株式会社オーハシテクニカ 四半期報告書 第68期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オーハシテクニカ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オーハシテクニカ(E02905)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社オーハシテクニカ
【英訳名】 OHASHI TECHNICA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴崎 衛
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
【電話番号】 ０３(５４０４)４４１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 正木 聖二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
【電話番号】 ０３(５４０４)４４１８
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 正木 聖二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 19,787,559 18,566,555 39,457,167
経常利益 (千円) 2,219,782 1,897,017 4,195,578
親会社株主に帰属する
(千円) 1,623,763 1,365,480 2,956,741
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,104,993 996,937 2,218,126
純資産額 (千円) 30,082,856 31,293,606 30,681,514
総資産額 (千円) 41,071,673 41,894,148 41,912,199
１株当たり四半期(当期)
(円) 109.22 92.60 199.02
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 72.3 73.7 72.2
営業活動による
(千円) 1,826,542 1,467,483 4,003,799
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 261,721 △ 327,361 △ 1,189,716
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 317,740 △ 427,675 △ 833,834
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 19,290,887 20,479,778 19,969,181
四半期末(期末)残高
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 54.99 42.81
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化による両国の経済減速と欧州における景
気低迷により、全体として成長率は鈍化しました。また、わが国経済も、世界経済の減速影響を受け、景気の先行
きは不透明な状況が続きました。
当社グループの事業分野であります自動車業界におきましては、国内では一部完成車メーカーの減産がありまし
たが、国内全体の生産台数は堅調に推移しました。また、海外生産では、米州と欧州での減産影響が大きく、生産
台数は減少しました。
このような状況下、当社グループでは積極的な事業展開により業績の拡大に取り組んでまいりましたが、連結売
上高は、国内では当社の主要得意先である商用車メーカーのアジア市場での需要減による減産や特定部品の生産終
了、海外では米州、欧州での日系自動車メーカーの販売減による減産と中国市場における受注競争の激化、為替換
算の影響により、前年同期比減収となりました。また、連結営業利益においても、各地域での売上減少及び米州に
おける鉄鋼関税引上げを含む原材料費の上昇や、中国及び英国での現地通貨安による仕入コスト上昇の影響もあ
り、前年同期を下回る業績となりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は 18,566百万円 (前年同期比6.2％減)、営業利益は 1,804百万円 (同16.3％
減)、経常利益は 1,897百万円 (同14.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,365百万円 (同15.9％減)となり
ました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と
調整を行っております。)
① 日本
売上高は10,369百万円(前年同期比4.3％減)、セグメント利益は906百万円(同4.9％減)となりました。
② 米州
売上高は3,897百万円(同4.8％減)、セグメント利益は342百万円(同26.3％減)となりました。
③ 中国
売上高は2,112百万円(同7.5％減)、セグメント利益は271百万円(同21.5％減)となりました。
④ アセアン
売上高は1,457百万円(同1.4％減)、セグメント利益は215百万円(同13.3％減）となりました。
⑤ 欧州
売上高は730百万円(同33.4％減)、セグメント損失は15百万円(前年同期はセグメント利益74百万円)となりま
した。
⑥ 台湾
台灣大橋精密股份有限公司は、グループ間取引のみのため、外部顧客への売上高はありません。
なお、セグメント利益は28百万円(前年同期比8.6％増)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比18百万円減少し、 41,894百万円 となり
ました。これは主として、現金及び預金の増加があったものの、受取手形及び売掛金が減少したことによります。
負債の残高は、前連結会計年度末比630百万円減少し、 10,600百万円 となりました。これは主として、支払手形及
び買掛金、電子記録債務が減少したことによります。
純資産の残高は、前連結会計年度末比612百万円増加し、 31,293百万円 となりました。これは主として、利益剰余
金が増加したことによります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
510百万円増加し、 20,479百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ－）
営業活動の結果、 1,467百万円 の資金の増加（前年同期は 1,826百万円 の増加）となりました。
これは主に、法人税等の支払額が623百万円ありましたが、税金等調整前四半期純利益を1,896百万円計上した
ことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動の結果、 327百万円 の資金の減少（前年同期は 261百万円 の減少）となりました。
これは主に、保険積立金の解約により114百万円の収入がありましたが、有形固定資産の取得により420百万円
を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動の結果、 427百万円 の資金の減少（前年同期は 317百万円 の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払368百万円によるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、販売のための商品仕入、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及
