米国ツイン・スターズ・ファンド －予想分配金提示型－ Ａコース（為替ヘッジあり）、Ｂコース（為替ヘッジなし） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第12期(平成31年3月5日－令和1年9月2日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第12期(平成31年3月5日－令和1年9月2日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 米国ツイン・スターズ・ファンド －予想分配金提示型－ Ａコース（為替ヘッジあり）、Ｂコース（為替ヘッジなし） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2019年11月29日 提出
【計算期間】 第12期特定期間（自 2019年3月5日 至 2019年9月2日）
【ファンド名】 米国ツイン・スターズ・ファンド －予想分配金提示型－
Ａコース（為替ヘッジあり）
米国ツイン・スターズ・ファンド －予想分配金提示型－
Ｂコース（為替ヘッジなし）
【発行者名】 明治安田アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大崎 能正
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目４番７号
【事務連絡者氏名】 植村 吉二
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目４番７号
【電話番号】 03-6731-4721
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①米国ツイン・スターズ・ファンド －予想分配金提示型－ は、 米ドル建てルクセンブルク籍外国投資法
人 アライアンス・バーンスタイン SICAV - セレクトUSエクイティ・ポートフォリオ・クラスSシェアー
ズ （以下「米国セレクト」ということがあります。） および米ドル建てルクセンブルク籍外国投資信託
アライアンス・バーンスタイン - アメリカン・インカム・ポートフォリオ・クラスSシェアーズ （以下
「アメリカン・インカム」ということがあります。）を主要投資対象とし、信託財産の成長を目指して
運用を行います。 （以下「米国セレクト」と「アメリカン・インカム」を、 総称または個別に 「投資対象
ファンド」ということがあります。）
米国ツイン・スターズ・ファンド －予想分配金提示型－ Ａコース（為替ヘッジあり）（以下「Ａ
コース」ということがあります。）と、米国ツイン・スターズ・ファンド －予想分配金提示型－ Ｂ
コース（為替ヘッジなし）（以下「Ｂコース」ということがあります。）の2種類のコースがあります。
以下総称または個別に「米国ツイン・スターズ・ファンド －予想分配金提示型－」、「各ファンド」
または「当ファンド」ということがあります。
②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
■商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞
追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいいます。
海外
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
資産複合
目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産の各資産のうち複数の資
産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表
＜Ａコース（為替ヘッジあり）＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年1回 グローバル
一般 （日本除く）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリー あり
一般 年6回 ファンド （フルヘッジ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
その他 ファンド・オブ
その他資産 （ ） アフリカ ・ファンズ
（投資信託証券（資産複合
（株式・債券））) 中近東
（中東）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
＜Ｂコース（為替ヘッジなし）＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 （日本除く）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリー あり
一般 年6回 ファンド （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
その他 ファンド・オブ
その他資産 （ ） アフリカ ・ファンズ
（投資信託証券（資産複合
（株式・債券））) 中近東
（中東）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞
その他資産(投資信託証券（資産複合（株式・債券）））
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券（投資形態がファミリーファンドまたはファン
ド・オブ・ファンズのものをいいます。）を通じて、主として株式、債券に投資するものをいいます。
年4回
目論見書または投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル（日本除く）
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。なお、「世界の資産」の中には「日本」を含みません。
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ファンド・オブ・ファンズ
「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジあり（フルヘッジ）
目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の
記載があるものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッ
ジを行う旨の記載がないものをいいます。
ます。
（注）上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託
協会のホームページ（アドレス：https://www.toushin.or.jp/）で閲覧が可能です。
③信託金の限度額： 各ファンド2,000億円を上限とし、合計で2,000億円を上限とします。
※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
投資対象ファンドを通じて、主として米国を中心とする株式等、および米ドル建ての公社債等へ投資を行
い、信託財産の成長をめざします。
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特色①
米国セレクトおよびアメリカン・インカムに投資し、株式の値上がり益と債券のインカム収益等の獲得
をめざします。
・投資対象ファンドを通じて、主として米国を中心とする株式等、および米ドル建ての国債、政府機関
債、投資適格社債、ハイイールド社債、新興国債券等へ投資します。
・米国を中心とする株式等への投資は、信託財産の成長をめざします。
・米ドル建ての公社債等への投資は、元本の維持を図りつつ、インカム収益等の獲得をめざします。
・各投資対象ファンドでは、発行体の信用力や個別証券の流動性、償還条項、バリュエーション等を勘
案し、証券種別、業種などの分散の確保を図りつつ、ポートフォリオ全体のリスク・リターンの最適
化をめざします。
特色②
米国セレクトとアメリカン・インカムそれぞれの組入比率を市場動向に合わせ、ストラテジック（戦略
的）に変動させ、トータルリターンの向上をめざします。
・アライアンス・バーンスタイン独自のリスク指標である「市場サイクル指標（MCI ＊ ）」を活用し、各
資産の組入比率を配分します。＊MCI（Market Cycle Indicator）
＜市場サイクル指標（MCI）について＞
・「市場サイクル指標（MCI）」は、市場の局面や方向性を特定するためにアライアンス・バーンスタイ
ンが独自に開発したツールです。
・「市場サイクル指標（MCI）」の数値およびモメンタム（方向性）から、株式相場下落局面、株式相場
上昇局面、中立を判断。「市場サイクル指標（MCI）」の活用により、適切な資産配分を行い、リター
ンの向上をめざします。
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会社を含みます。
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を全て網羅しているわけではありません。
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特色③
投資対象ファンドの運用および組入比率の助言は、アライアンス・バーンスタインが行います。
投資対象ファンドにおける米国を中心とする株式等、および米ドル建ての公社債等の運用、ならびに当
ファンドにおける投資対象ファンドの組入比率の助言は、豊富な投資経験を有するアライアンス・バー
ンスタインが行います。
◆ アライアンス・バーンスタインについて
アライアンス・バーンスタイン（アライアンス・バーンスタインには、アライアンス・バーンスタイ
ン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。）は資産運用業務で40年以上の経験を有する世界有
数の資産運用会社であり、多彩な投資商品やサービスをグローバルに展開しており、その本部をニュー
ヨークに置いております。
特色④
「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の２つのコースがあります。
◆ Ａコース（為替ヘッジあり）
為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行います。
ただし、通貨間の為替変動の影響を為替取引によって完全に排除することはできません。
◆ Ｂコース（為替ヘッジなし）
為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行いません。
基準価額は、為替変動の影響を直接受けます。
一部米ドル建て以外の通貨建ての資産に投資する場合があるため、米ドル以外の為替変動の影響を受
けることがあります。
・ 各ファンド間でスイッチングが可能です。
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ださい。
資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
＜分配方針＞
年4回（3月、6月、9月、12月の各2日。休業日の場合は翌営業日。）決算を行い、収益分配方針に基づい
て、基準価額に応じた分配をめざします。
・基準価額は1万口当たりとし、既払分配金を加算しません。
・分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
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・原則として、分配対象額の範囲内で、下記に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が少額の
場合には、分配を行わないことがあります。
◆計算期末の前営業日の基準価額に応じて、下記の金額の分配をめざします。
・計算期末の前営業日から当該計算期末までに基準価額が急激に変動した場合等には、下記の分配を行
わないことがあります。
基準価額に応じて、分配金額が変動します。基準価額が上記の一定の水準に一度でも到達すればその水
準に応じた分配を続ける、というものではありません。
分配により基準価額は下落します。そのため、基準価額に影響を与え、次期以降の分配金額は変動する
場合があります。また、あらかじめ一定の分配金額を保証するものではありません。
・収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、必ず分配を行うものではありません。
※上記は、四半期毎の分配金額が変動する場合があることを表したイメージ図です。
ません。
資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
（２）【ファンドの沿革】
2013 年12月27日 信託契約の締結、ファンドの設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
ファンド・オブ・ファンズ方式とは、株式や債券に直接投資するのではなく、株式や債券に投資する複
数の投資信託証券（投資対象ファンド）に投資を行う仕組みです。
※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。
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・投資対象ファンドの組入比率は、原則として高位を維持します。
・資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
②委託会社等及びファンドの関係法人
1 ．委託会社（委託者）：明治安田アセットマネジメント株式会社
信託財産の運用指図、投資信託説明書(目論見書)及び運用報告書の作成等を行います。
2 ．受託会社（受託者）：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理業務等を行います。
（受託者は信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがありま
す。）
3 ．販売会社
ファンドの販売会社として、募集・販売の取扱い、一部解約実行の請求の受付け、収益分配金、償還
金等の支払い、運用報告書の交付等を行います。
▶ ．投資顧問会社：アライアンス・バーンスタイン
ファンドの投資顧問会社として、運用に関する助言・情報提供等を行います。
アライアンス・バーンスタインの概要
設 立
1962 年
アライアンス・バーンスタイン（アライアンス・バーンスタインには、アライ
アンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。）は
特 色
資産運用業務で40年以上の経験を有する世界有数の資産運用会社であり、多彩
な投資商品やサービスを グローバルに展開しており、その本部をニューヨーク
に置いております。
※1 信託契約
委託会社と受託会社との間において「信託契約（信託約款）」を締結しており、委託会社及び受託会社
の業務、受益者の権利、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託期間、償還等を規定して
います。
※2 投資信託受益権の取扱に関する契約
委託会社と販売会社との間において「投資信託受益権の取扱に関する契約」を締結しており、販売会社
が行う募集・販売等の取扱い、収益分配金及び償還金の支払い、買取り及び解約の取扱い等を規定して
います。
※3 投資顧問契約
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委託会社と投資顧問会社との間において「投資顧問契約」を締結しており、運用助言の内容及び方法等
を規定しています。
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③委託会社等の概況
1 ．資本金の額（本書提出日現在）：10億円
2 ．委託会社の沿革
1986 年11月： コスモ投信株式会社設立
1998 年10月： ディーアンドシーキャピタルマネージメント株式会社と合併、商号を「コ
スモ投信投資顧問株式会社」に変更
2000 年 2月： 商号を「明治ドレスナー投信株式会社」に変更
明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社と合併、商号を「明治ド
2000 年 7月：
レスナー・アセットマネジメント株式会社」に変更
商号を「 ＭＤＡＭアセットマネジメント株式会社 」に変更
2009 年 4月：
安田投信投資顧問株式会社と合併、 商号を「明治安田アセットマネジメン
2010 年10月：
ト株式会社」に変更
3 ．大株主の状況（本書提出日現在）
発行済株式総数
所有
氏名又は名称 住所 に対する所有
株式数
株式数の割合
東京都千代田区丸の内
明治安田生命保険相互会社 17,539 株 92.86 ％
二丁目1番1号
ドイツ,60323 フランクフルト・
アリアンツ・グローバル・
インベスターズ ゲー・
アム・マイン,ボッケンハイマー・ 1,261 株 6.68 ％
ラントシュトラーセ 42-44
エム・ベー・ハー
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2-2-2 87 株 0.46 ％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
①基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行います。
②投資対象
投資対象ファンドを主要投資対象とします。
③投資態度
1 ．信託財産の成長を目指して運用を行います。
2 ．主として、投資対象ファンドを通じて、米国を中心とする金融商品取引所に上場（予定を含みま
す。）または店頭登録（予定を含みます。）されている株式等および米ドル建の国債、政府機関債、
投資適格社債、ハイイールド社債、新興国債券、資産担保証券等に投資します。
3 ．アライアンス・バーンスタインから、投資対象ファンドの組入比率について助言を受けます。
▶ ．＜Ａコースの為替ヘッジ＞
実質組入外貨建資産については、原則として円を対貨とする為替ヘッジを行います。
＜Ｂコースの為替ヘッジ＞
実質組入外貨建資産については、原則として円を対貨とする為替ヘッジを行いません。
5 ．投資対象ファンドの組入比率は、原則として高位を維持します。
6 ．資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるも
のをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形（金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。）
ハ．金銭債権
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②委託会社は、信託金を、主として、投資対象ファンドのほか、次の有価証券に投資することを指図しま
す。
1 ．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前1．の証券の性質を有するもの
3 ．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債
券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
▶ ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に
限ります。）
なお、3．の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は短期社債等への投資ならびに買い
現先取引（売戻条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付債券借入れ）に限り行うことができ
ます。
③委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
することができます。
1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ．コール・ローン
▶ ．手形割引市場において売買される手形
④前②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用
上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前③に掲げる金融商品により運用することの指図が
できます。
■参考
組入投資信託証券（投資対象ファンド）の概要
本書提出日現在、投資対象としている投資信託証券の概要は以下の通りです。
組入投資信託証券（投資対象ファンド）については、内容に変更が生じることがあります。
また、将来見直しを行うことがあるため、新たに追加・除外されることがあります。
ファンド名 アライアンス・バーンスタイン SICAV - セレクトUSエクイティ・ポートフォ
リオ・クラスSシェアーズ
形態 米ドル建てルクセンブルク籍外国投資法人
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
運用の基本方針と 主として米国を中心とする金融商品取引所に上場（予定を含みます。）また
主な投資対象 は店頭登録（予定を含みます。）されている株式（米国預託証書（ADR）を含
みます）に投資し、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
投資態度 ①主として米国を中心とする金融商品取引所に上場（予定を含みます。）ま
たは店頭登録（予定を含みます。）されている株式等に投資します。
②米国等の優先株式、新株引受権証券、新株予約権証券、オプション、ETF等
に投資することがあります。
③短期金融資産（短期運用の有価証券、預金を含む）を活用する場合があり
ます。
投資制限 ①米国株式への投資割合は、原則として純資産総額の80％以上とします。
②流動性の低い株式への投資は、原則として純資産総額の10％以下としま
す。
決算日 原則として、毎年5月31日
運用管理報酬 ありません。
その他費用 有価証券の売買手数料、租税、カストディフィー、登録・名義書換事務代行
会社報酬、管理会社報酬、監査報酬、法律顧問費用、法的書類に要する費
用、設立にかかる費用等（その他の費用は運用状況等により変動するもので
あり、事前に料率、上限等を示すことができません。）
申込手数料 ありません。
換金手数料 ありません。
関係法人 投資顧問会社 アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
管理会社 アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルク・エ
ス・エイ・アール・エル
