株式会社プレミアムウォーターホールディングス 四半期報告書 第14期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社プレミアムウォーターホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月8日
第14期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
【英訳名】 Premium Water Holdings,Inc.
代表取締役社長 萩尾 陽平
【代表者の役職氏名】
山梨県富士吉田市上吉田4597番地の1
【本店の所在の場所】
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行って
おります。)
【電話番号】 (03)6864-0980
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 清水 利昭
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目4番16号
【電話番号】 (03)6864-0982
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 清水 利昭
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第13期
累計期間 累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
売上収益 18,220,107 21,992,958
(千円) 37,744,224
(第2四半期連結会計期間) ( 9,733,119 ) ( 11,400,479 )
売上総利益 (千円) 15,503,858 18,331,101 32,009,387
営業利益 (千円) 575,625 772,100 814,330
税引前四半期(当期)利益 (千円) 515,965 580,161 428,086
親会社の所有者に帰属する
162,388 426,300
四半期(当期)利益又は損失(△)
(千円) △ 312,180
(第2四半期連結会計期間) ( 235,536 ) ( 271,398 )
親会社の所有者に帰属する
(千円) 156,610 441,089 △ 296,889
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 2,201,360 5,183,179 1,892,717
資本合計 (千円) 2,218,154 5,200,366 1,909,856
資産合計 (千円) 28,715,099 34,120,567 31,848,182
基本的1株当たり
6.00 15.03
(円) △ 11.50
四半期(当期)利益又は損失(△)
(第2四半期連結会計期間) ( 8.68 ) ( 9.37 )
希薄化後1株当たり
(円) 5.53 13.82 △ 11.50
四半期(当期)利益又は損失(△)
親会社帰属持分比率 (%) 7.7 15.2 5.9
営業活動による
(千円) 2,513,863 2,962,674 4,781,980
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 610,558 △ 642,431 △ 1,195,812
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,172,223 △ 2,479,042 △ 1,907,430
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,799,732 6,560,161 6,734,463
四半期末(期末)残高
(注) 1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、深圳日商沃徳管理諮詢有限公司は、2019年5月で清算結了となったた
め、連結の範囲から除外しております。
(2)持分法適用の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社SPScorporationの発行済株式を売却したことに
伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
なお、当社グループは第1四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えて国際会計基準(以下「IFRS」とい
う。)を適用しており、前第2四半期連結会計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を
行っております。
(1)財政状況及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境の改善を背景に
個人消費の持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。その一方で、米中貿易摩擦の長期化
や英国のEU離脱問題など海外経済の不透明感に加え、本年10月1日施行の消費税率引上げによる景気への影響が懸
念されるなど、先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の中、当社グループの中核事業である宅配水事業の分野においては、飲料水に対する「安心」・
「安全」・「安定供給」を求める意識の高まりを背景に、宅配水の認知度が向上し、宅配水市場は緩やかに成長し
ております。しかしながら、人手不足を背景とする人件費や物流費の上昇などにより、当社グループを取り巻く経
営環境は厳しさを増しております。
このような状況のなか、当社グループは、2019年5月9日に公表しました中期経営計画のもと、宅配水事業にお
いては、お客様が宅配水の定期配送サービスを長期にわたって継続的に利用していただくことで安定的な収益基盤
の構築に繋がることから、新規契約の獲得に向けて引き続き経営資源を投下する一方、各種付帯サービスの提供率
の向上、お客様満足度のためのキャンペーンの実施等の各種施策を通じて1契約当たりの継続率及び収益性の向上
に努めてまいりました。また、物流費、販売促進費等の増加が当社グループの利益の押下げ要因となっているもの
の、PETボトル製造工場をはじめとする各工場設備の稼働率の向上による製造原価の低減を実現する一方で、物流費
の安定化につながる物流網の構築の推進や商品の出荷方法の変更等による各種費用の削減に努めてまいりました。
以上のような各施策の実施の結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上収益は 21,992百
万円 ( 前年同期比20.7%増 )、営業利益は 772百万円 ( 前年同期比34.1%増 )、税引前四半期利益は 580百万円 ( 前年
同期比12.4%増 )、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 426百万円 (前年同期比 162.5 %増)となりました。
また、財政状態については以下のとおりとなります。
①資産、負債及び資本の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産は前連結会計年度末に比べて 2,272百万円増加 し、 34,120百万円 となりま
した。主な増加要因としては、有形固定資産の増加 1,094百万円 及び新規契約の獲得に向けた各種営業費用の増
加に伴う契約コストの増加 899百万円 等であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べて 1,018百万円減少 し、 28,920百万円 となりま
した。主な減少要因としては、A種優先株式の内容変更に伴う有利子負債の減少2,800百万円であります。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末の資本は前連結会計年度末に比べて 3,290百万円増加 し、 5,200百万円 となりま
した。主な増加要因としては、親会社の所有者に帰属する四半期利益 426百万円 の計上及びA種優先株式の内容
変更に伴う資本金及び資本準備金の増加各1,400百万円であります。
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(A種優先株式の取扱いに関する補足説明)
当社が2017年9月27日付で発行いたしましたA種優先株式につきましては、日本基準のもとでは純資産
(IFRSのもとでは資本に相当)に分類されておりましたが、IFRSのもとでは金融負債(有利子負債)に分類さ
れることになります。そのため、IFRSを適用して組み替えた前連結会計年度末ではA種優先株式の券面額2,800
百万円が負債として計上されることとなります。しかしながら、2019年6月26日開催の定時株主総会の決議及
び会社法第325条が準用する同条第1項に基づくA種優先株主総会のみなし決議により、A種優先株式の内容を
変更したことに伴い、第1四半期連結会計期間末においてA種優先株式の券面額2,800百万円を負債から資本に
振り替えたため、前連結会計年度末との比較に際して負債及び資本の2項目で大幅な増減が生じております。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末において現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は 6,560百万円
と前連結会計年度末( 6,734百万円 )に比べて 174百万円の減少 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそ
の主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、 2,962百万円 と前第2四半期連結累計期
間( 2,513百万円 )に比べて 448百万円の増加 となりました。この主な要因は、税引前四半期利益 580百万円 の計
上及び資金の支出を伴わない減価償却費及び償却費 2,923百万円 等による資金の増加がある一方、契約コスト
899百万円 等による資金の流出があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
当第2四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、 642百万円 と前第2四半期連結累計期間
( 610百万円 )に比べて 31百万円の増加 となりました。この主な要因は、ウォーターサーバーの取得数の増加及
び工場関連設備の投資実施に伴い、有形固定資産及び無形資産の取得による支出 747百万円 等が発生したことに
よるものとなります。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
当第2四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、 2,479百万円 と前第2四半期連結累計期間
( 2,172百万円 )に比べて 306百万円の増加 となりました。この主な要因は、金融機関等からの調達による長期
有利子負債の収入 1,200百万円 があった一方で、返済に伴う長期有利子負債の支出 3,703百万円 があったことに
よります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、 32 百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 84,000,000
A種優先株式 28
計 84,000,000
(注)当社の発行可能株式総数は84,000,000株であり、普通株式の発行可能種類株式総数及びA種優先株式の発行可
能種類株式総数の合計数とは異なります。
②【発行済株式】
第2四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月8日)
