エスリード株式会社 四半期報告書 第28期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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エスリード株式会社(E03977)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 エスリード株式会社
（旧会社名 日本エスリード株式会社）
【英訳名】 ESLEAD CORPORATION
（旧英訳名 NIHON ESLEAD CORPORATION）
（注）2019年６月25日開催の第27回定時株主総会の決議により、2019年
10月７日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒牧 杉夫
【本店の所在の場所】 大阪市福島区福島六丁目25番19号
【電話番号】 ０６（６３４５）１８８０（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 井上 祐造
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区福島六丁目25番19号
【電話番号】 ０６（６３４５）１８８０（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 井上 祐造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第27期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 18,713,485 27,771,703 57,195,645
売上高
（千円） 1,995,872 3,825,942 7,237,287
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 1,251,719 2,380,331 4,474,627
（当期）純利益
（千円） 1,254,856 2,387,659 4,442,046
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 39,809,569 44,844,231 42,726,600
純資産額
（千円） 62,231,537 74,462,465 67,664,476
総資産額
１株当たり四半期
（円） 81.12 154.26 289.99
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 64.0 60.2 63.1
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 6,853,527 △ 1,484,669 △ 1,777,145
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 110,774 △ 84,721 △ 56,368
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,493,565 1,906,246 △ 899,727
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 17,770,448 23,831,930 23,495,074
四半期末（期末）残高
第27期 第28期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
82.30 139.29
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、 日本銀行や政府の政策
により雇用・所得環境の着実な改善を背景として緩やかな回復基調が続きました。しかし、消費税率引き上げなど
の影響や、海外経済の減速の影響などから景況感の一部に悪化がみられるなど、景気・経済の先行きは不透明な状
況で推移いたしました。
当社グループの属する不動産業界の中でもマンション分譲業界におきましては、住宅ローン金利が低水準で推移
しており、第一次取得者層の購入意欲は比較的高い状況にあります。しかし、これまで用地代・建築コストの高止
まりが長く続いたことからマンション販売価格は高止まりしております。これにより販売は二極化し顧客の物件の
選別が厳しくなり、より良好な立地条件等の希少性の高い物件が選ばれる傾向にあります。また、2018年11月に大
阪万博の開催が決定して以降、建築コストは更に高騰しており、今後の事業環境は不透明感を増しつつあります。
このような事業環境のもと、当社の主力事業であります不動産販売事業におきましては、当社の強みであります
マーケティング力や用地取得力を活かし、お客様を第一に考える厳選した用地取得と細部までこだわった商品企画
を行うことにより、選ばれるマンション創りに努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
（財政状態）
当第２四半期末における総資産は、前連結会計年度末に比べて67億97百万円増加して744億62百万円となりまし
た。主な要因は仕掛販売用不動産の増加51億25百万円、有形固定資産の増加７億31百万円、売掛金の増加５億16百
万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて46億80百万円増加して、296億18百万円となりました。主な要因は支払手形
及び買掛金の増加22億22百万円、借入金の増加22億18百万円、未払法人税等の減少６億47百万円によるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べて21億17百万円増加して448億44百万円となりました。この結果、自己資本比
率は60.2％となりました。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は277億71百万円（前年同期比48.4％増）、連結営業利益は37億97百万
円（前年同期比96.4％増）、連結経常利益は38億25百万円（前年同期比91.7％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は23億80百万円（前年同期比90.2％増）となりました。
なお、当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの
売買契約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期
が特定の四半期（当期は第４四半期に引渡が集中する見込み）に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益
水準は著しく相違する傾向にあります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
不動産販売事業におきましては、外部顧客への売上高は234億33百万円（前年同期比53.9％増）、セグメント利
益は38億９百万円（前年同期比78.2％増）となりました。これは、分譲マンション引渡戸数の増加によるものであ
ります。
その他におきましては、マンション管理事業、賃貸管理事業、不動産売買・仲介事業等により、外部顧客への売
上高は43億37百万円（前年同期比24.3％増）、セグメント利益は７億41百万円（前年同期比55.1％増）となりまし
た。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ３億36百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には238億31百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は14億84百万円（前年同期は68億53百万円の減少）となりました。これは主に税
金等調整前四半期純利益38億25百万円、たな卸資産の増加48億94百万円、仕入債務の増加22億22百万円及び法人税
等の支払額20億55百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は84百万円（前年同期は１億10百万円の減少）となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出１億22百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は19億６百万円（前年同期は14億93百万円の減少）となりました。これは主にマ
ンションプロジェクト資金として72億19百万円を借入れ、物件の引渡を行ったことに伴い借入金50億１百万円を返
済したこと及び配当金の支払額２億69百万円等によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
「１．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務政策について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 61,862,400
計 61,862,400
