太平洋興発株式会社 四半期報告書 第145期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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太平洋興発株式会社(E00034)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第145期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 太平洋興発株式会社
【英訳名】 TAIHEIYO KOUHATSU INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 板垣 好紀
【本店の所在の場所】 東京都台東区元浅草二丁目６番７号
【電話番号】 ０３（５８３０）１６０１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 高橋 光幸
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区元浅草二丁目６番７号
【電話番号】 ０３（５８３０）１６０２
【事務連絡者氏名】 経理部長 高橋 光幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
太平洋興発株式会社札幌支店
（札幌市中央区南一条東一丁目２番地１）
太平洋興発株式会社釧路支店
（釧路市黒金町七丁目４番地１）
太平洋興発株式会社帯広支店
（帯広市大通南八丁目１番地１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第144期 第145期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第144期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 15,789 16,098 36,005
売上高
（百万円） 345 195 738
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 233 135 291
（当期）純利益
（百万円） 685 △ 105 430
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 15,547 14,953 15,292
純資産額
（百万円） 44,715 46,397 43,897
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 29.97 17.42 37.42
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 33.5 31.2 33.7
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 316 △ 1,772 413
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,156 △ 1,096 △ 2,334
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 2,432 2,926 2,246
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 6,557 5,979 5,921
（期末）残高
第144期 第145期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
16.70 16.41
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績などにより雇用・所得環境が改善するなど、
緩やかな回復基調で推移いたしましたが、世界経済における通商問題、中国経済の先行き不安等の懸念材料も多
く、依然不透明な状況が続いております。
このような経済状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、前年同期と比較し、建設工事セグ
メントの建設工事の受注が増加したこと等により、売上高は 160億98 百万円（前年同期比 2.0％ 増）と なりました 。
しかしながら 、利益面については、商事セグメントの 輸入炭販売数量が減少したこと及び当連結会計年度より北
海道釧路市における石炭の鉄道輸送事業から撤退したこと等により、 営業利益は ２億96 百万円（同 31.4％ 減）、経
常利益は １億95 百万円（同 43.3％ 減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は １億35 百万円（同 41.9％ 減）
となりました 。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産セグメント
前連結会計年度に取得した賃貸用不動産の賃料収入の増加等により、売上高は14億35百万円(前年同期比1.2％
増)となり、営業利益は３億85百万円(同3.9％増)となりました。
②商事セグメント
主力事業である輸入炭の販売数量が減少したこと及び当連結会計年度より北海道釧路市における石炭の鉄道輸
送事業から撤退したこと等により、売上高は79億76百万円(同13.0％減)となり、営業損失は23百万円(前年同期
は２億46百万円の営業利益)となりました。
③サービスセグメント
当連結会計年度より給食事業の不採算部門から撤退したこと等により、売上高は27億90百万円(前年同期比
2.5％減)となったものの、不採算部門からの撤退により利益率が改善したこと等により、営業利益は２億53百万
円(同3.8％増)となりました。
④ 建設工事セグメント
建設工事の受注が増加したことにより、売上高は27億２百万円(同142.7％増)となり、営業利益は89百万円(前
年同期は27百万円の営業損失)となりました。
⑤肥料セグメント
農業用肥料の販売数量が減少したことにより、売上高は11億93百万円(前年同期比3.1％減)となり、営業利益
は30百万円(同14.6％減)となりました。
(2） 財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 463億97百万円 となり、前連結会計年度末に比べて25億円増加と
なりました。この主な要因は、輸入炭の在庫の増加により商品及び製品が36億26百万円増加したことによるもので
あります。
負債は 314億44百万円 となり、前連結会計年度末に比べて28億39百万円増加となりました。この主な要因は短期
借入金が32億14百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は 149億53百万円 となり、前連結会計年度末に比べて３億39百万円減少となりました。この主な要因は、
所有する外国株式の時価の下落によりその他有価証券評価差額金が２億42百万円減少したこと等によるもので、こ
の結果、自己資本比率は 31.2 ％（前連結会計年度は 33.7 ％）となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 59億79 百万円となり、前
第２四半期連結累計期間に比べて５億77百万円減少となりました。また、前連結会計年度末に比べて58百万円増加
となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は17億72 百万円（前年同期は３億16百万円の支出）となりました。これは、主に
事業活動に伴う商品及び製品の輸入炭等の購入によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は10億96 百万円（前年同期は11億56百万円の支出）となりました。これは、主に
固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は 29億26百万円 （前年同期は24億32百万円の収入）となりました。これは、主に