商品取引業協会名
(2019年9月30日)
権利内容に何ら限定の
ない、当社における標
東京証券取引所
普通株式 27,466,832 27,466,832 準となる株式であり、
市場第二部
単元株式数は100株であ
ります。
(注)2
A種優先株式 28 28 ―
(注)3
計 27,466,860 27,466,860 ― ―
(注) 1 提出日現在発行数には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
2 A種優先株式の単元株式数は1株となります。
3 A種優先株式の内容は、次のとおりです。なお、2019年6月26日開催の定時株主総会の決議及びA種優先株
主総会の決議に代わる会社法第319条第1項に基づくみなし決議により、A種優先株式の内容を変更してお
り、その変更後の内容を記載しております。
(1) 優先配当金
①A種優先配当金
当社は、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通
登録株式質権者」という。)に対して定款第43条第1項に規定する基準日に係る剰余金の配当を行う場合に
限り、定款第42条の規定に基づいて行う取締役会の決議により、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に
記載又は記録されたA種優先株式を有する株主(以下「A種優先株主」という。)またはA種優先株式の登
録株式質権者(以下「A種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株主または普通登録株式質権者に
先立ち、A種優先株式1株につき第2号に定める額の剰余金(以下「A種優先配当金」という。)を配当す
る。
②A種優先配当金の額
A種優先配当金の額は、1事業年度毎に1株につき2,000,000円とする。なお、A種優先株式が発行された
事業年度におけるA種優先配当金の額は、1株につき2,000,000円を、A種優先株式発行日の翌日から当該
事業年度の末日までの日数に応じて、1年を365日とする日割り計算により算出した額とする。
③累積条項
ある事業年度においてA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がA種優
先配当金の額に達しないとき(剰余金の配当が行われない場合を含む。)は、その不足額は、翌事業年度以降
に累積するものとする。
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④非参加条項
当社は、上記①及び②に基づくA種優先配当金の配当後、さらに分配可能額について普通株主又は普通登録
株式質権者に対する剰余金の配当を行うときは、別段の定めをしない限り、A種優先株主又はA種優先登録
株式質権者に対しては、普通株主又は普通登録株式質権者に対する剰余金の配当と同順位での剰余金の配当
を行わない。
(2) 残余財産の分配
①残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、A種優先株主又はA種登録株式質権者に対して、A種優先株式1株に
つき、普通株式1株に対する残余財産分配金に500を乗じた金額の残余財産分配金を、普通株主又は普通登
録株式質権者に対する残余財産分配金の分配と同順位で支払う。
②非参加条項
A種優先株式又はA種優先登録株式質権者に対しては、上記①に定めるほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 議決権
A種優先株主は株主総会において議決権を有しない。また、当社が会社法第322条第1項各号に掲げる行為を
する場合においては、法令に定める場合を除き、A種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しな
い。
(4) 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、A種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。また、当社は、A
種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、
株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
(5) 金銭を対価とする取得条項
① 当社は、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者の承諾を得た場合、当社の取締役会が別に定める日にお
いて、法令上可能な範囲で、次号に定める取得価額の金銭の交付と引換えにA種優先株式の全部又は一部を
取得することができる(当該取得を行う日を、以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部を取
得するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきA種優先株式を決
定する。
② A種優先株式1株あたりの取得価額は、次に定める算式による金額とする。
A種優先株式1株あたりの取得価額=[100,000,000円]+[A種優先株式発行日の翌日から金銭対価取得
請求日までの日数に応じて1年につき2,000,000円の割合による金額(1年未満の期間部分については1年を
365日とする日割り計算によるものとする。)]-[当社が当該A種優先株式につき支払ったA種優先配当金
額合計額]
(6) 譲渡制限
A種優先株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を要する。
(7) 種類株主総会における決議
本優先株主は株主総会において議決権を有しない。また、当社が会社法第322条第1項各号に掲げる行為をす
る場合においては、法令に定める場合を除き、本優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
資本準備 資本準備
資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総数
増減額
年月日 金増減額 金残高
増減数(株) 残高(株)
(千円)
(千円) (千円) (千円)
普通株式 20,670 普通株式 27,466,832
2019年7月1日~
4,671 4,026,627 4,671 3,236,127
2019年9月30日
A種優先株式 ― A種優先株式 28
(注)新株予約権の行使による増加となります。
(5)【大株主の状況】
所有株式数別
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社ブロードピーク 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 9,463,150 34.45
株式会社総合生活サービス 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 6,233,400 22.70
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 4,811,870 17.52
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,720,300 6.26
行株式会社(信託口)
萩尾 陽平 東京都渋谷区 1,061,500 3.86
金本 彰彦 兵庫県西宮市 458,670 1.67
プレミアムウォーターホールディ
東京都渋谷区神宮前1丁目4-16 403,990 1.47
ングス従業員持株会
木下 政弘 大阪府堺市西区 358,810 1.31
今泉 貴広 東京都港区 303,760 1.11
株式会社サイサン 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目11-5 265,000 0.96
計 ― 25,080,450 91.31
(注)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合については、小数点第3位以下を四捨五入し
て表示しております。
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所有議決権数
2019年9月30日現在
総株主の議決
所有議決権数 権に対する所
氏名又は名称 住所
(個) 有議決権数の
割合(%)
株式会社ブロードピーク 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 94,631 34.45
株式会社総合生活サービス 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 62,334 22.70
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 48,118 17.52
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8-11 17,203 6.26
行株式会社(信託口)
萩尾 陽平 東京都渋谷区 10,615 3.86
金本 彰彦 兵庫県西宮市 4,586 1.67
プレミアムウォーターホールディ
東京都渋谷区神宮前1丁目4-16 4,039 1.47
ングス従業員持株会
木下 政弘 大阪府堺市西区 3,588 1.31
今泉 貴広 東京都港区 3,037 1.11
株式会社サイサン 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目11-5 2,650 0.97
計 ― 250,801 91.32
(注)総株主の議決権に対する所有議決権数の割合については、小数点第3位以下を四捨五入して表示しておりま
す。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
「1(1)② 発行済株式」の
A種優先株式 28
無議決権株式 ―
「内容」の記載を参照
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
権利内容に何ら限定のな
い、当社における標準と
普通株式 27,464,600
完全議決権株式(その他) 274,646
なる株式であり、単元株
式数は100株であります。
普通株式 1,932
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 27,466,860 ― ―
総株主の議決権 ― 274,646 ―
(注)「単元未満株式」の欄には、自己株式34株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式の
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
割合(%)
(自己保有株式)
山梨県富士吉田市上
株式会社プレミアム
300 ― 300 0.00
吉田4597番地の1
ウォーターホール
ディングス
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するこ
とができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適正に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針を作成し、それに基づいた会計処理を行っております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:千円)
当第2四半期
移行日 前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2018年4月1日) (2019年3月31日)
(2019年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 5,055,213 6,734,463 6,560,161