保管受託銀行／ ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルク）
管理事務代行会社 エス・シー・エイ
名義書換代行会社 アライアンス・バーンスタイン・インベスター・サー
ビセズ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ファンド名 アライアンス・バーンスタイン － アメリカン・インカム・ポートフォリオ・
クラスSシェアーズ
形態 米ドル建てルクセンブルク籍外国投資信託
運用の基本方針と 主として米ドル建ての公社債等に投資し、元本の維持を図りながら、インカム
主な投資対象 収入の獲得を目指して運用を行います。
投資態度 ①主として米ドル建ての国債、政府機関債、投資適格社債、ハイイールド社
債、新興国債券、資産担保証券等の公社債等に分散投資します。
②ポートフォリオの構築においては、マクロ経済の環境や債券種別毎の相対的
な魅力度等の分析を行い、積極的に魅力ある投資機会を追求します。
投資制限 ①債券への投資割合は、原則として純資産総額の80％以上とします。
②米国の発行体が発行する証券への投資割合は、原則として純資産総額の65％
以上とします。
③米国債および投資時点において投資適格を有するとみなされる、または格付
を得ていない場合には投資顧問会社が同等の水準にあるとみなすその他の証
券への投資割合は、原則として純資産総額の50％以上とします。
④S&PまたはMoody'sからCCC格相当以下の格付が付与された証券、または格付
を得ていない証券および、投資顧問会社がこれらと同水準であるとみなす証
券への投資は原則として行いません。
決算日 原則として、毎年8月31日
運用管理報酬 ありません。
その他費用 有価証券の売買手数料、租税、カストディフィー、登録・名義書換事務代行会
社報酬、管理会社報酬、監査報酬、法律顧問費用、法的書類に要する費用、設
立にかかる費用等（その他の費用は運用状況等により変動するものであり、事
前に料率、上限等を示すことができません。）
申込手数料 ありません。
換金手数料 ありません。
関係法人 投資顧問会社 アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
管理会社 アライアンス・バーンスタイン・ルクセンブルク・エ
ス・エイ・アール・エル
保管受託銀行／ ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルク）
管理事務代行会社 エス・シー・エイ
名義書換代行会社 アライアンス・バーンスタイン・インベスター・サー
ビセズ
※前記投資信託証券については、資金流出入にともない発生する取引費用などによる当該投資信託証券の
純資産への影響を軽減するため、純資産価格の調整が行われることがあります。したがって、当該投資
信託証券における資金流出入の動向が当ファンドの基準価額に影響を与えることがあります。
※前記に記載されていない事項についても、一般社団法人投資信託協会が定めるファンド・オブ・ファン
ズへの組入投資信託証券（投資対象ファンド）に係る要件を満たしております。
（３）【運用体制】
当ファンドの投資顧問会社における運用体制は以下の通りです。
＜アライアンス・バーンスタインの運用体制＞
アライアンス・バーンスタインは186名のアナリストを擁し、総勢322名の業界屈指の運用体制です。
（2019年3月末現在）
＜アライアンス・バーンスタインについて＞
アライアンス・バーンスタイン（アライアンス・バーンスタインには、アライアンス・バーンスタイ
ン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。）は資産運用業務で４０年以上の経験を有する世界
有数の資産運用会社であり、多彩な投資商品やサービスをグローバルに展開しており、その本部を
ニューヨークに置いております。
当ファンドの委託会社における運用体制は以下の通りです。
①投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する
検討を行います。
②ファンドの運用担当者は、ファンドコンセプト、運用ガイドライン等を踏まえて運用計画を策定し、運
用計画に基づき運用を行います。
13/85
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
③ファンドに関する運用ガイドライン等の遵守状況のチェック、運用資産のリスク管理は、運用部門から
独立したコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が行います。必要に応じて投資顧問会社（外部
委託先）に対しチェック結果のフィードバック等を行い、状況改善を指示します。
④投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行います。必要に応じて投資顧問会社
（外部委託先）に対し評価結果のフィードバック等を行い、状況改善を指示します。
●ファンド運用に関する社内規程として、「投資一任契約および信託財産の運用業務に関する基本規
程」及び基本規程に付随する細則等の取扱い基準を設けております。
●ファンドの関係法人に対する管理は、管理関連部門において適正に管理しております。
※ファンドの運用体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
また、委託会社のホームページ（http://www.myam.co.jp/）の会社案内から、運用体制に関する情報が
ご覧いただけます。
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＜受託会社に対する管理体制＞
当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合など
を行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
（４）【分配方針】
①収益分配方針
年4回（3月、6月、9月、12月の各2日。休業日の場合は翌営業日。）決算を行い、原則として以下の方針
に基づいて分配を行います。
1 ．分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の
全額とします。
2 ．収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うもので
はありません。
3 ．収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断
に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではあ
りません。
②収益の分配方式
1 ．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
▶ ．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額
（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に
相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができま
す。
b ．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬お
よび当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を
売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
2 ．毎計算期末において信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
③収益分配金の支払い
収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から（原則として決算日から起算
して5営業日までに）、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当
該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載
または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。収益分配金
の支払いは、販売会社において行います。
なお、分配金再投資コースでお申込みの受益権に係る収益分配金は、原則として税金を差し引いた後、
決算日の基準価額で翌営業日に自動的に再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記
載または記録されます。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
■収益分配金に関する留意事項
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（注）普通分配金に対する課税については、後掲「４ 手数料等及び税金 （５）課税上の取扱い」をご参照ください。
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（５）【投資制限】
■信託約款に基づく主な投資制限
①株式への投資制限
株式への直接投資は行いません。
②外貨建資産への投資制限
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③投資信託証券への投資制限
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
④同一銘柄の投資信託証券への投資制限
同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。なお、投資信託証券が、一般社団法人投
資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合（当該投資信託の投資制限に同等
以上の制限がある場合を含む）に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産
総額の10％以内とします。
⑤信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、
委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととしま
す。
⑥有価証券の借入れ
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指
図をするものとします。
2 ．前1．の指図は、当該借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、前2．の借入れに係る有価証券の時価総額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた有価証
券の一部を返還するための指図をするものとします。
▶ ．前1．の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
⑦特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合に
は、制約されることがあります。
⑧外国為替予約取引の指図および範囲
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、外国為替の売買の予約取引の指図をすることがで
きます。
⑨資金の借入れ
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金
の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的とし
て、および再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通
じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用
は行わないものとします。
2 ．一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、
資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額
を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の
10％を超えないこととします。
3 ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日ま
でとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
▶ ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
■法律等で規制される投資制限
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」等関係法令を遵守し、受益者のため忠実に、また受
益者に対し善良な管理者の注意をもって、投資信託財産の運用の指図その他の業務を遂行しなければなり
ません。関係法令に定める主なものは以下の通りです。
＜同一株式の投資制限＞
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委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託につ
き、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の
50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託
会 社に指図しないものとします。
＜投資運用業に関する禁止行為＞
運用財産に関し、あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が運用財産の純資産額を
超えることとなる場合において、デリバティブ取引を行い、または継続することを受託会社に指図しな
いものとします。
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３【投資リスク】
（１）ファンドのリスクと留意点
米国ツイン・スターズ・ファンド －予想分配金提示型－は、投資信託証券を通じて、海外の株式および
債券等、値動きのある証券に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）ので、基準価額
は変動します。
したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。ま
た、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
①値動きの主な要因
1 ．株価変動リスク
株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等
の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となりま
す。
2 ．債券価格変動リスク
債券（公社債等）の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等の影響を受けて変動します。一般に
債券の価格は、市中金利の水準が上昇すると下落します。保有する債券価格の下落は、ファンドの基
準価額を下げる要因となります。
3 ．為替変動リスク
外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響
を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価
額が下落する要因となり、投資元本を割り込むことがあります。
「Ａコース（為替ヘッジあり）」は、為替ヘッジを行いますが、影響を全て排除できるわけではあり
ません。また、為替ヘッジに伴うコストが発生し、基準価額が変動する要因となります。
「Ｂコース（為替ヘッジなし）」は、為替ヘッジを行わないので、基準価額は、為替レートの変動の
影響を直接受けます。
▶ ．カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に
対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難
となることがあります。
5 ．流動性リスク（売却等）
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下
げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となり
ます。
6 ．信用リスク
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可
能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による
契約不履行が起こる可能性があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
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②その他の留意点
●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売
買ができなくなることがあります。
●組入投資信託証券は、合同運用による影響を受けることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含み
ます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すも
のではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部
または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要
因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決
算日の基準価額と比べ下落することとなります。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
（２）リスク管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコン
トロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等
において協議・報告される体制となっています。
①コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令諸規則・社内規程等の遵守状況、運用資産のリスク管理
状況等を把握・管理し、必要に応じて指示・指摘を行います。
②投資管理委員会は、運用パフォーマンスの評価・分析、トレーディング分析、運用スタイル・運用方針
との整合性、投資信託財産の運用リスク等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
※ ファンドのリスク管理体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
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（３）参考情報
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＜代表的な資産クラスの指数について＞
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ） は、東京証券取引所 市場第一部（以下、東証市場第一部ということがありま
す。）の時価総額の動きをあらわす株価指数であり、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」
といいます。）が算出、公表を行っています。東証市場第一部に上場しているすべての銘柄を計算の対象
としていますので、日本の株式市場のほぼ全体の資産価値の動きを表しています。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用
などＴＯＰＩＸに関する全ての権利およびＴＯＰＩＸの商標に関する全ての権利は東京証券取引所が有し
ます。東京証券取引所はＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの指数値の算
出若しくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。東京証
券取引所はＴＯＰＩＸの商標の使用若しくはＴＯＰＩＸの指数の利用に関して得られる結果について何ら
保証、言及をするものではありません。
MSCI-KOKUSAI は、MSCI Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知され
ているものであり、MSCI-KOKUSAI 指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に
帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
MSCI エマージング・マーケット・インデックス は、MSCI Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的
な指数であり、MSCI エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一
切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
NOMURA －BPI（国債） は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村證券株式会社によって計算、公表されて
いる投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等
に関し一切責任はありません。
FTSE 世界国債インデックス は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を
各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを
目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの
誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その
他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JP モルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド （ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデック
ス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド）は、J.P.Morgan Securities LLC（JP
モルガン）が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す
指数として広く認知されているものであり、ＪＰモルガンの知的財産です。ＪＰモルガンは当ファンドの
運用成果等に関し一切責任はありません。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じた額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売
会社が別途定める料率を乗じて得た額とします。詳細については、お申込みの販売会社までお問合わせく
ださい。
※申込手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。
収益分配金を再投資する場合、収益分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
各ファンド間でスイッチングが可能です。
当ファンドのスイッチングとは、Ａコース受益権の換金の手取金をもってＢコース受益権の取得申込を行
うこと、およびＢコース受益権の換金の手取金をもってＡコース受益権の取得申込を行うことをいいま
す。
（２）【換金（解約）手数料】
解約手数料および信託財産留保額はありません。
（３）【信託報酬等】
ファンドの純資産総額に対し、年2.09％（税抜1.9％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて
毎日計上され、日々の基準価額に反映されます。毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払
われます。
信託報酬における委託会社、販売会社、受託会社間の配分については、以下の通りとします。
＜内訳＞
配分 料率（年率）
委託会社 1.232 ％(税抜1.12％)
販売会社 0.825 ％(税抜0.75％)
受託会社 0.033 ％(税抜0.03％)
投資対象とする
＊１
－
投資信託証券
実質的な負担 2.09 ％(税抜1.9％)程度
＜内容＞
支払い先 役務の内容
委託会社 ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類の作成等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンド
販売会社
の管理等の対価
受託会社 ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
投資対象とする
＊２
－
投資信託証券
実質的な負担 －
◎当ファンドが主要投資対象とする投資対象ファンドの組入比率に係る助言業務および当該投資対象ファ
ンドの投資顧問業務にかかる報酬は、委託会社が受け取る信託報酬の中からアライアンス・バーンスタ
イン・エル・ピーに対し支払われるものとし、その報酬額は、当ファンドの純資産総額に対し年0.70％
の率を乗じて得た額とします。
＊1 有価証券届出書提出日現在の投資対象ファンドに基づくものであり、投資対象ファンドの変更等によ
り将来的に変動することがあります。
＊2 有価証券の売買手数料、租税、カストディフィー、登録・名義書換事務代行会社報酬、管理会社報酬
（年率0.01％ただし上限50,000米ドル）、監査報酬、法律顧問費用、法的書類に要する費用、設立に
かかる費用等も別途かかります。
（上記は、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。）
（４）【その他の手数料等】
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ファンドは以下の費用も負担します。
① 信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に年0.0055％（税抜0.005％）を支払う他、有
価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、資産を外国で保管する場合に当該資産の保
管や資金の送金等に要する費用として保管銀行に支払う保管費用、その他信託事務の処理に要する要す
る費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
②信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当
該借入金の利息は信託財産中から支弁します。
㬰崰湎혰溌뭵⠰欰搰䐰昰漰Ɛ䭵⡲뙬셻䤰欰蠰詙॒픰地縰夰渰朰Ŏ譒䴰步饳蜰Ŏખ傘䵻䤰銈桹㨰夰謰匰栰䰰
きません。 また、監査費用は監査法人等により見直され、変更される場合があります。
ができません。
（５）【課税上の取扱い】
①個人、法人別の課税の取扱いについて
1 ．個人の受益者に対する課税
＜収益分配金の課税＞
収益分配金のうち普通分配金が配当所得として課税されます。
原則として、以下の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定申告を
行い、総合課税または申告分離課税を選択することもできます。
税率
20.315 ％（所得税15.315％および地方税5％）
＜一部解約時および償還時の課税＞
一部解約時および償還時の譲渡益（一部解約の価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税
込）を含みます。）を控除した利益）が譲渡所得として課税されます。
原則として、以下の税率による申告分離課税が適用されます。なお、特定口座（源泉徴収選択口座）
を利用する場合、以下の税率で源泉徴収され、申告は不要となります。
税率
20.315 ％（所得税15.315％および地方税5％）
＜損益通算について＞
一部解約時および償還時の損失については、確定申告等により、上場株式等（特定公社債、公募公社
債投資信託を含みます。以下同じ。）の譲渡益と相殺することができ、上場株式等の配当所得（申告
分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）および利子所得の金額との損益通算も可能と
なります。また、翌年以後3年間、上場株式等の譲渡益および配当等・利子から繰越控除することがで
きます。一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等との譲渡損との相殺が可能とな
ります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
2 ．法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額につ
いては、以下の税率で源泉徴収されます。なお、地方税の源泉徴収はありません。
税率
15.315 ％（所得税のみ）
②個別元本について
1 ．追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数
料に係る消費税等に相当する金額は含まれません。）が、当該受益者の元本（個別元本）にあたりま
す。
2 ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として、個別元本は当該受益者が追加信
託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
3 ．受益者が同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については各販売会社毎に個別元本
の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数口座で同一ファンドの受益権を取得する場
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合は当該口座毎に、「分配金支払いコース」と「分配金再投資コース」の両コースで取得する場合は
コース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。
▶ ．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本
払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
③収益分配金について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」
（受益者毎の元本の一部払い戻しに相当する部分）があります。
1 ．収益分配金落ち後の基準価額が、当該受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上
回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
2 ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額
が普通分配金となります。なお、収益分配金の発生時に、その個別元本から元本払戻金（特別分配
金）を控除した額がその後の受益者の個別元本になります。
1 ．の 場合
2 ．の 場合
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せん。
※課税上は、株式投資信託として取扱われます。
※当ファンドは配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
㬀㈀ ㈀ぞ琀ㅧࠀㅥ䴰湒ڑ䵦䈰欰䨰䐰昰řᙖﵺຘ䵣Ꞗ搰源極⠰栰樰挰彘㑔࠰欰漰Œڑ䵦䈰湺ຑ터䱎ઊᠰ桵
なる場合があります。
の適用対象です。
＜ 少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合＞
NISA （ニーサ）をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生
じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。ご利用になることができるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設す
る等、一定の条件に該当する方が対象となります。
ジュニアNISA（ニーサ）をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託
等から生じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。未成年者のために、原則として親権者等
が代理で運用を行い、18歳まで払出しが制限されます。ご利用になることができるのは、20歳未満まで
の方で、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社へお問合わせください。
門家に確認されることをお勧めいたします。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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５【運用状況】
以下は2019年9月30日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
【米国ツイン・スターズ・ファンド －予想分配金提示型－ Ａコース（為替ヘッジあり）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルク 243,598,919 52.61
投資証券 ルクセンブルク 211,652,382 45.71
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 7,784,124 1.68
合計(純資産総額) 463,035,425 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 449,359,200 △97.04
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
AB FCP I American Income
ルクセン 投資信託
1 109,467.389 2,224.23 243,480,781 2,225.31 243,598,919 52.61
ブルク 受益証券 Portfolio CL-S
ルクセン
AB SICAV I Select US CL-S
2 投資証券 47,223.622 4,417.16 208,594,557 4,481.91 211,652,382 45.71
ブルク
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 52.61
投資証券 45.71
合計 98.32
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 買建／売建 数量
（円） （円） （％）
為替予約取引 ドル 売建 4,170,000.00 450,073,938 449,359,200 △97.04
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( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期特定期間末 (2014 年 3月 3日)
3,128,020,241 3,128,020,241 10,175 10,175
第2期特定期間末 (2014 年 9月 2日)
3,271,143,799 3,350,540,580 10,300 10,550
第3期特定期間末 (2015 年 3月 2日)
2,655,843,760 2,707,712,189 10,241 10,441
第4期特定期間末 (2015 年 9月 2日)
2,084,145,540 2,084,145,540 9,745 9,745
第5期特定期間末 (2016 年 3月 2日)
1,782,253,447 1,782,253,447 9,664 9,664
第6期特定期間末 (2016 年 9月 2日)
1,370,834,974 1,397,867,787 10,142 10,342
第7期特定期間末 (2017 年 3月 2日)
1,008,524,717 1,028,055,528 10,328 10,528
第8期特定期間末 (2017 年 9月 4日)
819,765,593 835,823,387 10,210 10,410
第9期特定期間末 (2018 年 3月 2日)
783,466,697 783,466,697 10,204 10,204
第10期特定期間末 (2018 年 9月 3日)
554,419,489 565,327,403 10,165 10,365
第11期特定期間末 (2019 年 3月 4日)
485,537,653 485,537,653 10,002 10,002
第12期特定期間末 (2019 年 9月 2日)
469,570,777 478,739,524 10,243 10,443
2018 年 9月末日
552,206,815 ― 10,157 ―
10月末日 517,701,793 ― 9,785 ―
11月末日 514,304,644 ― 9,812 ―
12月末日 487,065,777 ― 9,535 ―
2019 年 1月末日
493,551,110 ― 9,815 ―
2月末日
494,716,586 ― 9,992 ―
3月末日
489,932,044 ― 10,092 ―
4月末日
499,989,691 ― 10,299 ―
5月末日 459,594,322 ― 10,094 ―
6月末日
482,985,508 ― 10,407 ―
7月末日
483,714,737 ― 10,525 ―
8月末日
478,273,836 ― 10,433 ―
9月末日
463,035,425 ― 10,278 ―
( 注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第1期特定期間 2013 年12月27日～2014年 3月 3日 0
第2期特定期間 2014 年 3月 4日～2014年 9月 2日 450
第3期特定期間 2014 年 9月 3日～2015年 3月 2日 400
第4期特定期間 2015 年 3月 3日～2015年 9月 2日 0
第5期特定期間 2015 年 9月 3日～2016年 3月 2日 0
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第6期特定期間 2016 年 3月 3日～2016年 9月 2日 200
第7期特定期間 2016 年 9月 3日～2017年 3月 2日 200
第8期特定期間 2017 年 3月 3日～2017年 9月 4日 400
第9期特定期間 2017 年 9月 5日～2018年 3月 2日 200
第10期特定期間 2018 年 3月 3日～2018年 9月 3日 200
第11期特定期間 2018 年 9月 4日～2019年 3月 4日 0
第12期特定期間 2019 年 3月 5日～2019年 9月 2日 200
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1期特定期間 2013 年12月27日～2014年 3月 3日 1.75
第2期特定期間 2014 年 3月 4日～2014年 9月 2日 5.65
第3期特定期間 2014 年 9月 3日～2015年 3月 2日 3.31
第4期特定期間 2015 年 3月 3日～2015年 9月 2日 △4.84
第5期特定期間 2015 年 9月 3日～2016年 3月 2日 △0.83
第6期特定期間 2016 年 3月 3日～2016年 9月 2日 7.02
第7期特定期間 2016 年 9月 3日～2017年 3月 2日 3.81
第8期特定期間 2017 年 3月 3日～2017年 9月 4日 2.73
第9期特定期間 2017 年 9月 5日～2018年 3月 2日 1.90
第10期特定期間 2018 年 3月 3日～2018年 9月 3日 1.58
第11期特定期間 2018 年 9月 4日～2019年 3月 4日 △1.60
第12期特定期間 2019 年 3月 5日～2019年 9月 2日 4.41
( 注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の特
定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数
に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期特定期間 2013 年12月27日～2014年 3月 3日 3,114,360,029 40,001,261
第2期特定期間 2014 年 3月 4日～2014年 9月 2日 214,624,524 113,112,037
第3期特定期間 2014 年 9月 3日～2015年 3月 2日 807,078,437 1,389,528,207
第4期特定期間 2015 年 3月 3日～2015年 9月 2日 415,902,964 870,671,010
第5期特定期間 2015 年 9月 3日～2016年 3月 2日 393,513,290 687,939,275
第6期特定期間 2016 年 3月 3日～2016年 9月 2日 138,297,794 630,884,562
第7期特定期間 2016 年 9月 3日～2017年 3月 2日 16,733,799 391,833,904
第8期特定期間 2017 年 3月 3日～2017年 9月 4日 151,813,863 325,464,710
第9期特定期間 2017 年 9月 5日～2018年 3月 2日 9,287,927 44,377,306
第10期特定期間 2018 年 3月 3日～2018年 9月 3日 1,797,564 224,202,205
第11期特定期間 2018 年 9月 4日～2019年 3月 4日 3,893,884 63,833,954
第12期特定期間 2019 年 3月 5日～2019年 9月 2日 24,201,869 51,220,116
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( 注)第1期特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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【米国ツイン・スターズ・ファンド －予想分配金提示型－ Ｂコース（為替ヘッジなし）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ルクセンブルク 1,426,629,235 52.78
投資証券 ルクセンブルク 1,239,849,165 45.87
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 36,319,094 1.34
合計(純資産総額) 2,702,797,494 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
AB FCP I American Income
ルクセン 投資信託
1 641,092.243 2,224.23 1,425,937,367 2,225.31 1,426,629,235 52.78
ブルク 受益証券 Portfolio CL-S
ルクセン
AB SICAV I Select US CL-S
2 投資証券 276,633.637 4,417.16 1,221,936,584 4,481.91 1,239,849,165 45.87
ブルク
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 52.78
投資証券 45.87
合計 98.66
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期特定期間末 (2014 年 3月 3日)
21,651,809,386 21,651,809,386 9,839 9,839
第2期特定期間末 (2014 年 9月 2日)
21,008,491,336 21,510,537,231 10,461 10,711
第3期特定期間末 (2015 年 3月 2日)
15,894,653,748 16,373,765,800 11,611 11,961
第4期特定期間末 (2015 年 9月 2日)
11,386,740,951 11,657,063,952 10,531 10,781