借入金の増加によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、 当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項は ありません 。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
7,783,448 7,783,448
普通株式
（市場第一部）
100株
7,783,448 7,783,448 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2019年７月１日～
－ 7,783 － 4,244 － 1,894
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町二丁目11番３号 299 3.85
行株式会社（信託口）
263 3.39
黒田 康敬 北海道士別市
240 3.09
クロダ株式会社 北海道士別市上士別町16線北２番地
ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００，
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ
ＢＥＥ
ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴ
ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮ
217 2.80
ＦＯＬＩＯ
Ｅ
（常任代理人 シティバン
ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ
ク、エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
日本トラスティ・サービス信
160 2.06
東京都中央区晴海一丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口５）
156 2.01
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 156 2.01
143 1.85
斉丸 千代 茨城県鹿嶋市
120 1.54
黒田 みか 東京都渋谷区
117 1.51
太平洋興発持株会 東京都台東区元浅草二丁目６番７号
－ 1,874 24.09
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,771,500 77,715 －
普通株式
１単元（100株）未
7,848 －
単元未満株式 普通株式
満の株式
7,783,448 － －
発行済株式総数
－ 77,715 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都台東区元浅草
4,100 － 4,100 0.05
太平洋興発株式会社
二丁目６番７号
－ 4,100 － 4,100 0.05
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
6,263 6,351
現金及び預金
5,012 3,480
受取手形及び売掛金
1,884 1,232
未成工事支出金
4,605 8,231
商品及び製品
136 184
原材料及び貯蔵品
1,224 1,510
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
19,118 20,983
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,068 8,556
12,129 12,143
土地
1,149 539
その他（純額）
有形固定資産合計 20,348 21,239
無形固定資産
77 75
その他
77 75
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,712 1,365
投資有価証券
20 14
長期貸付金
2,050 2,054
差入保証金
582 676
その他
△ 13 △ 12
貸倒引当金
4,352 4,098
投資その他の資産合計
24,778 25,413
固定資産合計
43,897 46,397
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
3,132 2,587
支払手形及び買掛金
8,075 11,289
短期借入金
240 249
賞与引当金
3,444 3,495
その他
14,893 17,622
流動負債合計
固定負債
2,125 2,264
社債
4,356 4,247
長期借入金
3,686 3,785
受入保証金
1,408 1,408
債務保証損失引当金
724 720
退職給付に係る負債
178 161
資産除去債務
1,233 1,234
その他
13,711 13,821
固定負債合計
28,605 31,444
負債合計
純資産の部
株主資本
4,244 4,244
資本金
3,347 3,347
資本剰余金
5,513 5,415
利益剰余金
△ ▶ △ ▶
自己株式
13,100 13,003
株主資本合計
その他の包括利益累計額
888 645
その他有価証券評価差額金
833 833
土地再評価差額金
△ 9 △ 7
退職給付に係る調整累計額
1,712 1,472
その他の包括利益累計額合計
479 477
非支配株主持分
15,292 14,953
純資産合計
43,897 46,397
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 15,789 16,098
13,632 14,129
売上原価
2,157 1,969
売上総利益
※ 1,724 ※ 1,672
販売費及び一般管理費
432 296
営業利益
営業外収益
27 34
受取配当金
▶ －
貸倒引当金戻入額
3 22
保険解約返戻金
37 46
その他
72 104
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 114 135
45 69
その他
160 205
営業外費用合計
345 195
経常利益
特別利益
2 23
固定資産売却益
9 －
投資有価証券売却益
12 23
特別利益合計
特別損失
－ 1
固定資産売却損
1 ▶
固定資産除却損
7 －
じん肺補償損失
0 －
その他
9 5
特別損失合計
347 213
税金等調整前四半期純利益
101 76
法人税等
245 136
四半期純利益
12 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
233 135
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
245 136
四半期純利益
その他の包括利益
437 △ 244
その他有価証券評価差額金
2 2
退職給付に係る調整額
440 △ 242
その他の包括利益合計
685 △ 105
四半期包括利益
（内訳）
673 △ 104
親会社株主に係る四半期包括利益
12 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
347 213
税金等調整前四半期純利益
279 313
減価償却費
固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 21
1 ▶
固定資産除却損
△ 27 △ 34
受取配当金
△ 0 △ 0
受取利息
114 135
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 9 －
売上債権の増減額（△は増加） 902 1,531
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,109 △ 3,023
仕入債務の増減額（△は減少） 587 △ 541
前受金の増減額（△は減少） 863 87
じん肺補償損失引当金の増減額（△は減少） 7 －
△ 7 △ 204
その他
△ 52 △ 1,540
小計
利息及び配当金の受取額 27 35
△ 128 △ 158
利息の支払額
△ 178 △ 116
法人税等の支払額
15 7
法人税等の還付額
△ 316 △ 1,772
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,118 △ 1,136
