中部水産株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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中部水産株式会社(E02646)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和元年11月11日
第77期第２四半期（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 中部水産株式会社
CHŪBU SUISAN CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 脇 坂 剛
【本店の所在の場所】 名古屋市熱田区川並町２番22号
（052）683－3001
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 中 川 正 一
【最寄りの連絡場所】 名古屋市熱田区川並町２番22号
（052）683－3001
【電話番号】
取締役 中 川 正 一
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第76期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日 至 平成31年３月31日
（千円） 19,486,814 19,357,768 40,956,564
売上高
（千円） 108,716 166,209 274,723
経常利益
（千円） 76,049 109,561 26,268
四半期（当期）純利益
（千円） 9,295 6,783 34,236
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,450,000 1,450,000 1,450,000
資本金
発行済株式総数 （千株） 1,926 1,926 1,926
純資産額 （千円） 12,931,317 12,553,543 12,811,153
総資産額 （千円） 16,000,357 15,066,169 15,450,211
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 42.70 62.20 14.77
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） 40.00 40.00 80.00
１株当たり配当額
（％） 80.8 83.3 82.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 78,986 196,731 △ 319,746
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 312,684 261,359 △ 243,901
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 71,259 △ 70,722 △ 189,707
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 4,205,267 4,144,238 3,756,869
（期末）残高
第76期 第77期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 平成30年７月１日 自 令和元年７月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日
17.37 17.24
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、 米中貿易戦争の影響を受け世界経済が緩やかな
減速傾向にある中で、国内においても人件費や物流費の上昇などにより企業業績に減速感が強ま
るなど、依然として消費者の節約志向は根強く、先行きは不透明な状況で推移しております。
当業界におきましては、 水産資源保護のための漁獲規制や自然環境の急激な変動で海水温が変
化したことなどによる漁獲量の減少、日本食ブームなどもあって海外における水産物需要の増加
による輸入水産物の減少、さらには市場外流通の増加など、厳しい経営環境となりました。
このような外部環境のもとで、当社は、 限られた水産資源での販売競争に対応した調達力、営
業力の強化を図るとともに、業務の効率化や諸経費の削減を推し進めるなど、業績の向上と企業
体質の強化に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は、 卸売部門が取扱数量は減少したものの、販売単価の上昇で増収となりま
したが、飼料工場で養鰻飼料の輸出の減少や配合飼料向け魚粉の生産量が減少するなど 、全体で
19,357百万円 (前年同四半期比 0.7％減 )となりました。経常利益は、 利益率の改善による売上総利
益の増加、一般管理費の減少などにより 166百万円 (前年同四半期比 52.9％増 )となり、 四半期純利
益は、109百万円 (前年同四半期比 44.1％増 )となりました。
売上面に関しては、今後、自然の影響を受けやすい天然魚の漁獲量の減少に対して、出荷者と
の繋がりを深め、養殖魚や他魚種及び他海域からの集荷で対処する等、安定供給を図ります。利
益面では、個々の取引条件の見直しや工場原価及び一般管理費の削減により利益率の改善を図り
ます。
セグメント別 の経営成績 は、次 のとおりであります。
(卸売部門)
鮮魚は、 養殖ウナギが順調な入荷により販売数量を伸ばし、量販店向け加工用養殖本マグロの
取扱増、養殖車エビが天然物の不漁で売上増となりましたが、養殖カンパチ、養殖真タイが餌の
高騰で入荷減、サンマ、ヤリイカの不漁、養殖アトランティックサーモンが高値で取扱減、ホタ
テ貝柱の入荷減で減収となりました。
冷凍魚は、北海道産 ボイルホタテが漁獲減少による単価高で販売数量が減少し、カレイ類、ウ
ナギの取扱減で売上減となりましたが、タラバガニは価格高でも販売が伸長し、養殖バナメイエ
ビが量販店向けに販売増、加工原料の紋甲イカの順調な入荷があり増収となりました。
加工食品は、 時サケの漁獲減による販売数量の減少、チリメンが豊漁により単価安となり、小
女子も入荷減少により売上減となりましたが、健康志向ブームによる納豆製品、ブランド色のあ
る餃子、加工原料であるカラスカレイの販売が好調で増収となりました。
この結果、売上高は 18,683百万円 (前年同四半期比 0.0％増 )、 営業利益は175百万円 (前年同四半
期比 8.9％増 )となりました。
(飼料工場部門)
養鰻用飼料は、韓国向け輸出飼料の売上減、配合飼料向け魚粉が原料不足により生産量が減少
したため、減収となりました。
この結果、売上高は 358百万円 (前年同四半期比 24.0％減 )、 営業利益は９百万円 (前年同四半期
比 21.0％増 )となりました。
(冷蔵工場部門)
コンビニ向け や給食関係の冷凍食品が順調な入庫で売上増となりましたが、コンテナ貨物の減
少により、減収となりました。
この結果、売上高は 240百万円 (前年同四半期比 11.4％減 )、 営業利益は34百万円 (前年同四半期
比 58.9％増 )となりました。
(不動産賃貸部門)
主な事業である賃貸マンションが順調に稼働した結果 、 売上高は 74百万円 (前年同四半期比
11.0％増 )、 営業利益は43百万円 (前年同四半期比 3.2％増 )となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動に
より70百万円の減少となりましたが、投資活動ににより261百万円、営業活動により196百万円そ
れぞれ増加となったため、前事業年度末に比べ 387百万円増加 し、当第２四半期会計期間末には
4,144百万円 となりました。
また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は 196百万円 （前年同四半期比 149.1％増 ）となりました。これ
は主に、売上債権の減少181百万円、税引前四半期純利益158百万円、仕入債務の増加85百万円、
減価償却費49百万円などの資金増加要因が、たな卸資産の増加275百万円などの資金減少要因を上
回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は 261百万円 （前年同四半期は使用した資金312百万円）となり
ました。これは主に、投資有価証券の償還による収入600百万円、有価証券の償還による収入300
百万円などの資金増加要因が、有形固定資産の取得による支出343百万円、投資有価証券の取得に