第5期特定期間末 (2016 年 3月 2日)
8,727,147,486 8,727,147,486 9,695 9,695
第6期特定期間末 (2016 年 9月 2日)
6,950,123,647 6,950,123,647 9,504 9,504
第7期特定期間末 (2017 年 3月 2日)
5,661,363,841 5,796,849,998 10,446 10,696
第8期特定期間末 (2017 年 9月 4日)
4,345,419,225 4,431,890,565 10,051 10,251
第9期特定期間末 (2018 年 3月 2日)
3,453,601,028 3,453,601,028 9,769 9,769
第10期特定期間末 (2018 年 9月 3日)
3,262,943,944 3,326,495,386 10,269 10,469
第11期特定期間末 (2019 年 3月 4日)
2,934,527,172 2,934,527,172 10,352 10,352
第12期特定期間末 (2019 年 9月 2日)
2,662,187,489 2,714,384,083 10,201 10,401
2018 年 9月末日
3,282,274,639 ― 10,511 ―
10月末日 3,085,818,605 ― 10,130 ―
11月末日 3,052,090,004 ― 10,189 ―
12月末日 2,869,511,321 ― 9,719 ―
2019 年 1月末日
2,849,949,418 ― 9,866 ―
2月末日
2,913,325,493 ― 10,237 ―
3月末日
2,845,024,907 ― 10,373 ―
4月末日
2,902,496,127 ― 10,686 ―
5月末日
2,817,766,613 ― 10,273 ―
6月末日
2,836,755,934 ― 10,470 ―
7月末日
2,844,267,820 ― 10,704 ―
8月末日
2,722,146,146 ― 10,418 ―
9月末日
2,702,797,494 ― 10,426 ―
( 注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第1期特定期間 2013 年12月27日～2014年 3月 3日 0
第2期特定期間 2014 年 3月 4日～2014年 9月 2日 250
第3期特定期間 2014 年 9月 3日～2015年 3月 2日 750
第4期特定期間 2015 年 3月 3日～2015年 9月 2日 600
第5期特定期間 2015 年 9月 3日～2016年 3月 2日 300
第6期特定期間 2016 年 3月 3日～2016年 9月 2日 0
第7期特定期間 2016 年 9月 3日～2017年 3月 2日 450
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第8期特定期間 2017 年 3月 3日～2017年 9月 4日 400
第9期特定期間 2017 年 9月 5日～2018年 3月 2日 250
第10期特定期間 2018 年 3月 3日～2018年 9月 3日 200
第11期特定期間 2018 年 9月 4日～2019年 3月 4日 0
第12期特定期間 2019 年 3月 5日～2019年 9月 2日 200
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1期特定期間 2013 年12月27日～2014年 3月 3日 △1.61
第2期特定期間 2014 年 3月 4日～2014年 9月 2日 8.86
第3期特定期間 2014 年 9月 3日～2015年 3月 2日 18.16
第4期特定期間 2015 年 3月 3日～2015年 9月 2日 △4.13
第5期特定期間 2015 年 9月 3日～2016年 3月 2日 △5.09
第6期特定期間 2016 年 3月 3日～2016年 9月 2日 △1.97
第7期特定期間 2016 年 9月 3日～2017年 3月 2日 14.65
第8期特定期間 2017 年 3月 3日～2017年 9月 4日 0.05
第9期特定期間 2017 年 9月 5日～2018年 3月 2日 △0.32
第10期特定期間 2018 年 3月 3日～2018年 9月 3日 7.17
第11期特定期間 2018 年 9月 4日～2019年 3月 4日 0.81
第12期特定期間 2019 年 3月 5日～2019年 9月 2日 0.47
( 注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の特
定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数
に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期特定期間 2013 年12月27日～2014年 3月 3日 22,056,415,525 49,980,127
第2期特定期間 2014 年 3月 4日～2014年 9月 2日 568,830,290 2,493,429,866
第3期特定期間 2014 年 9月 3日～2015年 3月 2日 970,955,629 7,363,875,662
第4期特定期間 2015 年 3月 3日～2015年 9月 2日 865,698,034 3,741,693,758
第5期特定期間 2015 年 9月 3日～2016年 3月 2日 555,525,827 2,367,032,244
第6期特定期間 2016 年 3月 3日～2016年 9月 2日 152,761,812 1,841,509,581
第7期特定期間 2016 年 9月 3日～2017年 3月 2日 94,217,203 1,987,436,793
第8期特定期間 2017 年 3月 3日～2017年 9月 4日 130,896,069 1,226,775,323
第9期特定期間 2017 年 9月 5日～2018年 3月 2日 86,298,680 874,536,231
第10期特定期間 2018 年 3月 3日～2018年 9月 3日 13,615,476 371,372,833
第11期特定期間 2018 年 9月 4日～2019年 3月 4日 68,203,481 411,153,830
第12期特定期間 2019 年 3月 5日～2019年 9月 2日 155,707,635 380,499,664
( 注)第1期特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
1 ．取得のお申込みの際には、販売会社に取引口座を開設していただきます。
㮌᩹㸰梌᩹㹎ᘰ湓홫⅏᩹㸰䱓홫⅙兽а鉽倰瘰匰栰欰蠰訰ş厊牓홫⅏᩹㸰䰰픰ꄰ줰湓홢焰
を当該販売会社に取次ぐ場合があります。
2 ．取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行うための振
替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が
行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込
者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
3 ．取得価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。取得申込者は、申込金額（取得申込受付
日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じた額）、申込手数料および申込手数料に対する消費税等に相
当する額の合計額（申込代金）を、販売会社が指定する期日までに販売会社においてお支払いいただき
ます。
基準価額につきましては、販売会社または下記にてご確認いただけます。
また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
▶ ．申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社
が別途定める料率を乗じて得た額とします。
申込手数料につきましては、販売会社へお問合わせください。
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より名称が異なる場合があります。）」に基づいて収益分配金を再投資する場合は無手数料としま
す。
5 ．お申込単位は、販売会社が定める単位となります。
※自動継続投資契約に基づく収益分配金の再投資については、1口単位とします。
6 ．ファンドのお申込みには、収益の分配が行われるごとに分配金を受益者に支払う「分配金支払いコー
ス」と、分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料でファンドに再投資する「分配金再投資コー
ス」があります。分配金の受取方法を途中で変更することはできません。
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（販売会社により異なる名称を用いる場合があります。）を締結する必要があります。
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取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社へお問合わせください。
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配金を定期的に受取るための定期引出契約（販売会社により異なる名称を用いる場合があります。）
または「分配金出金」に関する契約を締結することにより、分配金を受取ることができる場合があり
ます。
7 ．申込期間中における取得申込みの受付時間は、原則として午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場
合は翌営業日の受付けとして取扱います。
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といいます。)は、購入・換金・スイッチングの申込の受付を行いません。（申込不可日につきまし
ては、販売会社または委託会社にてご確認いただけます。）
8 ．委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむ
を得ない事情があるときは、取得申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受
付けを取消すことができるものとします。
・各ファンド間でスイッチングが可能です。
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さい。
２【換金（解約）手続等】
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信託の一部解約（解約請求制）
1 ．受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとしま
す。
2 ．一部解約の価額（解約価額）は、一部解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。また、当該金額
は請求を受付けた日から起算して、原則と して6営業日目 から受益者に支払います。
基準価額につきましては、販売会社または下記にてご確認いただけます。また、原則として、計算日の
翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
3 ．換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこ
の信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の
抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の
記載または記録が行われます。
▶ ．換金手数料および信託財産留保額はありません。
5 ．ご換金単位は、販売会社が定める単位とします。
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ます。
6 ．一部解約の実行の請求の受付時間は、原則として午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営
業日の受付けとなります。
申込 （販売）
手続等」をご覧ください。また、販売会社または委託会社にてご確認いただけます。）
7 ．委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむ
を得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部
解約の実行の請求の受付けを取消すことがあります。
8 ．上記により、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行っ
た当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回し
ない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の
実行の請求を受付けたものとして上記の規定に準じて計算された価額とします。
9 ．信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法
令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価により評価して得た信託財産の資産総額から負債総
額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額を
いいます。便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されます。
なお、ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
主な資産の種類 評価方法
投資信託証券 原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額により評価します。
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行います。
また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買
相場の仲値によるものとします。
基準価額につきましては、販売会社または下記にてご確認いただけます。また、原則として、計算日の翌
日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2013 年12月27日から2023年12月1日までとします。
※受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は、原則として毎年3月3日から6月2日、6月3日から9月2日、9月3日から12月2日および
12月3日から翌年3月2日までとします。
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より次の計算期間が開始されるものとします。また、最終計算期間の終了日は、この信託の信託期間終
了日とします。
（５）【その他】
①信託の終了および繰上償還条項
1 ．委託会社は、信託期間中において、組入投資信託証券（投資対象ファンド）が存続しないこととなっ
たとき、または信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が30億口を下回ることとなった場
合、その他この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得
ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させること
ができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出
ます。
2 ．委託会社は、上記1．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行いま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定
め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこ
れらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 ．上記2．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権
が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は
受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が
議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
▶ ．上記2．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
5 ．上記2．から4．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提
案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした
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ときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で
あって、上記2．から4．までの手続を行うことが困難な場合においては適用しません。
②信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約
を解約し信託を終了させます。
③委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会
社は、この信託契約を解約し信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会
社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、「⑦信託約款の変更等」の書面決議
が否決された場合を除き、この信託は、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
④受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反
して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁
判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社
を解任した場合、委託会社は、「⑦信託約款の変更等」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。
なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。
委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
⑤償還金について
償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から（原則として償還日（償還日が休業日の
場合は当該償還日の翌営業日）から起算して5営業日までに）、償還日において振替機関等の振替口座簿
に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を
除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記
載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。償還金の
支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
⑥委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
1 ．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業
を譲渡することがあります。
2 ．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約
に関する事業を承継させることがあります。
⑦信託約款の変更等
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたは この信託と他の信託との併合 （投資信託及び
投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同
じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を
監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は、本項に定める以外の方法によって変更することがで
きないものとします。
2 ． 委託会社は、上記1．の事項（前項の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場
合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を
除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。こ
の場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由など
の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面
をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 ．上記2．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属
するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益
権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決
権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
▶ ．上記2．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