営業債権及びその他の債権 3,227,224 4,446,221 4,658,076
棚卸資産 204,500 269,396 270,181
その他の金融資産 7 506,709 695,613 517,291
371,562 342,084 307,855
その他の流動資産
流動資産合計 9,365,210 12,487,779 12,313,567
非流動資産
有形固定資産 8 11,199,464 12,321,166 13,415,295
のれん 75,625 75,625 75,625
無形資産 515,002 764,134 1,196,366
持分法で会計処理されている投資 16,098 15,486 21,053
その他の金融資産 7 510,444 829,775 631,825
繰延税金資産 725,775 275,644 492,992
契約コスト 3,728,171 5,057,580 5,956,888
29,127 20,989 16,953
その他の非流動資産
非流動資産合計 16,799,709 19,360,402 21,807,000
資産合計 26,164,920 31,848,182 34,120,567
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(単位:千円)
当第2四半期
移行日 前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2018年4月1日) (2019年3月31日)
(2019年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 3,711,046 5,677,698 5,976,233
有利子負債 7 6,248,802 6,797,693 7,454,031
未払法人所得税 58,803 254,523 377,286
250,675 407,249 368,850
その他の流動負債
流動負債合計 10,269,328 13,137,165 14,176,401
非流動負債
有利子負債 5,7 13,768,980 16,630,583 14,555,178
引当金 39,098 46,165 52,963
繰延税金負債 19,528 11,410 12,767
82,491 112,999 122,889
その他の非流動負債
非流動負債合計 13,910,098 16,801,159 14,743,799
負債合計 24,179,426 29,938,325 28,920,201
資本
資本金 5 2,529,075 2,614,504 4,026,627
資本剰余金 5 1,762,915 1,898,316 3,335,604
利益剰余金 △ 2,304,266 △ 2,616,447 △ 2,190,146
自己株式 △ 173 △ 204 △ 244
△ 18,741 △ 3,450 11,338
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分
1,968,810 1,892,717 5,183,179
合計
16,683 17,138 17,187
非支配持分
資本合計 1,985,493 1,909,856 5,200,366
負債及び資本合計 26,164,920 31,848,182 34,120,567
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上収益 10 18,220,107 21,992,958
2,716,248 3,661,857
売上原価
売上総利益
15,503,858 18,331,101
その他の収益 3,403 8,112
販売費及び一般管理費 14,909,868 17,564,887
21,767 2,225
その他の費用
営業利益
575,625 772,100
金融収益 36,541 8,579
金融費用 6 165,328 213,255
持分法による投資損益 △ 4,374 12,736
73,500 -
その他の営業外損益
税引前四半期利益
515,965 580,161
353,465 153,811
法人所得税費用
四半期利益 162,499 426,349
四半期利益の帰属
親会社の所有者 162,388 426,300
110 49
非支配持分
四半期利益 162,499 426,349
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 11 6.00 15.03
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 11 5.53 13.82
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記 (自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上収益 10 9,733,119 11,400,479
1,433,208 1,992,882
売上原価
売上総利益
8,299,911 9,407,596
その他の収益 2,420 3,453
販売費及び一般管理費 7,874,900 9,076,016
5,582 575
その他の費用
営業利益
421,849 334,458
金融収益 35,534 3,000
金融費用 6 80,806 93,518
△ 2,646 6,421
持分法による投資損益
税引前四半期利益
373,930 250,362
138,373 △ 21,051
法人所得税費用
四半期利益 235,557 271,413
四半期利益の帰属
親会社の所有者 235,536 271,398
20 15
非支配持分
四半期利益 235,557 271,413
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 11 8.68 9.37
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 11 7.97 8.62
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期利益 162,499 426,349
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 883 973
△ 6,661 13,814
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 5,777 14,788
合計
税引後その他の包括利益 △ 5,777 14,788
四半期包括利益 156,721 441,138
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 156,610 441,089
110 49
非支配持分
四半期包括利益 156,721 441,138
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【第2四半期連結会計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期利益 235,557 271,413
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 △ 689 168
△ 7,340 5,004
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 8,029 5,172
合計
税引後その他の包括利益 △ 8,029 5,172
四半期包括利益 227,527 276,586
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 227,506 276,571
20 15
非支配持分
四半期包括利益 227,527 276,586
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益 自己
注記
資本金 包括利益 合計
持分 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
2018年4月1日 2,529,075 1,762,915 △ 2,304,266 △ 173 △ 18,741 1,968,810 16,683 1,985,493
四半期包括利益
四半期利益 - - 162,388 - - 162,388 110 162,499
その他の包括利益 - - - - △ 5,777 △ 5,777 - △ 5,777
四半期包括利益合計 - - 162,388 - △ 5,777 156,610 110 156,721
所有者との取引額等
自己株式の取得及び
- - - △ 31 - △ 31 - △ 31
処分
新株の発行(新株予
25,447 24,904 - - - 50,352 - 50,352
約権の行使)
新株予約権の発行 - 12,479 - - - 12,479 - 12,479
株式報酬取引 - 13,138 - - - 13,138 - 13,138
所有者との取引額等
25,447 50,523 - △ 31 - 75,939 - 75,939
合計
2018年9月30日 2,554,523 1,813,438 △ 2,141,877 △ 204 △ 24,519 2,201,360 16,794 2,218,154
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当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益 自己
注記
資本金 包括利益 合計
持分 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
2019年4月1日 2,614,504 1,898,316 △ 2,616,447 △ 204 △ 3,450 1,892,717 17,138 1,909,856
四半期包括利益
四半期利益 - - 426,300 - - 426,300 49 426,349
その他の包括利益 - - - - 14,788 14,788 - 14,788
四半期包括利益合計 - - 426,300 - 14,788 441,089 49 441,138
所有者との取引額等
自己株式の取得及び
- - - △ 39 - △ 39 - △ 39
処分
新株の発行(新株予
12,123 12,112 - - - 24,236 - 24,236
約権の行使)
株式報酬取引 - 25,175 - - - 25,175 - 25,175
資本分類の変更 5 1,400,000 1,400,000 - - - 2,800,000 - 2,800,000
所有者との取引額等
1,412,123 1,437,287 - △ 39 - 2,849,372 - 2,849,372
合計
2019年9月30日 4,026,627 3,335,604 △ 2,190,146 △ 244 11,338 5,183,179 17,187 5,200,366
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 515,965 580,161
減価償却費及び償却費 2,447,982 2,923,301
金融収益 △ 36,541 △ 8,579
金融費用 165,328 213,255
持分法による投資損益(△は益) 4,374 △ 12,736
契約コストの増減(△は増加) △ 911,249 △ 899,308
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) △ 260,786 △ 208,770
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) 561,138 148,727
棚卸資産の増減(△は増加) △ 5,791 △ 785
232,722 456,590
その他
小計
2,713,141 3,191,855
利息の受取額 1,174 1,940