び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備、改修等に係る投資であります。
今後、グローバル事業体制の拡充、強みのある製造基盤の構築を実現するため、製造設備の強化または資本提携
及びＭ＆Ａを含めた投資等の検討を行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、自己資金を中心に対応していくこととしております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、「新たな価値を創造し、世界のお客様に信頼される会社を実現する」という経営理念の下、真
に市場から必要とされ、お客様にとって無くてはならないサプライヤーになることを目指し、グループを挙げて、
以下の課題に取り組んでまいります。
① 開発・製造機能の強化による強みの構築
(a) 幅広いマーケティング活動に基づき、新たな加工技術を開発し競争力を強化する
(b) 各製造拠点の生産対応能力を拡大し、ファクトリー機能を強化する
(c) 主要調達先との資本提携を推進し、グループ内製造機能を強化する
② グローバル事業体制の強化、拡充
(a) 新事業拠点展開と既存拠点の機能を強化し、グローバル対応力の向上を図る
(b) 各海外子会社の組織体制の強化とローカル社員の経営管理力の向上を図る
③ 戦略的調達活動の推進
(a) ファブレス機能の更なる強化のために、主要調達先企業との戦略的関係を構築する
(b) グローバル調達体制を強化する
④ 企業価値向上への取組み継続
(a) 実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を図る
(b) ステークホルダーへの安定的な還元を実行する
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
「株式会社の支配に関する基本方針について」
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念及び企業価値の源泉並びに当社の
ステークホルダーとの関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確
保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えております。また、当社の支配権の移転を伴う買
収提案についての判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきと考えております。
さらに、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合、当社の企業価値の向上や株主共同の利益に資するもので
あれば、これを否定するものではありません。
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しかしながら、株式等の大規模買付行為の中にはその目的等から判断して、当社の企業価値や株主共同の利益
を明白に侵害する恐れのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、当社取締役会や株主に
対 して当該大規模買付行為の内容や代替案を検討するための十分な時間や情報を提供しないものなど、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも想定されます。このような企業価値・株主共同の利
益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者として不適切であり、このよ
うな者による大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値の向上ひい
ては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する取組み
(a) 当社の企業価値の源泉について
当社グループは、日本、米州、中国、アセアン、欧州、台湾を軸とするグローバル体制の構築により、自動
車部品を重点市場として、グローバルサプライヤーとして国内外における「ファクトリー＆ファブレス」機能
を最大限に活用しながら、企業価値・株主共同の利益の確保と向上に努めております。
当社グループの特徴と強みは、国内外において「ファクトリー＆ファブレス」機能を最大限に活用しなが
ら、市場の変化を予測し、様々な技術領域を超えたグローバルサプライヤーとして、お客様への部品供給を実
現できることにあります。
また、こうした事業展開を可能にするため、社員の研修教育に独自の制度を設け、人材の開発を強力に推進
しております。加えて、創業以来築きあげてきた国内外のお客様や多くのステークホルダーとの信頼関係を、
現在の経営トップ以下全役職員が不断の努力により維持発展させていくことにより、当社グループの企業価値
の向上ひいては株主共同の利益の確保につながるものと考えております。
(b) 企業価値向上への取組みについて
当社グループでは、経営理念で掲げている「新たな価値を創造し、世界のお客様に信頼される会社を実現す
る」ために、グループを挙げて、対処すべき課題に取り組んでまいります。
(c) コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組みについて
当社は「新たな価値を創造し、世界のお客様に信頼される会社を実現する」という経営理念のもとで、グ
ローバルに事業を展開しております。併せて社会の一員であることを強く認識し、公正かつ透明な企業活動に
徹し豊かな社会の実現に努力するとともに、株主や投資家の皆様をはじめ、ユーザー、調達先企業、社会から
信頼され期待される企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実を最重要な経営課題と考えておりま
す。
当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、2016年６月24日開催の定時株主総会における承認を経て、
監査等委員会設置会社に移行いたしました。
当社取締役会は取締役３名（監査等委員である取締役を除く）と監査等委員である取締役３名（うち２名は
社外取締役）で構成しており、毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社法に定
める取締役会の専決事項及び取締役会規定に定める付議事項を審議・決定しております。
監査等委員会においては、常時１名の取締役が執務しており、取締役会のほか、経営戦略会議等の主要な会
議に全て出席し情報収集を行うとともに、社外取締役は、原則すべての取締役会及び定期的に開催する監査等
委員会に出席し、監査等委員会として取締役の職務執行を十分監査できる体制となっております。また、内部
監査担当部門及び会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、監査の有効性・効率性を高めておりま
す。
なお、取締役会の戦略決定及び業務監督機能と業務執行の分離を明確に図るため、1999年度より執行役員制
度を導入して、経営環境の変化に迅速に対応できる体制としております。
③ 当社株式等の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の改定と併せて、基本方針
に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定を支配されることを防止するための取り組みと