よる支出301百万円などの資金減少要因を上回ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は 70百万円 （前年同四半期比0.8％減）となりました。これは主
に、配当金の支払額70百万円などによるものであります。
(3）財政状態
当第２四半期会計期間末における総資産は、 15,066百万円 となり、前事業年度末に比べ 384百万
円 （ 2.5％ ）減少しました。これは主に、現金及び預金の増加288百万円、商品及び製品の増加273
百万円などがありましたが、投資有価証券の減少833百万円、有価証券の減少200百万円などによ
るものであります。
負債は、 2,512百万円 となり、前事業年度末に比べ 126百万円 （ 4.8％ ）減少しました。これは主
に、受託販売未払金の減少41百万円、退職給付引当金の減少11百万円などによるものでありま
す。
純資産は、 12,553百万円 となり、前事業年度末に比べ 257百万円 （ 2.0％ ）減少しました。これ
は主に、その他有価証券評価差額金の減少296百万円などによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,619,000
計 6,619,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（令和元年９月30日） （令和元年11月11日） 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
1,926,900 1,926,900
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
1,926,900 1,926,900 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
令和元年７月１日～
－ 1,926,900 － 1,450,000 － 1,045,772
令和元年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
日本水産㈱ 東京都港区西新橋一丁目３−１ 239 13.5
東京都港区赤坂三丁目３－５ 120 6.8
㈱極洋
㈱みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５－５
（常任代理人 資産管理サービス信 87 4.9
（東京都中央区晴海一丁目８－12）
託銀行㈱）
マルハニチロ㈱ 東京都江東区豊洲三丁目２－20 80 4.5
名古屋市中区栄三丁目14－12 78 4.4
㈱愛知銀行
名古屋市中区錦三丁目19－17 63 3.5
㈱名古屋銀行
50 2.8
服部貴男 名古屋市中川区
中央魚類㈱ 東京都江東区豊洲六丁目６-２ 46 2.6
大阪市中央区備後町二丁目２－１ 43 2.4
㈱りそな銀行
富山市堤町通り一丁目２－26 31 1.7
㈱北陸銀行
－ 841 47.7
計
（注） 上記のほか、当社所有の自己株式165千株（8.5％）があります。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 165,500 － 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,754,400 17,544
普通株式 同上
7,000 － －
単元未満株式 普通株式
1,926,900 － －
発行済株式総数
－ 17,544 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
名古屋市熱田区川並町
中部水産㈱ 165,500 － 165,500 8.5
２－22
－ 165,500 － 165,500 8.5
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成
19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和元年７月
１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30
日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けてお
ります。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
1,993,632 2,282,063
現金及び預金
2,073,751 1,896,484
受取手形及び売掛金
2,200,498 2,000,000
有価証券
1,560,672 1,834,552
商品及び製品
49,982 46,034
仕掛品
394,016 399,171
原材料及び貯蔵品
47,968 18,298
その他
△ 13,336 △ 11,439
貸倒引当金
8,307,186 8,465,165
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 763,617 797,354
798,562 1,058,464
その他（純額）
有形固定資産合計 1,562,179 1,855,819
無形固定資産 14,379 14,975
投資その他の資産
5,460,194 4,626,260
投資有価証券
119,839 116,558
その他
△ 13,568 △ 12,609
貸倒引当金
5,566,465 4,730,209
投資その他の資産合計
7,143,025 6,601,004
固定資産合計
15,450,211 15,066,169
資産合計
負債の部
流動負債
1,430,074 1,556,701
買掛金
150,602 109,256
受託販売未払金
44,972 46,689
未払法人税等
47,940 45,000
賞与引当金
5,324 －
資産除去債務
249,235 147,657
その他
1,928,150 1,905,304
流動負債合計
固定負債
377,597 365,635
退職給付引当金
333,311 241,685
その他
710,908 607,321
固定負債合計
2,639,058 2,512,625
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,450,000 1,450,000
資本金
1,045,772 1,045,772
資本剰余金
10,025,189 10,064,292
利益剰余金
△ 641,390 △ 641,716
自己株式
11,879,571 11,918,348
株主資本合計
評価・換算差額等
931,581 635,195
その他有価証券評価差額金
931,581 635,195
評価・換算差額等合計
12,811,153 12,553,543
純資産合計
15,450,211 15,066,169
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
19,486,814 19,357,768
売上高
18,655,009 18,492,682
売上原価
831,805 865,085
売上総利益
※ 792,541 ※ 770,440
販売費及び一般管理費
39,263 94,644
営業利益
営業外収益
9,445 8,899
受取利息
36,005 38,194
受取配当金
15,656 15,313
受取手数料
8,425 10,227
その他
69,533 72,634
営業外収益合計
営業外費用
80 1,069
雑損失
80 1,069
営業外費用合計
108,716 166,209
経常利益
特別損失
－ 7,728
投資有価証券評価損
－ 7,728
特別損失合計
108,716 158,481
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 26,940 42,404
5,725 6,515
法人税等調整額
32,666 48,920
法人税等合計
76,049 109,561
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
108,716 158,481
税引前四半期純利益
53,690 49,067
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10,556 △ 2,855
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,190 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,680 △ 2,940
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 3,253 △ 11,961
△ 45,451 △ 47,093