利息の支払額 △ 193,218 △ 178,243
△ 7,233 △ 52,877
法人所得税の支払額又は還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,513,863 2,962,674
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 100,000 200,000
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 285,657 △ 747,316
子会社の取得による支出 △ 6,400 -
貸付けによる支出 △ 264,536 △ 33,000
貸付金の回収による収入 32,185 13,443
13,850 △ 75,558
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 610,558 △ 642,431
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期有利子負債の収入 400,000 1,200,000
長期有利子負債の支出 △ 2,635,024 △ 3,703,239
自己株式の取得による支出 △ 31 △ 39
新株予約権の行使による収入 50,352 24,236
12,479 -
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,172,223 △ 2,479,042
現金及び現金同等物に係る換算差額 13,436 △ 15,502
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 255,481 △ 174,302
現金及び現金同等物の期首残高 5,055,213 6,734,463
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,799,732 6,560,161
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社プレミアムウォーターホールディングス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京
証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は山梨県富士吉田市上吉田4597番地の1であります。当
第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関
連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループは、主に宅配水事業の分野において様々
な事業に取り組んでおります。
2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループは、2019年4月1日に開始する連結会計年度の第1四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用して
おり、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの
移行日は2018年4月1日であります。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表
示されている会計期間の末日は2019年3月31日であります。
また、当社グループが適用しているIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」とい
う。)が与える影響については、「注記13.初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
本要約四半期連結財務諸表は「注記3.重要な会計方針」に記載している会計方針に基づいて作成されておりま
す。資産及び負債の残高は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として計上しておりま
す。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及
び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上こ
れらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・金融商品に関する事項(注記3. 重要な会計方針(3) 金融商品)
・非金融資産の減損(注記3.重要な会計方針(10) 非金融資産の減損)
・繰延税金資産の回収可能性(注記3.重要な会計方針(16) 法人所得税)
・金融商品の公正価値測定(注記7.金融商品(レベル3の金融商品の公正価値測定))
・契約コストの回収可能性(注記3.重要な会計方針(15)収益認識)
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5.資本及びその他の資本項目
優先株式につきましては、2019年6月の定時株主総会において契約内容の変更を決議しております。2019年3月期
まで優先株式2,800,000千円を金融負債として分類しておりましたが、第1四半期連結会計期間から資本として分類し
ております。
6.配当
(1) 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
a.配当金支払額
該当事項はありません。
なお、優先株式につきましては、IFRSでは金融負債として認識しており、要約四半期連結損益計算書上、配当
金は金融費用として認識しております。
b.基準日が前第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第2四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
なお、優先株式につきましては、IFRSでは金融負債として認識しており、要約四半期連結損益計算書上、配当
金は金融費用として認識しております。
(2) 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
a.配当金支払額
該当事項はありません。
なお、優先株式につきましては、契約変更前の期間においてIFRSでは金融負債として認識しており、要約四半
期連結損益計算書上、配当金は金融費用として計上しております。
b.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
なお、優先株式につきましては、契約変更前の期間においてIFRSでは金融負債として認識しており、要約四半
期連結損益計算書上、配当金は金融費用として計上しております。
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7.金融商品
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエ
ラルキーは、以下のように定義しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの
最も低いレベルによって決定しております。
(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
移行日(2018年4月1日)
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他 - - - -
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
- - 36,415 36,415
株式
合計
- - 36,415 36,415
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他 - - 44,867 44,867
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 - - 150,821 150,821
合計
- - 195,689 195,689
当第2四半期連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
その他 - - 45,535 45,535
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
- - 150,821 150,821
株式
合計
- - 196,357 196,357
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公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
② 公正価値の測定方法
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価
技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。非上場株式の公正価値測定に
あたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しております。
③ レベル3の調整表
以下の表は、前第2四半期連結累計期間(2018年4月1日~2018年9月30日)におけるレベル3の金融商品の変
動を表示しております。
(単位:千円)
株式 その他
2018年4月1日残高 36,415 -
取得 - -
売却 - -
四半期包括利益
四半期利益 - 44,209
その他の包括利益 - -
△10 -
その他
2018年9月30日残高 36,405 44,209
2018年9月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した
- 325
利得又は損失
(注) 四半期利益に含まれている利得は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するもの及
び持分法を中止した時点の投資の簿価と公正価値の差額であります。この利得は、要約四半期連結損益計算書
の「金融収益」及び「その他の営業外損益」に含まれております。
以下の表は、当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年9月30日)におけるレベル3の金融商品の変
動を表示しております。
(単位:千円)
株式 その他
2019年4月1日残高 150,821 44,867
取得 - -
売却 - -
四半期包括利益
四半期利益 - 668
その他の包括利益 - -
- -
その他
2019年9月30日残高 150,821 45,535
2019年9月30日に保有する金融商品に関して純損益に認識した
- 668
利得又は損失
④ レベル3に分類される資産に関する定量的情報
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを利用した公正価値の評価技法及び主なイ
ンプットは、以下のとおりであります。
観察可能でないインプットの範囲
観察可能でない
当第2四半期
評価技法
移行日 前連結会計年度
インプット
連結会計期間
(2018年4月1日) (2019年3月31日)
(2019年9月30日)
割引キャッシュ・
割引率 - 3% 3%
フロー法
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⑤ 重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
公正価値で測定するレベル3に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される
有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)いたします。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(2) 償却原価で測定する金融商品