して、当社株式等の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)(以下、本プランといいます。)を導入いたしており
ます。
その主な内容は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一
定の場合には当社が対抗措置を取ることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があ
ることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない
当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して警告を行うものです。
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④ 当該取組みが、当社の株主共同の利益を損なうことなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものでない
ことの合理的理由
(a) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、当社基本方針に沿い、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共
同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の
確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
(b) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式等への大規模買付等がなされようとする際に、当該大規模買付等に応じるべきか否か
を株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の
皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保
し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
(c) 株主意思を重視するものであること
本プランは、定時株主総会において承認の決議がなされることを条件として継続されるものです。また、本
プランの有効期間満了の前であっても、その後の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされ
た場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの継続
及び廃止には、株主の皆様の意思が十分反映される仕組みとなっています。
(d) 独立性の高い委員会の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの導入に当たり、大規模買付等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排
し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として特別委員会を設置しておりま
す。
特別委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、社外有識者の中から当社取
締役会により選任された者により構成されます。
また、当社は必要に応じ特別委員会の判断の概要について、株主の皆様に情報開示を行うこととし、当社の
企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。
(e) 合理的かつ客観的発動要件の設定
本プランは、上記に記載のとおり、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設
定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。以上から、本プ
ランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。
(f) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社取締役会において、いつでも廃止することができるものとしています。従って、本プラン
はデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛
策）ではありません。
また、当社は取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期が1年のため、本プランはスローハンド型買収
防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買
収防衛策）でもありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
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(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間おいて、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
セグメント
投資予定額
会社名事業所名 所在地 設備の内容 完了予定年月
(千円)
の名称
大橋精密件制造 中国
中国 工場拡張 189,600 2020年１月
（広州）有限公司 広州市
なお、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等につい
て、著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月８日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 16,240,040 16,240,040 単元株式数100株
市場第一部
計 16,240,040 16,240,040 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(株) (株) (千円) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 16,240,040 ― 1,825,671 ― 1,611,444
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
オーハシテクニカ取引先持株会 東京都港区虎ノ門４丁目３番13号 1,523,000 10.31
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
株式会社みずほ銀行
(東京都中央区晴海１丁目８番12号
737,700 4.99
(常任代理人 資産管理サービス
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタ
信託銀行株式会社)
ワーＺ棟)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 660,000 4.47
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 631,600 4.27
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 629,400 4.26
株式会社(信託口)
阿部 泰三 神奈川県藤沢市 486,600 3.29
1585 BROADWAY NEW YORK，NEW YORK
MSCO CUSTOMER SECURITIES
10036,U.S.A.