5 ．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
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6 ．上記2．から5．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。
7 ．上記各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、
当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該
他の投資信託との併合を行うことはできません。
8 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記の規定にした
がいます。
⑧ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が信託約款の規定による一部解約の実行の請求を行なったときは、委託会社が信託
契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に支払われ
ることとなる委託者指図型投資信託に該当します。そのため、信託約款に規定する信託契約の解約また
は重大な約款の変更等を行なう場合、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益
者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
⑨運用報告書
委託会社は、 3 月および9月の 計算期間終了時および償還時に作成のうえ、交付運用報告書は、販売会社
を通じて信託財産にかかる知れている受益者に交付します。
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用
報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委
託会社は、運用報告書を交付したものとみなします。
ただし、委託会社は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとし
ます。
⑩公告
1 ．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.myam.co.jp/
2 ．前1．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑪関係法人との契約の更改等に関する手続き
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約期間満了日の
3ヵ月前までに委託会社および販売会社いずれかから別段の意思表示がない限り、1年毎に自動更新され
ます。また、本契約が終了した場合は、受益者に対する支払事務等において受益者に不測の損害を与え
ぬよう協議します。
委託会社と投資顧問会社との間の投資顧問契約の有効期間は、原則として、信託の終了日までとしま
す。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次のとおりです。
（１）収益分配金請求権
①受益者は委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から（原則として決算日から起算
して5営業日までに）、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当
該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名
義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
③収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
④受益者が、収益分配金についてその支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失
い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
⑤分配金再投資コースにお申込みされている受益者の収益分配金については、販売会社を通じて、自動継
続投資契約に基づき、原則として税控除後、決算日の基準価額で翌営業日に再投資され、再投資により
増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（２）償還金請求権
①受益者はファンドに係る償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
②償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から（原則として償還日（償還日が休業日の
場合は翌営業日）から起算して5営業日までに）、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または
記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。ま
た、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録
されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
③償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
④受益者が、信託終了による償還金についてその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、
その権利を失い、委託会社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
（３）受益権の買取請求権
信託契約の解約またはその内容が重大な信託約款の変更等を行う場合には、書面決議において当該信託契
約の解約またはその内容が重大な約款変更等に反対した受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益
権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。
ただし、 この信託は、受益者が信託約款の規定による一部解約の実行の請求を行なったときは、委託会社
が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に支払
われることとなる委託者指図型投資信託に該当します。そのため、信託約款に規定する信託契約の解約ま
たは重大な約款の変更等を行なう場合、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益
者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
（４）信託の一部解約の実行請求権
受益者は、一部解約の実行を販売会社を通して委託会社に請求することができます。一部解約金は、受益
者の請求を受付けた日から起算して、原則として、6営業日目から受益者に支払います。
（５）帳簿閲覧謄写請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に、当該受益者に係る信託財産に関する帳簿書類の閲覧また
は謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
（３） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第12期特定期間（2019年３月５
日から2019年９月２日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
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１【財務諸表】
【米国ツイン・スターズ・ファンド －予想分配金提示型－ Ａコース（為替ヘッジあり）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第11期特定期間末 第12期特定期間末
（2019年３月４日現在） （2019年９月２日現在）
資産の部
流動資産
14,373,499 21,498,025
金銭信託
292,691,268 247,280,827
投資信託受益証券
196,705,063 212,082,446
投資証券
－ 320,450
派生商品評価勘定
26,887,201 －
未収入金
530,657,031 481,181,748
流動資産合計
530,657,031 481,181,748
資産合計
負債の部
流動負債
6,896,000 －
派生商品評価勘定
7,842,100 －
前受金
18,190,660 －
未払金
－ 9,168,747
未払収益分配金
9,649,306 －
未払解約金
40,006 38,444
未払受託者報酬
2,493,827 2,396,229
未払委託者報酬
7,479 7,551
その他未払費用
45,119,378 11,610,971
流動負債合計
45,119,378 11,610,971
負債合計
純資産の部
元本等
485,455,644 458,437,397
元本
剰余金
82,009 11,133,380
期末剰余金又は期末欠損金（△）
5,728,165 8,428,580
（分配準備積立金）
485,537,653 469,570,777
元本等合計
485,537,653 469,570,777
純資産合計
530,657,031 481,181,748
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第11期特定期間 第12期特定期間
（自 2018年９月４日 （自 2019年３月５日
至 2019年３月４日） 至 2019年９月２日）
営業収益
3,075,517 31,760,421
有価証券売買等損益
△ 7,594,768 △ 6,041,675
為替差損益
△ 4,519,251 25,718,746
営業収益合計
営業費用
83,216 78,032
受託者報酬
5,187,171 4,863,887
委託者報酬
38,356 60,256
その他費用
5,308,743 5,002,175
営業費用合計
△ 9,827,994 20,716,571
営業利益又は営業損失（△）
△ 9,827,994 20,716,571
経常利益又は経常損失（△）
△ 9,827,994 20,716,571
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 647,577 1,126,112
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
9,023,775 82,009
期首剰余金又は期首欠損金（△）
654,172 713,680
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
648,610 －
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
5,562 713,680
少額
415,521 84,021
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
413,742 84,021
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
1,779 －
加額
－ 9,168,747
分配金
82,009 11,133,380
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び （１）投資信託受益証券、投資証券
評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについ
ては、それに準ずる価額）、金融商品取引業者等から提示される気配相
場、または運用会社等が公表する基準価額に基づいて評価しております。
（２）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物売買相場
の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
通貨への換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及び第61条に
基づいております。
３ ．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 当ファンドの特定期間は、前期末が休日のため、2019年３月５日から2019年９月
２日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第11期特定期間末 第12期特定期間末
（2019年３月４日現在） （2019年９月２日現在）
１． 特定 期間の末日における受益権の総数 １． 特定 期間の末日における受益権の総数
485,455,644口 458,437,397口
２． 特定 期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ２． 特定 期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.0002円 1.0243円
（10,000口当たり純資産額） （10,000口当たり純資産額）
(10,002円) (10,243円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第11期特定期間 第12期特定期間
（自 2018年９月４日 （自 2019年３月５日
至 2019年３月４日） 至 2019年９月２日）
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第20期（2018年９月４日から2018年12月３日まで） 第22期（2019年３月５日から2019年６月３日まで）
計算 期間末における分配対象額は、 16,293,583 円 計算 期間末における分配対象額は、 14,153,124 円
(10,000 口当たり 310 円 83 銭) であり、分配金は0円とし (10,000 口当たり 310 円 83 銭) であり、分配金は0円とし
ております。 ております。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ -円 配当等収益額（費用控除後） Ａ -円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ -円 Ｂ -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 10,107,659 円 収益調整金額 Ｃ 8,916,593 円
分配準備積立金額 Ｄ 6,185,924 円 分配準備積立金額 Ｄ 5,236,531 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 16,293,583 円 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 14,153,124 円
期末受益権口数 Ｆ 524,181,607 口 期末受益権口数 Ｆ 455,319,615 口
10,000口当たりの分配対象額 10,000口当たりの分配対象額
Ｇ 310 円 83 銭 Ｇ 310 円 83 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000口当たりの分配金額 Ｈ -円 -銭 10,000口当たりの分配金額 Ｈ -円 -銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円
第21期（2018年12月４日から2019年３月４日まで） 第23期（2019年６月４日から2019年９月２日まで）
計算 期間末における分配対象額は、 15,089,850 円 計算 期間末における分配対象額 26,708,580円(10,000口
(10,000 口当たり 310 円83 銭) であり、分配金は0円とし 当たり582円59銭)のうち、9,168,747円（10,000口当た
ております。 り200円00銭）を分配金額としております。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ -円 配当等収益額（費用控除後） Ａ -円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ -円 Ｂ 12,458,524 円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 9,361,685 円 収益調整金額 Ｃ 9,111,253 円
分配準備積立金額 Ｄ 5,728,165 円 分配準備積立金額 Ｄ 5,138,803 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 15,089,850 円 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 26,708,580 円
期末受益権口数 Ｆ 485,455,644 口 期末受益権口数 Ｆ 458,437,397 口
10,000口当たりの分配対象額 10,000口当たりの分配対象額
Ｇ 310 円 83 銭 Ｇ 582 円 59 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000口当たりの分配金額 Ｈ -円 -銭 10,000口当たりの分配金額 Ｈ 200円 00銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 9,168,747円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第11期特定期間 第12期特定期間
（自 2018年９月４日 （自 2019年３月５日
至 2019年３月４日） 至 2019年９月２日）
１． 金融商品に対する取 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関
組方針 する法律第2条第4項に定める証券投資信託 する法律第2条第4項に定める証券投資信託
であり、信託約款に規定する「運用の基本 であり、信託約款に規定する「運用の基本
方針」に従い、有価証券等の金融商品に対 方針」に従い、有価証券等の金融商品に対
して投資として運用することを目的として して投資として運用することを目的として
おります。 おります。
２． 金融商品の内容及び 当ファンドが保有する金融商品の種類は、 当ファンドが保有する金融商品の種類は、
金融商品に係るリス 有価証券、デリバティブ取引、コール・ 有価証券、デリバティブ取引、コール・
ク ローン等の金銭債権及び金銭債務でありま ローン等の金銭債権及び金銭債務でありま
す。 す。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は 当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「（その他の注記）」の「２.有価証券関 「（その他の注記）」の「２.有価証券関
係」に記載しております。これらは価格変 係」に記載しております。これらは価格変
動リスク、金利変動リスク、為替変動リス 動リスク、金利変動リスク、為替変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク、及び流 クなどの市場リスク、信用リスク、及び流
動性リスクに晒されております。 動性リスクに晒されております。
当ファンドが保有するデリバティブ取引の 当ファンドが保有するデリバティブ取引の
詳細は、「（その他の注記）」の「３.デ 詳細は、「（その他の注記）」の「３.デ
リバティブ取引関係」の通りであります。 リバティブ取引関係」の通りであります。
また、当ファンドは、信託財産に属する資 また、当ファンドは、信託財産に属する資
産の為替変動リスクの低減、並びに信託財 産の為替変動リスクの低減、並びに信託財
産に属する外貨建資金の受渡を行なうこと 産に属する外貨建資金の受渡を行なうこと
を目的として、為替予約取引を利用してお を目的として、為替予約取引を利用してお
ります。 ります。
３．金融商品に係るリス 委託会社においては運用部門から独立した 委託会社においては運用部門から独立した
ク管理体制 リスク管理に関する委員会を設け投資リス リスク管理に関する委員会を設け投資リス
クの管理を行っております。信託約款の遵 クの管理を行っております。信託約款の遵
守状況、市場リスク、信用リスクおよび流 守状況、市場リスク、信用リスクおよび流
動性リスク等モニターしており、ガイドラ 動性リスク等モニターしており、ガイドラ
インに沿った運用を行っているかにつき定 インに沿った運用を行っているかにつき定
期的なフォロー及びチェックを実施してお 期的なフォロー及びチェックを実施してお
ります。 ります。
市場リスクについてはファンド運用状況の 市場リスクについてはファンド運用状況の
継続モニタリングを実施し、各種委員会に 継続モニタリングを実施し、各種委員会に
おいてパフォーマンス動向や業種配分等の おいてパフォーマンス動向や業種配分等の
ポートフォリオ特性分析などファンドの運 ポートフォリオ特性分析などファンドの運
用状況を報告します。 用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行体 信用リスクについては格付けその他発行体
等に関する情報を収集、分析のうえファン 等に関する情報を収集、分析のうえファン
ドの商品特性に照らして組入れ銘柄の信用 ドの商品特性に照らして組入れ銘柄の信用
リスク管理をしております。 リスク管理をしております。
また流動性リスクについては市場流動性の また流動性リスクについては市場流動性の
状況を把握し流動性リスクを管理しており 状況を把握し流動性リスクを管理しており
ます。 ます。
４． 金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価 金融商品の時価には、市場価格に基づく価
関する事項の補足説 額のほか、市場価格がない場合には合理的 額のほか、市場価格がない場合には合理的
明 に算定された価額が含まれております。当 に算定された価額が含まれております。当
該価額の算定においては一定の前提条件等 該価額の算定においては一定の前提条件等
を採用しているため、異なる前提条件等に を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあり よった場合、当該価額が異なることもあり
ます。 ます。