① 公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
(単位:千円)
移行日 前連結会計年度末 当第2四半期連結会計期間
(2018年4月1日) (2019年3月31日) (2019年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
貸付金
80,719 80,846 195,190 196,922 192,146 195,406
金融負債
長期借入金
6,589,232 6,555,184 8,647,273 8,607,696 7,933,164 7,804,267
(1年内返済予定含む)
社債(1年内償還予定含む) 24,000 23,951 12,800 12,781 7,200 7,137
割賦未払金 7,803,259 7,808,335 6,558,113 6,542,109 5,558,931 5,539,258
優先株式 2,800,000 2,764,637 2,800,000 2,819,930 - -
(注) 短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりませ
ん。
② 公正価値の測定方法
貸付金
貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした
利率で割り引く方法により算定しており、レベル3に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法に
より算定しており、レベル3に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額を、新規に同様の社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引く方法
により算定しており、レベル3に分類しております。
割賦未払金
割賦未払金については、元利金の合計額を、新規に同様の割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引く
方法により算定しており、レベル3に分類しております。
優先株式
優先株式については、優先配当金の合計である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回り
に信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル3に分類しております。
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8.有形固定資産
移行日、前連結会計年度末及び第2四半期連結会計期間末における有形固定資産の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円)
当第2四半期
移行日 前連結会計年度
連結会計期間
(2018年4月1日) (2019年3月31日)
(2019年9月30日)
土地 415,997 415,997 444,904
建物 1,199,347 1,197,277 1,258,965
建物附属設備 248,365 334,548 465,294
構築物 100,918 151,095 167,217
機械装置 864,697 1,000,738 1,078,811
車両運搬具 11,606 14,856 24,124
工具、器具及び備品 302,311 328,262 357,530
リース資産 804,859 926,971 939,433
建設仮勘定 35,581 83,710 49,880
13,599,633 16,887,316 17,782,913
レンタル用資産
小計
17,583,318 21,340,776 22,569,077
6,383,854 9,019,609 9,153,781
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 11,199,464 12,321,166 13,415,295
9.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売が主要な事業内容であり、区分
すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
単一セグメントのため、記載を省略しております。
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10.売上収益
(収益の分解)
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
前第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日)
至 2019年9月30日)
ナチュラルミネラルウォーター
12,285,828 14,815,165
販売
主要なサービ
ウォーターサーバーレンタル 2,310,623 2,915,001
スライン
その他 3,623,655 4,262,791
合計 18,220,107 21,992,958
(単位:千円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
ナチュラルミネラルウォーター
6,523,615 7,772,301
販売
主要なサービ
ウォーターサーバーレンタル 1,199,342 1,492,472
スライン
その他 2,010,162 2,135,704
合計 9,733,119 11,400,479
(注) ナチュラルミネラルウォーター販売はIFRS第15号に基づく顧客との契約から認識した収益であります。また、
ウォーターサーバーレンタルはIFRS第16号に基づくその他の源泉から認識した収益であります。
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11.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益金額及び算定上の基礎、希薄化後1株当たり四半期利益金額及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1) 基本的1株当たり四半期利益
6円00銭 15円03銭
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) 162,388 426,300
親会社の普通株主に帰属しない金額(千円) - 14,115
(うち資本に分類される優先株式への配当(千円)) (-) (14,115)
基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる
162,388 412,185
金額(千円)
普通株式の加重平均株式数(株) 27,070,647 27,431,605
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益
5円53銭 13円82銭
(算定上の基礎)
基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる
162,388 412,185
金額(千円)
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる
162,388 412,185
金額(千円)
普通株式の加重平均株式数(株) 27,070,647 27,431,605
新株予約権による普通株式増加数(株) 2,276,338 2,385,505
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる
29,346,985 29,817,110
普通株式の加重平均株式数(株)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1) 基本的1株当たり四半期利益
8円68銭 9円37銭
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) 235,536 271,398
親会社の普通株主に帰属しない金額(千円) - 14,115
(うち資本に分類される優先株式への配当(千円)) (-) (14,115)
基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる
235,536 257,283
金額(千円)
普通株式の加重平均株式数(株) 27,136,330 27,447,608
(2) 希薄化後1株当たり四半期利益
7円97銭 8円62銭
(算定上の基礎)
基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる
235,536 257,283
金額(千円)
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる
235,536 257,283
金額(千円)
普通株式の加重平均株式数(株) 27,136,330 27,447,608
新株予約権による普通株式増加数(株) 2,435,003 2,411,210
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いる
29,571,333 29,858,818
普通株式の加重平均株式数(株)
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12.後発事象
(資金の借入)
当社は、2019年9月12日開催の取締役会決議に基づき、今後の更なる宅配水事業における新規顧客獲得に向けた設
備投資、新規商品の開発、販売網の拡大等の各施策や日常の運転資金に充当することを目的として、以下のシンジ
ケートローン契約を締結し2019年10月2日付で実行しております。
シンジケートローン契約(タームローン契約)の概要
1 契約総額 20億円
2 シンジケートローン契約日 2019年9月30日
3 シンジケートローン実行日 2019年10月2日
4 アレンジャー兼エージェント 株式会社みずほ銀行
5 コ・アレンジャー 株式会社横浜銀行
6 参加金融機関 株式会社みずほ銀行、株式会社横浜銀行、株式会社りそな銀行
7 契約(借入)期間 2019年10月2日から2026年9月30日
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13.初度適用
(1)IFRSに基づく財務報告への移行
IFRSは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求め
ております。ただし、IFRS第1号は、一部については例外的に遡及適用が禁止され、IFRS移行日から将来に向かっ
て適用されます。当該例外規定のうち当社グループに該当する項目は、「会計上の見積り」、「金融資産及び金融
負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」で
あり、当社グループでは移行日より将来に向かって適用します。
また、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用できることを定めておりま
す。当社グループが適用した主な免除規定の内容は以下のとおりであります。
① 企業結合
IFRS移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第3号「企業結合」を適用しておりません。
② 在外営業活動体に係る為替換算差額
IFRS移行日現在の累積為替換算差額の全額を、その他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えておりま
す。
③ 株式に基づく報酬
IFRS移行日より前に権利が確定しているストック・オプションについては、IFRS第2号「株式に基づく報
酬」を適用しておりません。
④ 移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認