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月８日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
15,465,600 15,465,600
普通株式
市場第一部 る株式。
単元株式数は100株であり
ます。
15,465,600 15,465,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 15,465,600 － 1,983,000 － 2,870,350
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
8,289 53.72
森トラスト株式会社 東京都港区虎ノ門２丁目３番17号
日本マスタートラスト信託銀行株式
375 2.43
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
309 2.01
荒牧杉夫 兵庫県尼崎市
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 275 1.78
株式会社（信託口）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 219 1.42
（常任代理人：シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
ゴールドマン・サックス・アンド・
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
カンパニー レギュラーアカウント
210 1.37
（常任代理人：ゴールドマン・サッ （東京都港区六本木６丁目10番１号）
クス証券株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 152 0.99
株式会社（信託口５）
オーエム０４エスエスビークライア
338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
ントオムニバス
AUSTRALIA 113 0.73
（常任代理人：香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
店 カストディ業務部）
BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO 112 0.73
（常任代理人：シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 111 0.72
株式会社（信託口１）
－ 10,168 65.90
計
（注）野村證券株式会社から連名にて2014年９月24日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、2014年８
月15日現在で以下の株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末
時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都中央区日本橋一丁目９
株式 5,840
野村證券株式会社 0.04
番１号
野村アセットマネジメント 東京都中央区日本橋一丁目１
株式 470,000
3.04
株式会社 ２番１号
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
単元株式数は100株であ
完全議決権株式（自己株式等） 35,300 －
普通株式
ります。
単元株式数は100株であ
完全議決権株式（その他） 15,382,200 153,822
普通株式
ります。
48,100 － －
単元未満株式 普通株式
15,465,600 － －
発行済株式総数
－ 153,822 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
エスリード 大阪市福島区福島
35,300 － 35,300 0.23
株式会社 六丁目25番19号
－ 35,300 － 35,300 0.23
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
24,321,313 24,658,169
現金及び預金
692,968 1,209,799
売掛金
3,420,176 3,375,694
販売用不動産
33,259,977 38,385,864
仕掛販売用不動産
934,253 1,041,819
その他
62,628,688 68,671,347
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,168,308 1,101,082
2,698,618 2,529,630
土地
リース資産（純額） 323,042 309,900
機械装置及び運搬具（純額） 38,574 1,017,579
45,073 46,864
その他（純額）
有形固定資産合計 4,273,616 5,005,058
無形固定資産 31,464 50,015
投資その他の資産
240,099 252,987
投資有価証券
282,377 259,997
繰延税金資産
208,229 223,058
その他
730,706 736,044
投資その他の資産合計
5,035,787 5,791,117
固定資産合計
67,664,476 74,462,465
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
5,380,621 7,603,093
支払手形及び買掛金
100,000 100,000
1年内償還予定の社債
509,100 36,500
短期借入金
6,240,600 8,403,200
1年内返済予定の長期借入金
75,392 74,856
リース債務
295,600 1,188,508
未払金
2,087,360 1,439,769
未払法人税等
1,086,234 1,052,944
前受金
208,796 209,534
賞与引当金
845,658 766,473
その他
16,829,364 20,874,880
流動負債合計
固定負債
7,333,100 7,861,500
長期借入金
リース債務 275,260 261,373
123,786 123,880
退職給付に係る負債
217,812 220,375
役員退職慰労引当金
－ 23,320
資産除去債務
158,551 252,904
その他
8,108,511 8,743,353
固定負債合計
24,937,875 29,618,233
負債合計
純資産の部
株主資本
1,983,000 1,983,000
資本金
2,871,307 2,871,307
資本剰余金
37,883,152 39,993,455
利益剰余金
△ 63,527 △ 63,527
自己株式
42,673,933 44,784,235
株主資本合計
その他の包括利益累計額
52,667 59,995
その他有価証券評価差額金
52,667 59,995
その他の包括利益累計額合計
42,726,600 44,844,231
純資産合計
67,664,476 74,462,465
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 18,713,485 27,771,703
13,681,184 20,473,048
売上原価
5,032,300 7,298,654
売上総利益
販売費及び一般管理費
409,397 426,637
広告宣伝費
1,156,140 1,348,271
給料及び賞与
196,328 206,188
賞与引当金繰入額
28,938 27,343
退職給付費用
8,044 2,562
役員退職慰労引当金繰入額
226,895 282,155
租税公課
21,796 26,691
減価償却費
1,051,376 1,181,294
その他
3,098,916 3,501,144
販売費及び一般管理費合計
1,933,384 3,797,510
営業利益
営業外収益
444 423
受取利息
93,677 16,785
解約違約金収入
6,553 34,543
保証金敷引収入
12,896 29,323
その他
113,572 81,074
営業外収益合計
営業外費用
48,326 51,493
支払利息
2,757 1,149
その他
51,084 52,643
営業外費用合計
1,995,872 3,825,942
経常利益
1,995,872 3,825,942
税金等調整前四半期純利益
724,840 1,426,462
法人税、住民税及び事業税
19,312 19,148
法人税等調整額
744,152 1,445,610
法人税等合計
1,251,719 2,380,331
四半期純利益
1,251,719 2,380,331
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,251,719 2,380,331
四半期純利益
その他の包括利益
3,137 7,328
その他有価証券評価差額金
3,137 7,328
その他の包括利益合計
1,254,856 2,387,659
四半期包括利益
（内訳）
1,254,856 2,387,659