固定資産の取得による支出
2 92
固定資産の売却による収入
－ △ 17
資産除去債務の履行による支出
△ 0 △ 0
投資有価証券の取得による支出
3 10
長期貸付金の回収による収入
11 －
投資有価証券の売却による収入
定期預金の増減額（△は増加） △ 27 △ 29
－ 16
保険積立金の解約による収入
△ 28 △ 32
その他
△ 1,156 △ 1,096
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
783 488
社債の発行による収入
△ 202 △ 341
社債の償還による支出
短期借入れによる収入 8,674 9,139
△ 6,935 △ 6,688
短期借入金の返済による支出
1,150 1,320
長期借入れによる収入
△ 692 △ 664
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出 △ 103 △ 93
△ 233 △ 233
配当金の支払額
△ 7 △ 0
その他
2,432 2,926
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 960 58
5,596 5,921
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,557 ※ 5,979
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して おります 。
（財政状態又は経営成績の状況に関する事項で、企業集団の財政状態及び経営成績の状況の判断に影響を与えると
認められる重要なもの）
(重要性ある非連結子会社等)
子会社に含めない会社の名称等
太平洋炭礦㈱
Ⅰ 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった理由
太平洋炭礦㈱は、2002年１月の炭礦閉山に伴い、国内炭採炭事業から撤退し実質的に清算状態にあり、ま
た、同年５月に同社の債権者との間で債務処理に関する合意が成立しており、現在、同社はその合意に基づ
き厳正に管理されているために、有効な支配従属関係が存在していないことから、財務諸表等規則第８条第
４項に定める「財務上又は営業上若しくは事業上の関係から見て、他の会社等の意思決定機関を支配してい
ないことが明らかであると認められる会社」に該当すると判断されるため子会社に含めないこととしており
ます。
Ⅱ 同社の財政状態及び連結会社による投資・債権等（2019年９月30日現在）
１．財政状態
資本金 50百万円
総資産額 7,286
純資産額 △1,417
２．連結会社による投資・債権等
投資額 0百万円
債務保証額 5,335
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太平洋興発株式会社(E00034)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の会社について金融機関からの借入又は取引に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
太平洋炭礦㈱ 5,518百万円 5,335百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
販売費
社員給与 84 百万円 78 百万円
14 13
賞与引当金繰入額
1 1
退職給付費用
347 316
輸入炭販売費
一般管理費
社員給与 346 百万円 351 百万円
98 97
賞与引当金繰入額
23 25
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 6,896百万円 6,351百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △339 △372
現金及び現金同等物 6,557 5,979
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決 議） （円）
2018年６月28日
普通株式 233 30.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決 議） （円）
2019年６月27日
普通株式 233 30.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算
(注)１ 書 計上
不動産 商事 サービス 建設工事 肥料 計
額 (注)２
売上高
1,418 9,164 2,862 1,113 1,231 15,789 － 15,789
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
119 122 88 50 10 390 △ 390 －
売上高又は振替高
1,537 9,286 2,950 1,164 1,241 16,180 △ 390 15,789
計
セグメント利益又は損失
370 246 244 △ 27 36 870 △ 437 432
（△）
（注）１．セグメント利益の調整額△437百万円は、セグメント間取引消去３百万円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△434百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない当社の総務・経理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算
(注)１ 書 計上
不動産 商事 サービス 建設工事 肥料 計
額 (注)２
売上高
1,435 7,976 2,790 2,702 1,193 16,098 － 16,098
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
100 132 54 134 0 422 △ 422 －
売上高又は振替高
1,536 8,109 2,844 2,837 1,193 16,521 △ 422 16,098
計
セグメント利益又は損失
385 △ 23 253 89 30 735 △ 439 296
（△）
（注）１．セグメント利益の調整額△439百万円は、セグメント間取引消去△24百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△414百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない当社の総務・経理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 29円97銭 17円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
233 135
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
233 135
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,779 7,779
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
太平洋興発株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山村 竜平 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大屋 誠三郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平洋興発株
式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１９年７月
１日から２０１９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平洋興発株式会社及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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