識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することができます。ま
た、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じ
て測定する金融資産として指定することができます。当社は、IFRS第9号における分類について、移行日時点
で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、すべての資本性金融資産についてその他の包括利益を通
じて測定する金融資産として指定しております。
⑤ 顧客との契約から生じる収益
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」では、初度適用企業に対して、最初の報告期間の期首現在で完
了している契約及び期首以前に条件変更された契約については修正再表示しないことが認められております。
当社グループは、当該実務上の便法を適用し、最初の報告期間の期首である2018年4月1日現在完了している
契約及び同日よりも前に条件変更された契約については修正再表示を行っておりません。なお、当該便法の適
用による連結財政状態計算書及び連結損益計算書に与える影響に重要性はありません。
⑥ リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断する
ことが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基
づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
また、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負
債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債を
IFRS移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料をIFRS移行日現在の借手の追加借
入利率で割り引いた現在価値としております。また、当社グループは、使用権資産をIFRS移行日現在で測定し
ており、リース負債と同額としております。なお、リース期間が移行日から12か月以内に終了するリース及び
原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の
規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
当社グループは、IFRSによる連結財務諸表を作成するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表
に対して必要な調整を加えております。
IFRSを初めて適用した連結会計年度において開示が求められる調整表は、以下のとおりであります。
調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」に
は利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
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(2)資本に対する調整
IFRS移行日(2018年4月1日)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
千円 千円 千円 千円
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び
現金及び預金 5,555,213 △500,000 5,055,213
現金同等物
営業債権及び
売掛金 3,457,309 10,150 △240,235 3,227,224 A
その他の債権
商品及び製品 770,946 △582,104 15,658 204,500 A 棚卸資産
原材料及び貯蔵品 184,436 △184,436 -
前払費用 1,790,904 △28,211 △1,762,692 -
その他 603,984 △97,274 506,709 その他の金融資産
371,562 371,562 その他の流動資産
△257,804 257,804 -
貸倒引当金
流動資産合計 12,104,990 △752,510 △1,987,269 9,365,210 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産
建物及び構築物
1,245,478 8,632,059 1,321,926 11,199,464 C,D 有形固定資産
(純額)
機械装置及び
664,998 △664,998 -
運搬具(純額)
土地 415,997 △415,997 -
リース資産(純額) 205,200 △205,200 -
建設仮勘定 35,581 △35,581 -
賃貸用資産(純額) 6,479,368 △6,479,368 -
その他(純額) 78,401 △78,401 -
無形固定資産
のれん
75,625 75,625 のれん
その他
515,002 515,002 無形資産
投資その他の資産
長期前払費用 1,307,774 △29,127 △1,278,647 -
A,E
繰延税金資産 174,359 551,416 725,775 繰延税金資産
F
その他 743,885 △743,885 -
貸倒引当金 △201,701 201,701 -
持分法で会計処理
16,098 16,098
されている投資
526,086 △15,641 510,444 その他の金融資産
3,728,171 3,728,171 B 契約コスト
その他の
29,127 29,127
非流動資産
固定資産合計 11,739,973 752,510 4,307,225 16,799,709 非流動資産合計
資産合計 23,844,964 - 2,319,956 26,164,920 資産合計
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認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
千円 千円 千円 千円
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及び
買掛金 493,338 3,252,488 △34,781 3,711,046 A
その他の債務
短期借入金 1,500,000 4,748,802 6,248,802 有利子負債
1年内償還予定の
11,200 △11,200 -
社債
1年内返済予定の
2,527,453 △2,527,453 -
長期借入金
リース債務 255,272 △255,272 -
未払金 3,167,990 △3,167,990 -
割賦未払金 1,937,596 △1,937,596 -
未払法人税等 67,502 △8,699 58,803 未払法人所得税
163,410 △93,079 180,345 250,675
その他 F その他の流動負債
流動負債合計 10,123,764 - 145,563 10,269,328 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 12,800 10,775,632 2,980,547 13,768,980 D,G 有利子負債
長期借入金 4,125,556 △4,125,556 -
リース債務 725,708 △725,708 -
長期割賦未払金 5,865,663 △5,865,663 -
資産除去債務 39,098 39,098 引当金
19,528 19,528 B,C 繰延税金負債
その他
138,095 △58,703 3,099 82,491
その他の非流動負債
固定負債合計 10,906,922 - 3,003,176 13,910,098 非流動負債合計
負債合計 21,030,686 - 3,148,739 24,179,426 負債合計
純資産の部 資本
資本金 3,929,075 △1,400,000 2,529,075 G 資本金
資本剰余金 3,138,575 9,134 △1,384,794 1,762,915 G 資本剰余金
利益剰余金 △4,267,671 1,963,404 △2,304,266 A-G 利益剰余金
自己株式 △173 △173 自己株式
為替換算調整勘定 △11,347 11,347 -
その他の包括利益
△11,347 △7,393 △18,741
累計額
9,134 △9,134 -
新株予約権
親会社の所有者に帰属
2,797,594 - △828,784 1,968,810
する持分合計
16,683 16,683
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 2,814,278 - △828,784 1,985,493 資本合計
負債純資産合計 23,844,964 - 2,319,955 26,164,920 負債及び資本合計
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前第2四半期連結会計期間(2018年9月30日)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
千円 千円 千円 千円
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 5,399,732 △600,000 4,799,732 現金及び現金同等物
営業債権及び
売掛金 3,826,151 △148,203 △196,888 3,481,059 A
その他の債権
商品及び製品 481,533 △248,261 10,781 244,053 A 棚卸資産
原材料及び貯蔵品 190,983 △190,983 -
前払費用 1,958,034 △34,291 △1,923,742 -
その他 350,005 332,729 682,735 その他の金融資産
258,604 258,604 その他の流動資産
△205,827 205,827 -
貸倒引当金
流動資産合計 12,000,612 △424,577 △2,109,849 9,466,185 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産
建物及び構築物
1,243,922 10,068,357 1,239,052 12,551,333 C,D 有形固定資産
(純額)
機械装置及び
635,160 △635,160 -
運搬具(純額)
土地 415,997 △415,997 -
リース資産(純額) 176,619 △176,619 -
建設仮勘定 78,270 △78,270 -
賃貸用資産(純額) 8,272,857 △8,272,857 -
その他(純額) 64,874 △64,874 -
無形固定資産
のれん 61,088 14,536 75,625 のれん
その他 591,744 591,744 無形資産
投資その他の資産
その他 3,207,957 △1,353,751 △1,854,205 -
貸倒引当金 △305,743 305,743 -
持分法で会計処理
18,123 18,123
されている投資
764,117 △15,531 748,585 その他の金融資産
A,E
242,318 358,314 600,633 繰延税金資産
F
4,639,421 4,639,421 B 契約コスト
23,447 23,447
その他の非流動資産
固定資産合計 14,442,748 424,577 4,381,587 19,248,914 非流動資産合計
資産合計 26,443,361 - 2,271,738 28,715,099 資産合計
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認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
千円 千円 千円 千円