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益） － 7,728
売上債権の増減額（△は増加） 22,612 181,262
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 349,559 △ 275,087
仕入債務の増減額（△は減少） 137,962 85,280
未払金の増減額（△は減少） 201,099 △ 18,152
未払費用の増減額（△は減少） 5,385 6,253
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 81,966 5,261
31,718 61,896
その他
小計 65,525 197,139
利息及び配当金の受取額 48,044 52,107
△ 34,583 △ 52,514
法人税等の支払額
78,986 196,731
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
400,000 300,000
有価証券の償還による収入
△ 24,500 △ 22,700
定期預金の預入による支出
127,000 21,700
定期預金の払戻による収入
△ 7,288 △ 343,327
有形固定資産の取得による支出
－ △ 5,324
有形固定資産の除却による支出
△ 807,896 △ 301,758
投資有価証券の取得による支出
－ 2,770
投資有価証券の売却による収入
－ 600,000
投資有価証券の償還による収入
－ 10,000
その他
△ 312,684 261,359
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 39 △ 326
自己株式の取得による支出
△ 71,219 △ 70,396
配当金の支払額
△ 71,259 △ 70,722
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 304,957 387,369
4,510,224 3,756,869
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,205,267 ※ 4,144,238
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
給料及び手当 345,297 千円 318,283 千円
賞与引当金繰入額 39,273 37,044
14,241 19,352
退職給付費用
△ 2,884 △ 2,855
貸倒引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との
関係は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金勘定 2,145,633千円 2,282,063千円
有価証券勘定 2,501,222 2,000,000
小計 4,646,855 4,282,063
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △40,000 △37,200
別段預金 △366 △625
償還期間が３ヶ月を超える債券 △401,222 △100,000
現金及び現金同等物 4,205,267 4,144,238
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
平成30年６月28日
普通株式 71,232 40 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
平成30年11月13日
普通株式 71,232 40 平成30年９月30日 平成30年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和元年６月27日
普通株式 70,458 40 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
令和元年11月11日
普通株式 70,453 40 令和元年９月30日 令和元年12月９日 利益剰余金
取締役会
（持分法損益等）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
関連会社に対する投資の金額 54,200千円 54,200 千円
持分法を適用した場合の投資の金額 311,652 311,389
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額 9,295千円 6,783千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
飼料工場 冷蔵工場 不動産賃貸
卸売部門
（注）２
部門 部門 部門
売上高
外部顧客への
18,676,479 471,583 271,702 67,049 19,486,814 － 19,486,814
売上高
セグメント間
5,280 － 59,267 － 64,548 △ 64,548 －
の内部売上高
又は振替高
18,681,759 471,583 330,970 67,049 19,551,362 △ 64,548 19,486,814
計
161,261 7,832 21,911 41,873 232,879 △ 193,615 39,263
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△193,615千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
飼料工場 冷蔵工場 不動産賃貸
卸売部門
（注）２
部門 部門 部門
売上高
外部顧客への
18,683,972 358,617 240,730 74,446 19,357,768 － 19,357,768
売上高
セグメント間
4,033 － 60,341 － 64,374 △ 64,374 －
の内部売上高
又は振替高
18,688,006 358,617 301,072 74,446 19,422,142 △ 64,374 19,357,768
計
175,630 9,479 34,819 43,194 263,123 △ 168,479 94,644
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△168,479千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり四半期純利益 42円70銭 62円20銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 76,049 109,561
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 76,049 109,561
1,780 1,761
普通株式の期中平均株式数（千株）
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和元年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）取締役会決議年月日 令和元年11月11日
（ロ）中間配当金の総額 70,453千円
（ハ）１株当たり中間配当額 40円
（ニ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和元年12月９日
（注）令和元年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月8日
中部水産株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
荒 井 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古 田 賢 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部水産株式会
社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第77期事業年度の第２四半期会計期間(令和元年７月１日から令和元
年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成31年４月１日から令和元年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中部水産株式会社の令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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