また、デリバティブ取引に関する契約額等 また、デリバティブ取引に関する契約額等
はあくまでデリバティブ取引における名目 はあくまでデリバティブ取引における名目
的な契約額又は計算上の想定元本であり、 的な契約額又は計算上の想定元本であり、
当該契約額自体がデリバティブ取引のリス 当該契約額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。 クの大きさを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
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第11期特定期間 第12期特定期間
（自 2018年９月４日 （自 2019年３月５日
至 2019年３月４日） 至 2019年９月２日）
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 投資信託受益証券・投資証券 投資信託受益証券・投資証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
派生商品評価勘定 派生商品評価勘定
デリバティブ取引については「（その他の デリバティブ取引については「（その他の
注記）」の「３．デリバティブ取引関係」 注記）」の「３．デリバティブ取引関係」
に記載しております。 に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
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（関連当事者との取引に関する注記）
第11期特定期間（自 2018年９月４日 至 2019年３月４日）
該当事項はございません。
第12期特定期間（自 2019年３月５日 至 2019年９月２日）
該当事項はございません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第11期特定期間 第12期特定期間
（自 2018年９月４日 （自 2019年３月５日
至 2019年３月４日） 至 2019年９月２日）
期首元本額
545,395,714円 485,455,644円
期中追加設定元本額
3,893,884円 24,201,869円
期中一部解約元本額
63,833,954円 51,220,116円
２．有価証券関係
売買目的有価証券
第11期特定期間 第12期特定期間
（自 2018年９月４日 （自 2019年３月５日
至 2019年３月４日） 至 2019年９月２日）
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
種類
（円） （円）
投資信託受益証券 10,931,658 10,318,365
投資証券 2,859,851 11,814,023
合計 13,791,509 22,132,388
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３．デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第11期特定期間末 （2019年３月４日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
為替予約取引
売建 494,348,500 - 501,244,500 △6,896,000
市場取
米ドル 494,348,500 - 501,244,500 △6,896,000
引以外
の取引
買建 18,145,620 - 18,145,620 -
米ドル 18,145,620 - 18,145,620 -
合計 - - - △6,896,000
第12期特定期間末 （2019年９月２日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
為替予約取引
市場取
売建 450,650,450 - 450,330,000 320,450
引以外
米ドル 450,650,450 - 450,330,000 320,450
の取引
合計 - - - 320,450
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１．特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当
該仲値で評価しております。
②特定期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評価し
ております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物売買
相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評価してお
ります。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発 表されて
いる対顧客先物売買相場の仲値を用いて評価しております。
２．特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客電信売買相
場の仲値で評価しております。
＊上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものは ございません 。
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（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2019年９月２日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2019年９月２日現在）
評価額
口数
種類 銘柄 備考
（口）
単価 金額
投資信託受益証券
AB FCP I American Income
2,329,760.95
米ドル 113,040 20.61
Portfolio CL-S
2,329,760.95
小計 113,040
(247,280,827)
247,280,827
投資信託受益証券計
(247,280,827)
投資証券
AB SICAV I Select US CL-S 1,998,138.74
米ドル 48,818 40.93
1,998,138.74
小計 48,818
(212,082,446)
212,082,446
投資証券計
(212,082,446)
459,363,273
合計
(459,363,273)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入時価比率 合計額に対する比率
米ドル 投資信託受益証券１ 銘柄 52.7% 53.8%
投資証券 １ 銘柄 45.2% 46.2%
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。
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【米国ツイン・スターズ・ファンド －予想分配金提示型－ Ｂコース（為替ヘッジなし）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第11期特定期間末 第12期特定期間末
（2019年３月４日現在） （2019年９月２日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 101,471,838 98,292,107
1,712,466,610 1,418,074,139
投資信託受益証券
1,150,756,353 1,215,483,855
投資証券
171,405,900 －
未収入金
3,136,100,701 2,731,850,101
流動資産合計
3,136,100,701 2,731,850,101
資産合計
負債の部
流動負債
72,819,500 －
前受金
98,586,400 －
未払金
－ 52,196,594
未払収益分配金
15,292,529 3,125,400
未払解約金
234,201 225,779
未払受託者報酬
14,598,378 14,073,577
未払委託者報酬
42,521 41,262
その他未払費用
201,573,529 69,662,612
流動負債合計
201,573,529 69,662,612
負債合計
純資産の部
元本等
2,834,621,778 2,609,829,749
元本
剰余金
99,905,394 52,357,740
期末剰余金又は期末欠損金（△）
51,239,969 3,554,599
（分配準備積立金）
2,934,527,172 2,662,187,489
元本等合計
2,934,527,172 2,662,187,489
純資産合計
3,136,100,701 2,731,850,101
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第11期特定期間 第12期特定期間
（自 2018年９月４日 （自 2019年３月５日
至 2019年３月４日） 至 2019年９月２日）
営業収益
1,341 －
受取利息
19,441,943 188,885,810
有価証券売買等損益
30,798,775 △ 144,804,417
為替差損益
50,242,059 44,081,393
営業収益合計
営業費用
489,059 456,846
受託者報酬
30,484,363 28,476,812
委託者報酬
119,422 132,980
その他費用
31,092,844 29,066,638
営業費用合計
19,149,215 15,014,755
営業利益又は営業損失（△）
19,149,215 15,014,755
経常利益又は経常損失（△）
19,149,215 15,014,755
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 4,824,422 6,797,729
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
85,371,817 99,905,394
期首剰余金又は期首欠損金（△）
829,710 6,979,865
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
829,710 6,979,865
少額
10,269,770 10,547,951
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
10,269,770 10,547,951
加額
－ 52,196,594
分配金
99,905,394 52,357,740
期末剰余金又は期末欠損金（△）
53/85
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び （１）投資信託受益証券、投資証券
評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについ
ては、それに準ずる価額）、金融商品取引業者等から提示される気配相
場、または運用会社等が公表する基準価額に基づいて評価しております。
（２）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物売買相場
の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
通貨への換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及び第61条に
基づいております。
３ ．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 当ファンドの特定期間は、前期末が休日のため、2019年３月５日から2019年９月
２日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第11期特定期間末 第12期特定期間末
（2019年３月４日現在） （2019年９月２日現在）
１． 特定 期間の末日における受益権の総数 １． 特定 期間の末日における受益権の総数
2,834,621,778口 2,609,829,749口
２． 特定 期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ２． 特定 期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.0352円 1.0201円
（10,000口当たり純資産額） （10,000口当たり純資産額）
(10,352円) (10,201円)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第11期特定期間 第12期特定期間
（自 2018年９月４日 （自 2019年３月５日
至 2019年３月４日） 至 2019年９月２日）
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第20期（2018年９月４日から2018年12月３日まで） 第22期（2019年３月５日から2019年６月３日まで）
計算 期間末における分配対象額は、 107,986,187円 計算 期間末における分配対象額は、 123,507,653円
(10,000 口当たり 363 円12 銭) であり、分配金は0円とし (10,000 口当たり 450 円26 銭) であり、分配金は0円とし
ております。 ております。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ -円 配当等収益額（費用控除後） Ａ -円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ -円 Ｂ -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 79,742,103 円 収益調整金額 Ｃ 76,429,359 円
分配準備積立金額 Ｄ 28,244,084 円 分配準備積立金額 Ｄ 47,078,294 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 107,986,187 円 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 123,507,653 円
期末受益権口数 Ｆ 2,973,753,308 口 期末受益権口数 Ｆ 2,742,947,020 口
10,000口当たりの分配対象額 10,000口当たりの分配対象額
Ｇ 363 円 12 銭 Ｇ 450 円 26 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000口当たりの分配金額 Ｈ -円 -銭 10,000口当たりの分配金額 Ｈ -円 -銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円
第21期（2018年12月４日から2019年３月４日まで） 第23期（2019年６月４日から2019年９月２日まで）
計算 期間末における分配対象額は、 127,635,494円 計算 期間末における分配対象額 128,706,730円(10,000
(10,000 口当たり 450 円26 銭) であり、分配金は0円とし 口当たり493円16銭)のうち、52,196,594円（10,000口
ております。 当たり200円00銭）を分配金額としております。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ -円 配当等収益額（費用控除後） Ａ -円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ 24,701,629 円 Ｂ 11,192,936 円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 76,395,525 円 収益調整金額 Ｃ 72,955,537 円
分配準備積立金額 Ｄ 26,538,340 円 分配準備積立金額 Ｄ 44,558,257 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 127,635,494 円 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 128,706,730 円
期末受益権口数 Ｆ 2,834,621,778 口 期末受益権口数 Ｆ 2,609,829,749 口
10,000口当たりの分配対象額 10,000口当たりの分配対象額
Ｇ 450 円 26 銭 Ｇ 493 円 16 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000口当たりの分配金額 Ｈ -円 -銭 10,000口当たりの分配金額 Ｈ 200円 00銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 52,196,594円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第11期特定期間 第12期特定期間
（自 2018年９月４日 （自 2019年３月５日
至 2019年３月４日） 至 2019年９月２日）
１． 金融商品に対する取 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関
組方針 する法律第2条第4項に定める証券投資信託 する法律第2条第4項に定める証券投資信託
であり、信託約款に規定する「運用の基本 であり、信託約款に規定する「運用の基本
方針」に従い、有価証券等の金融商品に対 方針」に従い、有価証券等の金融商品に対
して投資として運用することを目的として して投資として運用することを目的として
おります。 おります。
２． 金融商品の内容及び 当ファンドが保有する金融商品の種類は、 当ファンドが保有する金融商品の種類は、
金融商品に係るリス 有価証券、デリバティブ取引、コール・ 有価証券、デリバティブ取引、コール・
ク ローン等の金銭債権及び金銭債務でありま ローン等の金銭債権及び金銭債務でありま
す。 す。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は 当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「（その他の注記）」の「２.有価証券関 「（その他の注記）」の「２.有価証券関
係」に記載しております。これらは価格変 係」に記載しております。これらは価格変
動リスク、金利変動リスク、為替変動リス 動リスク、金利変動リスク、為替変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク、及び流 クなどの市場リスク、信用リスク、及び流
動性リスクに晒されております。 動性リスクに晒されております。
当ファンドが保有するデリバティブ取引の 当ファンドが保有するデリバティブ取引の
詳細は、「（その他の注記）」の「３.デ 詳細は、「（その他の注記）」の「３.デ
リバティブ取引関係」の通りであります。 リバティブ取引関係」の通りであります。
また、当ファンドは、信託財産に属する資 また、当ファンドは、信託財産に属する資
産の為替変動リスクの低減、並びに信託財 産の為替変動リスクの低減、並びに信託財
産に属する外貨建資金の受渡を行なうこと 産に属する外貨建資金の受渡を行なうこと
を目的として、為替予約取引を利用してお を目的として、為替予約取引を利用してお
ります。 ります。
３．金融商品に係るリス 委託会社においては運用部門から独立した 委託会社においては運用部門から独立した
ク管理体制 リスク管理に関する委員会を設け投資リス リスク管理に関する委員会を設け投資リス
クの管理を行っております。信託約款の遵 クの管理を行っております。信託約款の遵
守状況、市場リスク、信用リスクおよび流 守状況、市場リスク、信用リスクおよび流
動性リスク等モニターしており、ガイドラ 動性リスク等モニターしており、ガイドラ
インに沿った運用を行っているかにつき定 インに沿った運用を行っているかにつき定
期的なフォロー及びチェックを実施してお 期的なフォロー及びチェックを実施してお
ります。 ります。
市場リスクについてはファンド運用状況の 市場リスクについてはファンド運用状況の
継続モニタリングを実施し、各種委員会に 継続モニタリングを実施し、各種委員会に
おいてパフォーマンス動向や業種配分等の おいてパフォーマンス動向や業種配分等の
ポートフォリオ特性分析などファンドの運 ポートフォリオ特性分析などファンドの運
用状況を報告します。 用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行体 信用リスクについては格付けその他発行体
等に関する情報を収集、分析のうえファン 等に関する情報を収集、分析のうえファン
ドの商品特性に照らして組入れ銘柄の信用 ドの商品特性に照らして組入れ銘柄の信用
リスク管理をしております。 リスク管理をしております。
また流動性リスクについては市場流動性の また流動性リスクについては市場流動性の
状況を把握し流動性リスクを管理しており 状況を把握し流動性リスクを管理しており
ます。 ます。
４． 金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価 金融商品の時価には、市場価格に基づく価
関する事項の補足説 額のほか、市場価格がない場合には合理的 額のほか、市場価格がない場合には合理的
明 に算定された価額が含まれております。当 に算定された価額が含まれております。当
該価額の算定においては一定の前提条件等 該価額の算定においては一定の前提条件等
を採用しているため、異なる前提条件等に を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあり よった場合、当該価額が異なることもあり
ます。 ます。
また、デリバティブ取引に関する契約額等 また、デリバティブ取引に関する契約額等
はあくまでデリバティブ取引における名目 はあくまでデリバティブ取引における名目
的な契約額又は計算上の想定元本であり、 的な契約額又は計算上の想定元本であり、
当該契約額自体がデリバティブ取引のリス 当該契約額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。 クの大きさを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第11期特定期間 第12期特定期間
（自 2018年９月４日 （自 2019年３月５日
至 2019年３月４日） 至 2019年９月２日）