370,300 2.50
(常任代理人 モルガン・スタン
(千代田区大手町１丁目９番７号大手町ファ
レーMUFG証券株式会社)
イナンシャルシティサウスタワー)
大橋 玲子 神奈川県鎌倉市 353,700 2.39
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 340,000 2.30
株式会社佐賀鉄工所 神奈川県藤沢市弥勒寺205番２号 305,600 2.07
計 ― 6,037,900 40.90
(注) 上記のほか当社保有の自己株式1,480,960株(9.11％)があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― 単元株式数100株
普通株式 1,480,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― 単元株式数100株
普通株式 54,600
単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 普通株式 14,701,200 147,012
(注)１
(注)２
単元未満株式 普通株式 3,340 ―
(注)３
発行済株式総数 16,240,040 ― ―
総株主の議決権 ― 147,012 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれて
おります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれてお
ります。
２．１単元(100株)未満の株式であります。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式 当社 60 株
相互保有株式 ㈱テーケー 87 株
相互保有株式 ㈱ナカヒョウ 10 株
計 157 株
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区
株式会社
1,480,900 ― 1,480,900 9.11
虎ノ門４丁目３番13号
オーハシテクニカ
長野県上伊那郡
(相互保有株式)
12,000 2,800 14,800 0.09
株式会社テーケー
宮田村93番地１
(相互保有株式) 岐阜県各務原市鵜沼羽場
1,200 38,600 39,800 0.24
株式会社ナカヒョウ 町７丁目363番地
計 ― 1,494,100 41,400 1,535,500 9.45
（注）他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次
のとおりであります。
名称 住所
オーハシテクニカ取引先持株会 東京都港区虎ノ門４丁目３番13号
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,969,181 20,479,778
※1 8,001,335
受取手形及び売掛金 7,485,350
商品及び製品 3,891,131 3,833,242
仕掛品 389,937 462,792
原材料及び貯蔵品 554,829 485,657
その他 361,451 296,843
△ 9,045 △ 9,433
貸倒引当金
流動資産合計 33,158,822 33,034,231
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,579,672 4,849,199
△ 1,921,415 △ 2,120,410
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,658,257 2,728,789
機械装置及び運搬具
7,280,231 7,459,715
△ 6,239,303 △ 6,357,363
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,040,927 1,102,352
工具、器具及び備品
3,374,597 3,455,954
△ 3,021,795 △ 3,066,741
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 352,801 389,212
土地
1,387,927 1,396,331
281,092 314,483
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,721,006 5,931,168
無形固定資産
ソフトウエア 209,223 198,869
52,233 50,212
その他
無形固定資産合計 261,457 249,081
投資その他の資産
投資有価証券 1,985,186 1,931,497
繰延税金資産 98,826 171,768
その他 689,250 578,649
△ 2,350 △ 2,250
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,770,913 2,679,665
固定資産合計 8,753,377 8,859,916
資産合計 41,912,199 41,894,148
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 3,247,964
支払手形及び買掛金 3,061,863
電子記録債務 5,859,536 5,300,568
未払法人税等 457,473 435,999
賞与引当金 230,258 240,225
役員賞与引当金 61,500 19,750
698,321 707,456
その他
流動負債合計 10,555,055 9,765,862
固定負債
繰延税金負債 9,381 14,011
退職給付に係る負債 571,662 589,190
94,586 231,477
その他
固定負債合計 675,630 834,679
負債合計 11,230,685 10,600,541
純資産の部
株主資本
資本金 1,825,671 1,825,671
資本剰余金 1,622,030 1,622,030
利益剰余金 27,254,263 28,249,027
△ 1,506,012 △ 1,506,472
自己株式
株主資本合計 29,195,952 30,190,257
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 521,023 461,687
為替換算調整勘定 506,529 190,833
42,422 40,975
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,069,976 693,497
非支配株主持分 415,585 409,852
純資産合計 30,681,514 31,293,606
負債純資産合計 41,912,199 41,894,148
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 19,787,559 18,566,555
14,770,315 14,037,256
売上原価
売上総利益 5,017,243 4,529,298
※ 2,861,507 ※ 2,725,133
販売費及び一般管理費
営業利益 2,155,735 1,804,165
営業外収益
受取利息 20,852 16,563
受取配当金 10,875 20,048
持分法による投資利益 32,821 28,644
作業くず売却益 23,686 19,638
補助金収入 19,106 32,357
6,466 17,181
その他
営業外収益合計 113,809 134,433
営業外費用
支払利息 － 835
為替差損 26,633 20,262
開業費 22,845 19,056
284 1,427
その他
営業外費用合計 49,762 41,582
経常利益 2,219,782 1,897,017
特別利益
固定資産売却益 1,420 116
5,399 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 6,820 116
特別損失
固定資産売却損 550 ―
固定資産除却損 589 287
事業所移転費用 2,602 ―
― 1
その他
特別損失合計 3,743 289
税金等調整前四半期純利益 2,222,859 1,896,844
法人税、住民税及び事業税 661,936 580,558
△ 72,349 △ 60,660
法人税等調整額
法人税等合計 589,587 519,897
四半期純利益 1,633,272 1,376,946
非支配株主に帰属する四半期純利益 9,508 11,466
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,623,763 1,365,480
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,633,272 1,376,946
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 52,966 △ 58,330
為替換算調整勘定 △ 476,071 △ 319,225
退職給付に係る調整額 △ 211 △ 1,447
970 △ 1,005
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 528,278 △ 380,009
四半期包括利益 1,104,993 996,937
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,109,519 989,001
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,525 7,936
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,222,859 1,896,844
減価償却費 380,752 445,266
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,351 10,231
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,250 △ 41,750