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,995,872 3,825,942
税金等調整前四半期純利益
72,506 77,598
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14,394 93
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 12,687 2,562
△ 4,066 △ 3,832
受取利息及び受取配当金
48,326 51,493
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 156,680 △ 516,831
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 7,036,513 △ 4,894,484
仕入債務の増減額（△は減少） △ 29,706 2,222,471
前受金の増減額（△は減少） 108,551 △ 33,289
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 108,985 13,118
△ 588,208 △ 122,301
その他
△ 5,383,835 622,540
小計
利息及び配当金の受取額 3,766 3,539
△ 48,739 △ 54,769
利息の支払額
△ 1,424,719 △ 2,055,979
法人税等の支払額
△ 6,853,527 △ 1,484,669
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 288,009 △ 270,000
定期預金の預入による支出
270,000 270,000
定期預金の払戻による収入
△ 6,206 △ 122,547
有形固定資産の取得による支出
－ △ 11,326
無形固定資産の取得による支出
△ 87,989 △ 2,328
投資有価証券の取得による支出
－ 51,410
有形固定資産の売却による収入
1,431 70
その他
△ 110,774 △ 84,721
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 109,900 △ 472,600
△ 43,476 △ 39,831
リース債務の返済による支出
△ 5,002 △ 2,438
割賦債務の返済による支出
3,022,200 7,170,500
長期借入れによる収入
△ 4,307,800 △ 4,479,500
長期借入金の返済による支出
△ 81 －
自己株式の取得による支出
△ 269,304 △ 269,883
配当金の支払額
△ 1,493,565 1,906,246
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,457,866 336,856
26,228,315 23,495,074
現金及び現金同等物の期首残高
※ 17,770,448 ※ 23,831,930
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2019年
４月１日 至2019年９月30日）
当社グループの主力事業であります不動産販売事業においては、引渡基準を採用しており、マンションの売買契
約成立時ではなく、マンションの顧客への引渡をもって売上が計上されます。例年、マンションの引渡時期が特定
の四半期（当期は第４四半期に引渡しが集中する見込み）に偏重する傾向があり、各四半期の売上高及び利益水準
は著しく相違する傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 18,614,175千円 24,658,169千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △843,726 △826,238
現金及び現金同等物 17,770,448 23,831,930
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2018年５月11日
普通株式 270,031 17.5 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2018年10月26日
普通株式 270,030 17.5 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年５月10日
普通株式 270,029 17.5 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年10月25日
普通株式 308,604 20.0 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
不動産
計
（注）３
販売事業
売上高
15,223,388 15,223,388 3,490,097 18,713,485 － 18,713,485
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
69,078 69,078 54,315 123,394 △ 123,394 －
又は振替高
15,292,466 15,292,466 3,544,413 18,836,880 △ 123,394 18,713,485
計
2,137,184 2,137,184 477,876 2,615,060 △ 619,188 1,995,872
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管
理事業、電力管理事業、建設・リフォーム事業、不動産仲介事業及び戸建分譲事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△619,188千円には、セグメント間取引消去△214千円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△618,974千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
不動産
計
（注）３
販売事業
売上高
23,433,900 23,433,900 4,337,802 27,771,703 － 27,771,703
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － 265,821 265,821 △ 265,821 －
又は振替高
23,433,900 23,433,900 4,603,624 28,037,525 △ 265,821 27,771,703
計
3,809,152 3,809,152 741,070 4,550,222 △ 724,280 3,825,942
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産管
理事業、電力管理事業、建設・リフォーム事業、不動産仲介事業及び戸建分譲事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△724,280千円には、セグメント間取引消去△9,399千円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△714,880千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
記載すべき事項はありません。
（有価証券関係）
記載すべき事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 81円12銭 154円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,251,719 2,380,331
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,251,719 2,380,331
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,430 15,430
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
重要な後発事象はありません。
２【その他】
2019年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………308,604千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
エスリード株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
森内 茂之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエスリード株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エスリード株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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