資産合計 165,181 162,166
投資その他の資産
その他 1,035,956 1,002,893
△ 309,906 △ 295,805
貸倒引当金
投資その他の資産合計 726,049 707,088
固定資産合計 2,946,885 3,626,946
資産合計 10,967,596 11,726,043
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,105,542 1,078,392
短期借入金 － 215,520
未払法人税等 252,407 169,169
賞与引当金 18,486 141,636
533,822 480,143
その他
流動負債合計 1,910,258 2,084,861
固定負債
退職給付に係る負債 298,613 333,292
152,083 327,057
その他
固定負債合計 450,696 660,349
負債合計 2,360,955 2,745,211
純資産の部
株主資本
資本金 243,937 243,937
資本剰余金 225,260 228,540
利益剰余金 8,546,872 8,988,140
△ 1,010,833 △ 1,000,025
自己株式
株主資本合計 8,005,237 8,460,593
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,763 1,354
為替換算調整勘定 86,875 △ 174,632
△ 1,567 △ 1,526
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 91,071 △ 174,804
非支配株主持分 510,332 695,043
純資産合計 8,606,641 8,980,831
負債純資産合計 10,967,596 11,726,043
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 17,144,710 17,006,265
12,536,579 12,309,326
売上原価
売上総利益 4,608,130 4,696,938
販売費及び一般管理費 3,509,667 3,605,279
営業利益 1,098,462 1,091,659
営業外収益
受取利息 29,721 36,321
不動産賃貸料 22,772 17,245
移転補償金 － 10,000
10,909 21,933
その他
営業外収益合計 63,403 85,499
営業外費用
支払利息 － 4,159
不動産賃貸費用 3,581 3,204
為替差損 37,013 31,687
支払手数料 11,784 9,337
279 8,495
その他
営業外費用合計 52,657 56,884
経常利益 1,109,207 1,120,275
特別利益
固定資産売却益 84 －
－ 11,313
投資有価証券売却益
特別利益合計 84 11,313
特別損失
固定資産除売却損 3,007 －
施設利用会員権売却損 485 －
施設利用会員権評価損 934 －
12,482 －
本社移転費用
特別損失合計 16,909 －
税金等調整前四半期純利益 1,092,382 1,131,588
法人税、住民税及び事業税
381,798 350,717
△ 56,759 △ 32,677
法人税等調整額
法人税等合計 325,038 318,040
四半期純利益 767,344 813,548
非支配株主に帰属する四半期純利益 31,449 32,367
親会社株主に帰属する四半期純利益 735,895 781,180
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 767,344 813,548
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,126 △ 4,409
為替換算調整勘定 △ 124,797 △ 309,313
△ 20 43
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 132,944 △ 313,679
四半期包括利益 634,399 499,868
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 613,510 515,304
非支配株主に係る四半期包括利益 20,888 △ 15,435
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した内外釜山物流センター株式会社（旧社名 韓進海運新港物
流センター株式会社）を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
を締結しており、これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日)
(2019年９月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 3,100,000 千円 3,100,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 3,100,000 千円 3,100,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び
のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 95,819 千円 170,975 千円
のれん償却額 23,645 千円 22,725 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月23日
普通株式 164,848 17.00 2017年12月31日 2018年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
2018年７月30日
普通株式 155,308 16.00 2018年６月30日 2018年９月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 174,719 18.00 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年７月30日
普通株式 165,192 17.00 2019年６月30日 2019年９月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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内外トランスライン株式会社(E21799)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
日 本 海 外 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 11,473,556 5,671,153 17,144,710 － 17,144,710
セグメント間の内部売上高
256,421 571,927 828,348 △ 828,348 －
又は振替高
計 11,729,977 6,243,081 17,973,059 △ 828,348 17,144,710
セグメント利益 685,947 431,491 1,117,439 △ 18,976 1,098,462
(注) １. セグメント利益の調整額△18,976千円には、のれん償却額△18,947千円及びその他調整額△28千円が含ま
れております。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとののれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
日 本 海 外 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 11,271,567 5,734,697 17,006,265 － 17,006,265
セグメント間の内部売上高
249,849 546,804 796,654 △ 796,654 －
又は振替高
計 11,521,417 6,281,502 17,802,920 △ 796,654 17,006,265
セグメント利益 696,184 452,131 1,148,316 △ 56,657 1,091,659
(注) １. セグメント利益の調整額△56,657千円には、のれん償却額△21,684千円、子会社株式の取得関連費用
△36,909千円及びその他調整額1,936千円が含まれております。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとののれん等に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、のれんの大きな変動はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
75円85銭 80円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 735,895 781,180
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
735,895 781,180
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,701,860 9,711,929
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第40期（2019年１月１日 から2019年12月31日まで）中間配当については、2019年７月30日開催の取締役会におい
て、2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 165,192千円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年９月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
内外トランスライン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 正 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
内 田 聡
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている内外トランスラ
イン株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から
2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、内外トランスライン株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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