貸倒引当金の増減額（△は減少） 424 553
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,093 14,619
受取利息及び受取配当金 △ 31,727 △ 36,611
補助金収入 － △ 32,357
支払利息 － 835
持分法による投資損益（△は益） △ 32,821 △ 28,644
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5,399 －
固定資産売却損益（△は益） △ 870 △ 116
固定資産除却損 589 287
売上債権の増減額（△は増加） 102,442 467,978
たな卸資産の増減額（△は増加） 84,395 △ 9,530
仕入債務の増減額（△は減少） △ 150,811 △ 683,481
その他投資の増減額(△は増加) △ 11,491 △ 5,800
△ 53,550 △ 65,714
その他
小計 2,497,799 1,932,613
利息及び配当金の受取額
31,844 36,843
利息の支払額 － △ 835
補助金の受取額 － 122,357
△ 703,101 △ 623,495
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,826,542 1,467,483
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 261,475 △ 420,364
有形固定資産の売却による収入 2,639 420
無形固定資産の取得による支出 △ 3,949 △ 20,048
投資有価証券の取得による支出 △ 4,942 △ 4,324
投資有価証券の売却による収入 5,817 －
保険積立金の解約による収入 － 114,695
貸付けによる支出 △ 4,443 △ 811
4,633 3,072
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 261,721 △ 327,361
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 2,039 △ 44,969
自己株式の取得による支出 △ 107 △ 58
配当金の支払額 △ 312,464 △ 368,978
△ 3,128 △ 13,669
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 317,740 △ 427,675
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 289,613 △ 201,848
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 957,467 510,596
現金及び現金同等物の期首残高 18,333,420 19,969,181
※ 19,290,887 ※ 20,479,778
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」
（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを
貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って
おり、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(厚生年金基金の解散について）
当社が加入していた「東京金属事業厚生年金基金」は、2017年１月27日開催の代議員会の決議に基づき、2017年
３月22日付で厚生労働大臣の認可を受け現在清算手続中であります。当基金の解散による追加負担額の発生は見込
まれておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 14,397千円 ―千円
支払手形 20,373 ―
２．保証債務
連結会社以外の関連会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
㈱テーケー 221,318千円 301,586千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与手当 986,814 千円 966,742 千円
賞与引当金繰入額 180,375 176,356
役員賞与引当金繰入額 30,750 19,750
退職給付費用 27,944 30,353
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 19,290,887 千円 20,479,778 千円
預入期間が３か月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 19,290,887 20,479,778
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 312,464 21 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2018年11月６日
普通株式 342,221 23 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 368,978 25 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2019年11月６日
普通株式 383,736 26 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 米州 中国 アセアン 欧州 台湾 計
(注)２
売上高
外部顧客への
10,836,216 4,093,659 2,284,030 1,477,651 1,096,001 ― 19,787,559 ― 19,787,559
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,644,772 3,041 50,652 30,090 ― 595,397 2,323,954 △ 2,323,954 ―
振替高
計 12,480,989 4,096,700 2,334,683 1,507,741 1,096,001 595,397 22,111,514 △ 2,323,954 19,787,559
セグメント利益 953,409 465,328 345,346 248,880 74,506 26,507 2,113,978 41,756 2,155,735
(注) １．セグメント利益の調整額41,756千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 米州 中国 アセアン 欧州 台湾 計
(注)２
売上高
外部顧客への
10,369,072 3,897,423 2,112,201 1,457,623 730,233 ― 18,566,555 ― 18,566,555
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,457,268 1,300 52,773 28,962 ― 521,341 2,061,647 △ 2,061,647 ―
振替高
計 11,826,341 3,898,724 2,164,974 1,486,585 730,233 521,341 20,628,202 △ 2,061,647 18,566,555
セグメント利益又は
906,771 342,989 271,192 215,659 △ 15,170 28,797 1,750,241 53,924 1,804,165
損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額53,924千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額
109円22銭 92円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) 1,623,763 1,365,480
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 1,623,763 1,365,480
四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 (株) 14,867,233 14,746,316
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………383,736千円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………26円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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株式会社オーハシテクニカ(E02905)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
株式会社オーハシテクニカ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 板 谷 秀 穂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 須 山 誠 一 郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーハ
シテクニカの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から
2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーハシテクニカ及び連結子会社の2019年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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