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 投資信託受益証券・投資証券 投資信託受益証券・投資証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
派生商品評価勘定 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
デリバティブ取引については「（その他の これらの科目は短期間で決済されるため、
注記）」の「３．デリバティブ取引関係」 帳簿価額は時価と近似していることから、
に記載しております。 当該帳簿価額を時価としております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第11期特定期間（自 2018年９月４日 至 2019年３月４日）
該当事項はございません。
第12期特定期間（自 2019年３月５日 至 2019年９月２日）
該当事項はございません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第11期特定期間 第12期特定期間
（自 2018年９月４日 （自 2019年３月５日
至 2019年３月４日） 至 2019年９月２日）
期首元本額
3,177,572,127円 2,834,621,778円
期中追加設定元本額
68,203,481円 155,707,635円
期中一部解約元本額
411,153,830円 380,499,664円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２．有価証券関係
売買目的有価証券
第11期特定期間 第12期特定期間
（自 2018年９月４日 （自 2019年３月５日
至 2019年３月４日） 至 2019年９月２日）
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
種類
（円） （円）
投資信託受益証券 64,859,335 59,172,429
投資証券 15,221,265 69,490,159
合計 80,080,600 128,662,588
３．デリバティブ取引関係
第11期特定期間末 （2019年３月４日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
為替予約取引
売建 98,568,800 - 98,568,800 -
市場取
米ドル 98,568,800 - 98,568,800 -
引以外
の取引
買建 98,568,800 - 98,568,800 -
米ドル 98,568,800 - 98,568,800 -
合計 - - - -
第12期特定期間末 （2019年９月２日現在）
該当事項はございません。
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１．特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当
該仲値で評価しております。
②特定期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評価し
ております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物売買
相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評価してお
ります。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発 表されて
いる対顧客先物売買相場の仲値を用いて評価しております。
２．特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客電信売買相
場の仲値で評価しております。
＊上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものは ございません 。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式（ 2019 年９月２日 現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （ 2019 年９月２日 現在）
評価額
口数
種類 銘柄 備考
（口）
単価 金額
投資信託受益証券
AB FCP I American Income
13,360,412.09
米ドル 648,249 20.61
Portfolio CL-S
13,360,412.09
小計 648,249
(1,418,074,139)
1,418,074,139
投資信託受益証券計
(1,418,074,139)
投資証券
AB SICAV I Select US CL-S 11,451,703.93
米ドル 279,788 40.93
11,451,703.93
小計 279,788
(1,215,483,855)
1,215,483,855
投資証券計
(1,215,483,855)
2,633,557,994
合計
(2,633,557,994)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入時価比率 合計額に対する比率
米ドル 投資信託受益証券１ 銘柄 53.3% 53.8%
投資証券 １ 銘柄 45.7% 46.2%
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
（2019年9月30日現在）
【純資産額計算書】
米国ツイン・スターズ・ファンド －予想分配金提示型－ Ａコース（為替ヘッジあり）
Ⅰ 資産総額 913,842,248 円
Ⅱ 負債総額 450,806,823 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 463,035,425 円
Ⅳ 発行済口数 450,517,872 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0278 円
（1万口当たり純資産額） （10,278 円）
米国ツイン・スターズ・ファンド －予想分配金提示型－ Ｂコース（為替ヘッジなし）
Ⅰ 資産総額 円
2,710,881,662
Ⅱ 負債総額 円
8,084,168
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 円
2,702,797,494
Ⅳ 発行済口数 2,592,362,503 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 円
1.0426
（1万口当たり純資産額） 円）
（10,426
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換の事務等
該当事項はありません。
委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合
または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その
他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
したがって、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受
益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録する
ものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振
替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に
したがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものと
します。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されてい
る振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託
会社および受託会社に対抗することができません。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再
分割できるものとします。
（６）質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解
約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法
その他の法令等にしたがって取扱われます。
（７）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前にお
いて一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取
得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申
込者とします。）に支払います。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
本書提出日現在の資本金の額： 10 億円
会社が発行する株式総数： 33,220 株
発行済株式総数： 18,887 株
＜過去5年間における資本金の額の推移＞
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
①会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、法令、定款に定める事項ならびに本会
社の業務執行に関する重要事項を決定するほか、執行役員を選任し、本会社の業務執行を委任しま
す。執行役員は取締役会において決定された基本方針に則り、本会社の業務執行を行います。
②投資運用の意思決定機構
1 ．投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関
する検討を行います。
2 ．ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運
用計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
3 ．ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独
立したコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が行います。
▶ ．投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィード
バックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびそ
の受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投
資助言業務を行っています。
2019 年9月30日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです（ただし、親投資
信託を除きます。）。
種 類
本数 純資産総額
147 1,708,411,077,610
追加型株式投資信託 本 円
6 20,975,478,378
単位型株式投資信託 本 円
合 計 153 1,729,386,555,988
本 円
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2018年4月1日から2019年
3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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（1）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 8,848,374 8,783,641
前払費用 120,943 166,084
未収委託者報酬 1,195,215 1,653,543
未収運用受託報酬 121,276 124,755
未収投資助言報酬 241,655 256,406
171 186
その他
流動資産合計 10,527,636 10,984,617
固定資産
有形固定資産
※1 ※1
建物
183,994 167,904
※1 ※1
器具備品
171,123 153,164
258 35,501
建設仮勘定
有形固定資産合計 355,375 356,569
無形固定資産
ソフトウェア 72,467 60,361
電話加入権 6,662 6,662
その他 26 3
- 13,000
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 79,156 80,028
投資その他の資産
投資有価証券 - 2,022
長期差入保証金 181,690 181,690
長期前払費用 5,381 4,920
前払年金費用 65,364 45,606
23,583 43,576
繰延税金資産
投資その他の資産合計 276,019 277,816
固定資産合計 710,552 714,413
資産合計 11,238,188 11,699,031
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
負債の部
流動負債
預り金 66,282 87,372
未払金 947,328 917,223
未払収益分配金 132 134
未払償還金 7,137 -
未払手数料 411,569 600,682
その他未払金 528,489 316,406
未払費用 34,681 40,858
未払法人税等 237,896 398,894
未払消費税等 59,288 93,070
111,465 125,179
賞与引当金
流動負債合計 1,456,943 1,662,600
固定負債
58,490 58,882
資産除去債務
固定負債合計 58,490 58,882
負債合計 1,515,433 1,721,483
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443 660,443
2,854,339 2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001 3,092,001
2,032,929 2,287,707
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,207,971 5,462,748
株主資本合計 9,722,754 9,977,532
評価・換算差額等
- 15
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 - 15
純資産合計 9,722,754 9,977,548
負債・純資産合計 11,238,188 11,699,031
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（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 4,855,026 6,438,402
受入手数料 5,274 4,468
運用受託報酬 1,999,074 1,821,257
435,317 581,193
投資 助言報酬
営業収益合計 7,294,693 8,845,322
営業費用
支払手数料 1,675,008 2,241,473
広告宣伝費 70,117 43,065
公告費 - 375
調査費 1,378,602 1,580,451
調査費 574,087 584,064
委託調査費 804,514 996,386
委託計算費 341,672 365,866
営業雑経費 98,265 157,569
通信費 14,032 22,936
印刷費 70,234 118,976
協会費 8,466 9,325
諸会費 5,531 5,804
0 525
営業雑費
営業費用合計 3,563,665 4,388,800
一般管理費
給料 1,504,298 1,657,528
役員報酬 64,993 76,585
給料・手当 1,163,033 1,269,478
賞与 276,272 311,465
賞与引当金繰入 111,465 125,179
法定福利費 229,143 251,898
福利厚生費 37,638 31,313
交際費 1,309 2,071
寄付金 200 200
旅費交通費 29,907 34,359
租税 公課 61,257 71,711
不動産賃 借料 157,238 202,713
退職給付費用 43,818 84,659
固定資産減価償却費 75,829 88,029
事務委託費 97,645 98,081
78,926 99,121
諸経費
一般管理費合計 2,428,681 2,746,868
営業利益 1,302,346 1,709,653
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取 利息 179 179
受取配当金 9 -
投資有価証券売却益 98 -
償還 金等時効完成分 28 7,169
※1 ※1
保険 契約返戻金・配当金
1,164 1,332
為替差益 631 -
663 691
雑益
営業外収益合計 2,775 9,373
営業外費用
為替差損 - 48
雑損失 663 1,547
1,564 -
時効成立後支払償還金
営業外費用合計 2,228 1,596
経常利益 1,302,892 1,717,430
特別損失
※2
固定資産除却損 -
10,559
30,245 -
移設関連費用
特別損失合計 40,805 -
税引前当期純利益 1,262,087 1,717,430
法人税、住民税及び事業税 372,601 548,652
△ 19,999
法人税等調整額 △44,522
法人税等合計 328,078 528,652
当期純利益 934,008 1,188,777
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（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 1,789,505 4,964,546 9,479,330
当期変動額
剰余金の配当 △690,584 △690,584 △690,584
当期純利益 934,008 934,008 934,008
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △243,424 △243,424 △243,424
当期末残高 83,040 3,092,001 2,032,929 5,207,971 9,722,754
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 36 36 9,479,367
当期変動額
剰余金の配当 △690,584
当期純利益 934,008
株主資本以外の項目の
△36 △36 △36
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △36 △36 243,387
当期末残高 - - 9,722,754
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当事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,032,929 5,207,971 9,722,754
当期変動額
剰余金の配当 △933,999 △933,999 △933,999
当期純利益 1,188,777 1,188,777 1,188,777
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 254,777 254,777 254,777
当期末残高 83,040 3,092,001 2,287,707 5,462,748 9,977,532
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 9,722,754
当期変動額
剰余金の配当 △933,999
当期純利益 1,188,777
株主資本以外の項目の
15 15 15
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15 15 254,793
当期末残高 15 15 9,977,548
[ 注記事項]
（重要な会計方針）
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。）
2 ． 固定資産の減価償却方法
（1）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
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（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用してお
ります。
3 ． 引当金の計上基準
（1）賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しておりま
す。
（2）退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び
年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡便法により計上してお
ります。
▶ ． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）を当事業年度の期首から適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 57,561 千円は「固定負債」の「繰延税
金負債」 33,978 千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」23,583千円として表示しており、変更前と比
べ資産合計が33,978千円、負債合計が33,978千円減少しております。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
建物 33,110 千円 50,882 千円
器具備品 233,830 千円 283,070 千円
（損益計算書関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
保険契約返戻金・配当金 1,164 千円 1,332 千円
※2 前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
固定資産除却損の内容は、主に建物付属設備6,108千円、システム関係3,084千円、什器備品1,362千円であります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2017 年6月28日