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及び
買掛金 541,017 4,112,907 △3,359 4,650,565 A
その他の債務
短期借入金 1,500,000 5,205,691 6,705,691 有利子負債
1年内償還予定の
11,200 △11,200 -
社債
1年内返済予定の
2,429,599 △2,429,599 -
長期借入金
リース債務 718,447 △718,447 -
未払金 4,002,940 △4,002,940 -
割賦未払金 1,989,141 △1,989,141 -
未払法人税等 244,440 △9,062 235,378 未払法人所得税
328,999 △158,208 158,200 328,991
その他 F その他の流動負債
流動負債合計 11,765,786 - 154,840 11,920,627 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 7,200 11,498,125 2,944,635 14,449,961 D,G 有利子負債
長期借入金 3,277,996 △3,277,996 -
リース債務 2,535,935 △2,535,935 -
長期割賦未払金 5,475,518 △5,475,518 -
資産除去債務 36,672 36,672 引当金
16,180 16,180 B,C 繰延税金負債
279,961 △208,675 2,216 73,502
その他 その他の非流動負債
固定負債合計 11,613,283 - 2,963,033 14,576,317 非流動負債合計
負債合計 23,379,070 - 3,117,874 26,496,944 負債合計
純資産の部 資本
資本金 3,954,523 △1,400,000 2,554,523 G 資本金
資本剰余金 3,164,023 26,723 △1,377,308 1,813,438 G 資本剰余金
利益剰余金 △4,079,561 1,937,683 △2,141,877 A-G 利益剰余金
自己株式 △204 △204 自己株式
為替換算調整勘定 △18,008 18,008 -
その他の包括利益
△18,008 △6,510 △24,519
累計額
26,723 △26,723 -
新株予約権
親会社の所有者に帰属
3,047,496 - △846,136 2,201,360
する持分合計
非支配株主持分 16,794 16,794 非支配持分
純資産合計 3,064,290 - △846,136 2,218,154 資本合計
負債純資産合計 26,443,361 - 2,271,738 28,715,099 負債及び資本合計
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前連結会計年度(2019年3月31日)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
千円 千円 千円 千円
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 7,334,463 △600,000 6,734,463 現金及び現金同等物
営業債権及び
売掛金 4,333,299 341,340 △228,419 4,446,221 A
その他の債権
商品及び製品 207,589 48,845 12,960 269,396 A 棚卸資産
原材料及び貯蔵品 198,663 △198,663 -
前払費用 2,091,920 △33,952 △2,057,967 -
その他 1,103,436 △407,822 695,613 その他の金融資産
342,084 342,084 その他の流動資産
△385,752 385,752 -
貸倒引当金
流動資産合計 14,883,621 △122,416 △2,273,426 12,487,779 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産
建物及び構築物
1,304,458 9,918,597 1,098,110 12,321,166 C,D 有形固定資産
(純額)
機械装置及び
717,651 △717,651 -
運搬具(純額)
土地 415,997 △415,997 -
リース資産(純額) 148,504 △148,504 -
建設仮勘定 83,710 △83,710 -
賃貸用資産(純額) 8,367,589 △8,367,589 -
その他(純額) 62,728 △62,728 -
無形固定資産
のれん 46,551 29,073 75,625 のれん
その他 764,134 764,134 無形資産
投資その他の資産
長期前払費用 1,963,317 △20,989 △1,942,327 -
A,E
繰延税金資産 747,381 △471,736 275,644 繰延税金資産
F
その他 882,303 △882,303 -
貸倒引当金 △39,035 39,035 -
持分法で会計処理
15,486 15,486
されている投資
827,782 1,993 829,775 その他の金融資産
5,057,580 5,057,580 B 契約コスト
20,989 20,989
その他の非流動資産
固定資産合計 15,465,293 122,416 3,772,693 19,360,402 非流動資産合計
資産合計 30,348,914 - 1,499,267 31,848,182 資産合計
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認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
千円 千円 千円 千円
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債務及び
買掛金 631,620 5,028,852 17,226 5,677,698 A
その他の債務
短期借入金 6,797,693 6,797,693 有利子負債
1年内償還予定の
12,800 △12,800 -
社債
1年内返済予定の
3,635,018 △3,635,018 -
長期借入金
リース債務 1,058,706 △1,058,706 -
未払金 4,752,625 △4,752,625 -
割賦未払金 2,008,882 △2,008,882 -
未払法人税等 269,861 △15,337 254,523 未払法人所得税
558,974 △343,174 191,448 407,249
その他 F その他の流動負債
流動負債合計 12,928,490 - 208,675 13,137,165 流動負債合計
固定負債 非流動負債
社債 13,670,180 2,960,403 16,630,583 D,G 有利子負債
長期借入金 5,116,388 △5,116,388 -
リース債務 3,694,972 △3,694,972 -
長期割賦未払金 4,549,230 △4,549,230 -
資産除去債務 46,165 46,165 引当金
11,410 11,410 B,C 繰延税金負債
その他の非流動負債
394,236 △309,588 28,351 112,999
その他
固定負債合計 13,800,993 - 3,000,165 16,801,159 非流動負債合計
負債合計 26,729,484 - 3,208,841 29,938,325 負債合計
純資産の部 資本
資本金 4,014,504 △1,400,000 2,614,504 G 資本金
資本剰余金 3,224,004 43,404 △1,369,092 1,898,316 G 資本剰余金
利益剰余金 △3,665,329 1,048,881 △2,616,447 A-G 利益剰余金
自己株式 △204 △204 自己株式
為替換算調整勘定 △14,087 14,087 -
その他の包括利益
△14,087 10,636 △3,450
累計額
43,404 △43,404 -
新株予約権
親会社の所有者に帰属
3,602,291 - △1,709,573 1,892,717
する持分合計
17,138 17,138
非支配株主持分 非支配持分
純資産合計 3,619,430 - △1,709,573 1,909,856 資本合計
30,348,914 - 1,499,267 31,848,182
負債純資産合計 負債及び資本合計
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(3)損益および包括利益に対する調整
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
千円 千円 千円 千円
売上高 18,176,760 43,346 18,220,107 A 売上収益
2,720,877 △4,628 2,716,248
売上原価 A 売上原価
売上総利益 15,455,883 - 47,975 15,503,858 売上総利益
その他の収益
3,403 3,403
A,B,C
販売費及び一般管理費 15,059,415 6,659 △156,205 14,909,868 販売費及び一般管理費
D,F
25,814 △4,046 21,767
その他の費用
営業利益 396,467 △29,069 208,227 575,625 営業利益
営業外収益
24,789 △24,789
営業外費用 151,486 △151,486
特別利益 15,155 △15,155
36,541 36,541 金融収益
121,133 44,194 165,328 D,G 金融費用
△4,374 △4,374 持分法による投資損益
73,500 73,500
その他の営業外損益
税金等調整前四半期
284,926 △6,494 237,533 515,965 税引前四半期利益
純利益
A,B,C
法人税等合計 170,205 △6,494 189,754 353,465 法人所得税費用
E,F
四半期純利益 114,720 - 47,778 162,499 四半期利益
親会社株主に帰属する
114,609 47,778 162,388 親会社の所有者
四半期純利益
非支配株主に帰属する
110 110 非支配持分
四半期純利益
その他の包括利益 その他の包括利益
キャッシュ・フ
883 883 ロー・ヘッジの有効
部分
在外営業活動体の
△6,661 △6,661
為替換算調整勘定
換算差額
税引後その他の包括利
その他の包括利益合計 △6,661 - 883 △5,777
益
四半期包括利益 108,059 - 48,661 156,721 四半期包括利益合計
親会社株主に係る
107,948 48,661 156,610 親会社の所有者
四半期包括利益
非支配株主に係る
110 110 非支配持分
四半期包括利益
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前第2四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
千円 千円 千円 千円
売上高 9,713,648 19,471 9,733,119 A 売上収益
1,436,483 △3,274 1,433,208
売上原価 A 売上原価
売上総利益 8,277,164 - 22,746 8,299,911 売上総利益
2,420 2,420 その他の収益
A,B,C
販売費及び一般管理費 7,921,798 1,649 △48,547 7,874,900 販売費及び一般管理費
D,F
7,797 △2,215 5,582
その他の費用
営業利益 355,366 △7,025 73,508 421,849 営業利益
営業外収益
22,799 △22,799
営業外費用 69,188 △69,188
特別利益 15,155 △15,155
35,534 35,534 金融収益
58,744 22,062 80,806 D,G 金融費用
△2,646 △2,646
持分法による投資損益
税金等調整前四半期