普通株式 690,584,268 円 36,564 円00銭 2017 年3月31日 2017 年6月28日
定時株主総会
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（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018 年6月27日
普通株式 利益剰余金 933,999,924 円 49,452 円00銭 2018 年3月31日 2018 年6月27日
定時株主総会
当事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018 年6月27日
普通株式 933,999,924 円 49,452 円00銭 2018 年3月31日 2018 年6月27日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019 年6月20日
普通株式 利益剰余金 1,188,766,667 円 62,941 円00銭 2019 年3月31日 2019 年6月20日
定時株主総会
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2019年3月31日）
至 2018年3月31日）
1 年内 8,789 8,789
1 年超 29,296 20,507
合計 38,085 29,296
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1） 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用しております。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信
託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営業債権である未収投資助言
報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半期ごとに回収可
能性を把握する体制としております。差入保証金は、賃貸借契約先の森ビルに対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒
されております。差入先の信用リスクについては、資産の自己査定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしておりま
す。投資有価証券は全て事業推進目的で保有している証券投資信託であり、基準価格の変動リスクにさらされております。
価格変動リスクについては、定期的に時価の把握を行い管理をしております。
営業債務である未払手数料、並びに その他未払金 は、１年以内の支払期日です。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度 （2018年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,848,374 8,848,374 -
（2） 未収委託者報酬 1,195,215 1,195,215 -
（3） 未収運用受託報酬 121,276 121,276 -
（4） 未収投資助言報酬 241,655 241,655 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 - - -
（6） 長期差入保証金 181,690 181,208 △481
資産計 10,588,211 10,587,730 △481
（1） 未払手数料 411,569 411,569 -
（2） その他未払金 528,489 528,489 -
負債計 940,058 940,058 -
当事業年度 （2019年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,783,641 8,783,641 -
（2） 未収委託者報酬 1,653,543 1,653,543 -
（3） 未収運用受託報酬 124,755 124,755 -
（4） 未収投資助言報酬 256,406 256,406 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 2,022 2,022 -
（6） 長期差入保証金 181,690 184,263 2,572
資産計 11,002,059 11,004,632 2,572
（1） 未払手数料 600,682 600,682 -
（2） その他未払金 316,406 316,406 -
負債計 917,089 917,089 -
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
（6） 長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値に
より算定しております。
負債
（1）未払手数料、（2）その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 （2018年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,848,087 - - -
未収委託者報酬 1,195,215 - - -
未収運用受託報酬 121,276 - - -
未収投資助言報酬 241,655 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- - - -
満期のあるもの
長期差入保証金 - - 181,690 -
合計 10,406,234 - 181,690 -
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当事業年度 （2019年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,783,536 - - -
未収委託者報酬 1,653,543 - - -
未収運用受託報酬 124,755 - - -
未収投資助言報酬 256,406 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- 1,004 - -
満期のあるもの
長期差入保証金 - - 181,690 -
合計 10,818,241 1,004 181,690 -
（有価証券関係）
1. その他有価証券
前事業年度 （2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年3月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 2,022 2,000 22
小計 2,022 2,000 22
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 2,022 2,000 22
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他(投資信託) 1,198 98 -
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費用）及び退職
給付費用を計算しております。
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2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △48,679 千円
退職給付費用 43,818 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △60,503 〃
前払年金費用の期末残高 △65,364 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 618,696 千円
年金資産 △684,333 〃
△65,637 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △65,364 〃
前払年金費用 △65,364 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △65,364 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 43,818 千円
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費用）及び退職
給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △65,364 千円
退職給付費用 84,659 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △64,901 〃
前払年金費用の期末残高 △45,606 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 702,199 千円
年金資産 △748,078 〃
△45,879 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △45,606 〃
前払年金費用 △45,606 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △45,606 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 84,659 千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 34,130 千円 38,330 千円
未払事業税 16,621 〃 24,142 〃
資産除去債務 17,909 〃 18,029 〃
8,629 〃 9,379 〃
その他
〃 〃
繰延税金資産小計
77,291 89,882
△19,484 〃 △19,573 〃
評価性引当額
〃 〃
繰延税金資産合計
57,806 70,308
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 - 〃 △7 〃
資産除去費用 △14,208 〃 △12,760 〃
△20,014 〃 △13,964 〃
前払年金費用
〃 〃
繰延税金負債合計 △34,222 △26,732
〃 〃
繰延税金資産の純額 23,583 43,576
2 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
法定実効税率 30.86 % - %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.02 〃 - 〃
評価性引当額の増減 △4.08 〃 - 〃
雇用拡大促進税制の特別控除 △1.03 〃 - 〃
住民税均等割 0.18 〃 - 〃
その他 0.04 〃 - 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.99 % - %
( 注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しています。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時（１５年）としており、割引率は0.027%～1.314%を適用しておりま
す。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
期首残高 28,843 千円 58,490 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 29,266 〃 - 〃
時の経過による調整額 380 〃 391 〃
期末残高 58,490 千円 58,882 千円
（賃貸等不動産関係）
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該当事項はありません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への営業収益 4,855,026 5,274 1,999,074 435,317 7,294,693
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への 営業収益 6,438,402 4,468 1,821,257 581,193 8,845,322
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への 営業収益 のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
1 ．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
議決権等
資本金又は
会社等 の所有（被 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 事業の内容 科目
の名称 所有）割合 との関係 内容 (千円) (千円)
(百万円)
（%）
資産運用サービ
投資助言 未収投資
東京都
396,472 221,851
明治安田 （被所有） スの提供、当社
報酬 助言報酬
千代田区
親会社 生命保険 260,000 生命保険業 直接 投信商品の販
丸の内
支払手数 未払手数
相互会社 92.86 売、及び役員の
351,238 114,770
2-1-1
料 料
兼任
当事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
議決権等
資本金又は
会社等 の所有（被 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 事業の内容 科目
の名称 所有）割合 との関係 内容 (千円) (千円)
(百万円)
（%）
資産運用サービ
投資助言 未収投資
東京都
406,364 215,154
明治安田 （被所有） スの提供、当社
報酬 助言報酬
千代田区
親会社 生命保険 260,000 生命保険業 直接 投信商品の販
丸の内
支払手数 未払手数
相互会社 92.86 売、及び役員の
438,123 126,032
2-1-1
料 料
兼任
取引条件ないし取引条件の決定方針等
投資助言報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
（注）上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
明治安田生命保険相互会社（非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1 株当たり純資産額 514,785 円55銭 528,275 円96銭
1 株当たり当期純利益金額 49,452 円47銭 62,941 円57銭
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 ．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1 株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 9,722,754 9,977,548
普通株式に係る純資産額（千円） 9,722,754 9,977,548
差額の主な内訳 - -
普通株式の発行済株式数（株） 18,887 18,887
普通株式の自己株式数（株） - -
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
18,887 18,887
1 株当たり当期純利益金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益（千円） 934,008 1,188,777
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
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普通株式に係る当期純利益（千円） 934,008 1,188,777
普通株式の期中平均株式数（株） 18,887 18,887
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがない
ものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは
取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
るものを除きます。)。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）
（５）において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当
する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
（４）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（５）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要となります。
（２）訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
（2019年3月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に関
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279
する法律（兼営法）に基づき信託業務
を営んでいます。
（２）販売会社
（2019年3月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
大和証券株式会社 100,000
楽天証券株式会社 7,495
「金融商品取引法」に定める第一種金
融商品取引業を営んでいます。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
松井証券株式会社 11,945
（３）投資顧問会社
（2019年3月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万米ドル）
有価証券等に係る投資顧問業務、投資
アライアンス・バーンスタイン・
3,843 信託業務およびその他付帯関連する一
エル・ピー
切の業務を営んでおります。
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２【関係業務の概要】
（１）受託会社
受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する保管銀行への指図・連絡、そ
の他付随する業務等を行います。 なお、受託会社は、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀
行株式会社に委託することがあります。
（２）販売会社
販売会社として、募集・販売の取扱い、受益者に対する運用報告書の交付、信託契約の一部解約に関する
事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行
います。
（３）投資顧問会社
投資顧問会社として、運用に関する助言・情報提供等を行います。
（参考情報：再信託受託会社の概要）
１．名称、資本金の額及び事業の内容
（2019年3月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むととも
日本マスタートラスト信託銀行 に、金融機関の信託業務の兼営等に関
10,000
株式会社 する法律（兼営法）に基づき信託業務
を営んでいます。
２．関係業務の概要
受託会社との信託契約（再信託契約）に基づき、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理）を委
託され、その事務を行うことがあります。
３．資本関係
該当事項はありません。
３【資本関係】
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当特定期間において、ファンドの書類は以下の通り提出されております。
2019 年 3月11日
臨時報告書
2019 年 5月31日
有価証券報告書、有価証券届出書
2019 年 6月10日
臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
2019年６月７日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 蓑 輪 康 喜 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日ま
での第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、明治安田アセットマネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年１０月１８日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため 、
「ファンドの経理状況」に掲げられている米国ツイン・スターズ・ファンド －予想分配金提示型
－ Ａコース（為替ヘッジあり）の２０１９年３月５日から２０１９年９月２日までの特定期間の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、米国ツイン・スターズ・ファンド －予想分配金提示型－ Ａコース（為替ヘッジあ
り）の２０１９年９月２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2 ． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年１０月１８日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため 、
「ファンドの経理状況」に掲げられている米国ツイン・スターズ・ファンド －予想分配金提示型
－ Ｂコース（為替ヘッジなし）の２０１９年３月５日から２０１９年９月２日までの特定期間の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、米国ツイン・スターズ・ファンド －予想分配金提示型－ Ｂコース（為替ヘッジな
し）の２０１９年９月２日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2 ． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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