324,134 △1,649 51,445 373,930 税引前四半期利益
純利益
A,B,C
法人税等合計 103,779 △1,649 36,243 138,373 法人所得税費用
E,F
四半期純利益 220,354 - 15,202 235,557 四半期利益
親会社株主に帰属する
220,333 15,202 235,536 親会社の所有者
四半期純利益
非支配株主に帰属する
20 20 非支配持分
四半期純利益
その他の包括利益 その他の包括利益
キャッシュ・フ
△689 △689 ロー・ヘッジの有効
部分
在外営業活動体の
△7,340 △7,340
為替換算調整勘定
換算差額
税引後その他の包括利
その他の包括利益合計 △7,340 - △689 △8,029
益
四半期包括利益 213,013 - 14,513 227,527 四半期包括利益合計
親会社株主に係る
212,993 14,513 227,506 親会社の所有者
四半期包括利益
非支配株主に係る
20 20 非支配持分
四半期包括利益
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前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
千円 千円 千円 千円
売上高 37,732,408 11,816 37,744,224 A 売上収益
5,732,782 2,053 5,734,836
売上原価 A 売上原価
売上総利益 31,999,625 - 9,762 32,009,387 売上総利益
34,039 △26,415 7,624 その他の収益
A,B,C
販売費及び一般管理費 31,283,923 19,552 △134,644 31,168,830 販売費及び一般管理費
D,F
102,661 △68,811 33,849
その他の費用
営業利益 715,702 △88,173 186,802 814,330 営業利益
営業外収益
48,475 △48,475 -
営業外費用 504,314 △504,314 -
特別利益 15,155 △15,155 -
特別損失 1,557 △1,557 -
27,519 27,519 金融収益
403,045 86,291 489,337 D,G 金融費用
2,072 2,072 持分法による投資損益
73,500 73,500
その他の営業外損益
税金等調整前当期
273,461 △19,387 174,011 428,086 税引前利益
純利益
A,B,C
法人税等合計 △255,834 △19,387 1,015,034 739,811 法人所得税費用
E,F
当期純利益 529,296 - △841,022 △311,725 当期利益(△は損失)
親会社株主に帰属する
528,841 △841,022 △312,180 親会社の所有者
当期純利益
非支配株主に帰属する
455 455 非支配持分
当期純利益
その他の包括利益 その他の包括利益
キャッシュ・フ
1,163 1,163 ロー・ヘッジの有効
部分
その他の包括利益を
16,867 16,867 通じて公正価値で測
定する金融資産
在外営業活動体の
△2,739 △2,739
為替換算調整勘定
換算差額
税引後その他の包括利
その他の包括利益合計 △2,739 - 18,030 15,290
益
包括利益 526,557 - △822,991 △296,434 当期包括利益
親会社株主に係る
親会社の所有者
526,101 △822,991 △296,889
包括利益
非支配株主に係る
455 455 非支配持分
包括利益
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(4)表示の組替に関する注記
以下の項目については、IFRSの規定に準拠するための表示の組替であり、利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼ
しません。
a.現金及び現金同等物
日本基準において現金及び預金に含めていた預け入れ期間が3か月超の定期預金については、IFRSではその
他の金融資産として表示しております。
b.棚卸資産
日本基準において区分掲記していた商品及び製品、原材料及び貯蔵品は、IFRSでは棚卸資産として表示して
おります。また、日本基準では貯蔵品に含めていた出荷前サーバー等、IFRSでは棚卸資産の定義を満たさない
ものを、有形固定資産等に振替えております。
c.その他の流動資産
日本基準において区分掲記していた前払費用及びその他(流動資産)に含めていた前渡金などは、IFRSでは
その他の流動資産として表示しております。
d.営業債権及びその他の債権
日本基準において区分掲記していた売掛金、貸倒引当金(流動)、及びその他(流動資産)に含めていた未
収入金などの債権は、IFRSでは営業債権及びその他の債権として表示しております。
e.繰延税金資産及び負債
日本基準において投資その他の資産に含めて表示しておりました繰延税金資産については、 IFRSでは繰延税
金資産として区分掲記しております。
f.その他の金融資産
日本基準において投資その他の資産に含めて表示しておりました貸付金等についてはIFRSではその他の金融
資産として表示しております。日本基準において区分掲記していた貸倒引当金(流動)、貸倒引当金(固定)
は、IFRSではその他の金融資産として表示しております。
g.損益項目
日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失として表示されていた金額のうち、支払
利息などの金融関連項目については、IFRSでは金融収益及び金融費用として、それ以外の項目については、
IFRSでは販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、持分法による投資損益及びその他の営業外損
益として表示しております。
h.営業債務及びその他の債務
日本基準において区分掲記していた買掛金、未払金及びその他流動負債は、IFRSでは営業債務及びその他の
債務として表示しております。
i.有利子負債
日本基準において区分掲記していた短期借入金、割賦未払金、1年以内返済予定の長期借入金及び短期リー
ス債務などの負債は、IFRSでは有利子負債(流動)として表示しております。また、日本基準において区分掲
記していた長期借入金、長期割賦未払金及び長期リース債務などの負債は、IFRSでは有利子負債(非流動)と
して表示しております。
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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
四半期報告書
(5)認識及び測定の差異に関する注記
利益剰余金に関する差異調整の主な項目は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
前第2四半期
IFRS移行日 前連結会計年度
連結会計期間
(2018年4月1日) (2019年3月31日)
(2018年9月30日)
△4,267,671 △4,079,561 △3,665,329
日本基準の利益剰余金
認識及び測定の差異
A.営業債権及びその他の債務 △161,565 △126,440 △148,454
B.契約コスト 686,831 871,129 1,057,493
C.直接コスト 1,077,601 1,040,628 833,540
D.リース - 944 32
E.繰延税金資産及び繰延税金負債 531,887 342,133 △483,146
F.その他の流動負債 △154,112 △154,556 △166,214
G.優先株式 △28,230 △56,306 △84,230
10,992 20,152 39,861
その他
認識及び測定の差異合計 1,963,404 1,937,683 1,048,881
IFRSの利益剰余金 △2,304,266 △2,141,877 △2,616,447
主要な差異の内容は、以下のとおりであります。
A.営業債権及びその他の債務
日本基準では、宅配水事業の収益認識を、出荷基準により認識しておりましたが、IFRSでは着荷基準により認
識しております。そのため、営業債権及びその他の債務を調整しております。
B.契約コスト
代理店手数料等の顧客との契約獲得のための増分コストについて、日本基準では一括費用処理しておりました
が、IFRSでは回収可能であると見込まれる部分について、資産として認識しております。その結果、当該コスト
に係る前払費用及び販売費及び一般管理費が、契約コストとして資産に振替えられております。
C.直接コスト
顧客にリースされるサーバーの配送費用について、日本基準では一括費用処理しておりましたが、IFRSでは当
初直接コストとして、サーバーの帳簿価額に加算しております。その結果、有形固定資産の帳簿価額及び減価償
却費が増加しております。
D.リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレー
ティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借
手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、リース取
引についてリース資産(使用権資産)及びリース債務(有利子負債)を両建て計上しております。
E.繰延税金資産及び繰延税金負債
IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討したため、繰延税金資産及び法人所得税が増
減しております。
F.その他の流動負債
日本基準では負債認識が要求されていない従業員の未消化の有給休暇並びに賦課金について、IFRSでは負債と
して認識する必要があるため、その他の流動負債が増加しております。
G.優先株式
日本基準では、資本として計上していた優先株式について、将来現金を優先株式の保有者に引き渡す条件付き
義務を負っている場合、IFRSでは金融負債として認識しております。その結果、有利子負債が増加し、資本金及
び資本剰余金は減少しております。
また、配当金は金融費用として認識しており、その結果、金融費用が増加しております 。
(6)キャッシュ・フローの調整に関する注記
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要
な差異はありません。
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14.承認日
2019年11月7日に当要約四半期連結財務諸表は、当社取締役会によって承認されております。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月8日
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 山 本 公 太 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 畑 村 国 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレミ
アムウォーターホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間
(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)
に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期
連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結
財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社プレミアムウォーターホールディングス及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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