株式会社ヤマノホールディングス 四半期報告書 第34期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヤマノホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヤマノホールディングス(E03299)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ヤマノホールディングス
【英訳名】 YAMANO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山野 義友
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木一丁目30番７号
【電話番号】 03(3376)7878(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 岡田 充弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木一丁目30番７号
【電話番号】 03(3376)7878(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 岡田 充弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第33期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 7,026,974 6,941,565 14,105,187
経常利益 (千円) 87,051 107,695 265,759
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 31,385 65,829 141,068
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 52,854 46,655 18,707
純資産額 (千円) 1,439,764 1,442,008 1,511,326
総資産額 (千円) 6,930,960 6,860,229 7,154,488
１株当たり四半期(当期)純利
(円) 0.92 1.95 4.14
益
潜在株式調整後１株当たり四
(円) ― ― ―
半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 20.8 21.0 21.1
営業活動によるキャッシュ・
(千円) △ 150,762 △ 649,677 △ 153,494
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 19,636 △ 9,460 △ 28,311
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 84,846 178,056 16,402
フロー
現金及び現金同等物の四半期
(千円) 1,838,039 1,446,800 1,927,882
末(期末)残高
第33期 第34期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 3.44 4.89
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本に自己株式とし
て計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純
利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1）業績
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益の改善や雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復
基調が続きましたが、米中経済摩擦の影響等もあり、先行き不透明な状況で推移しました。
個人消費も持ち直しの動きがみられるものの、先行き不透明感による消費者の節約志向は依然として根強く、厳
しい環境が続いております。
このような状況の下、当社グループでは「ソフトと価値の提供」によって既存顧客との信頼関係強化に努める一
方で、新規顧客獲得をグループ共通の課題として取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は、店舗数・拠点数減等による減収があったものの消費増税前
の駆込み需要もあり、69億41百万円（前年同期比1.2％減）となりました。利益面では、前第２四半期に子会社化し
た株式会社みうらの寄与もあり、営業利益は１億９百万円（前年同期比26.8％増）、経常利益は１億７百万円（前
年同期比23.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については65百万円（前年同期比109.7％増）とな
りました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
・美容事業
美容事業においては、消費増税前の駆込み需要はありましたが、既存美容事業での店舗数減少（前年同期比３
店舗減）及び台風などの天候不順による客数減（前年同期比4.1％減）があり、売上高は９億72百万円（前年同期
比1.0％減）となりました。利益面では、前第２四半期に子会社となった株式会社みうらが寄与したことに加え、
賃料等の固定費や販促経費の削減に努めたこともあり、セグメント利益は22百万円（前年同期はセグメント損失
９百万円）となり、黒字へ回復いたしました。
・和装宝飾事業
和装宝飾事業においては、和装小売部門で１店舗の新規出店、５店舗の改装及び１店舗の閉鎖を行いました。
和装小売部門の売上高は、当第２四半期に実施した合同展示販売会が好調に推移したことや受注商品の引渡しを
促進したこと等により、前年同期比0.8％増と堅調に推移しました。また宝飾小売部では、１店舗の新規出店及び
１店舗の閉鎖を行い、当第２四半期では消費増税前の駆込み需要等もあり、売上高はほぼ前年同期並みとなりま
した。その結果、和装宝飾事業での売上高は52億12百万円（前年同期比0.7％増）となり、セグメント利益は１億
30百万円（前年同期比10.8％増）となりました。
・ＤＳＭ事業
ＤＳＭ事業においては、当第２四半期より事業の管理運営体制の大幅な見直しを実施し、収益の持ち直しが若
干見られたものの、新規顧客の獲得や販売員補強は依然厳しい状況が続いております。また事業所数が前年同期
比で８拠点減少した影響もあり、売上高は７億52百万円（前年同期比13.3％減）となり、セグメント損失15百万
円（前年同期はセグメント利益０百万円）となりました。
・その他の事業
その他の事業の収益は、株式会社ヤマノセイビングの前払い式特定取引業による手数料収益及び一般社団法人
日本技術技能教育協会の着物着付教室の運営収益であり、売上高は４百万円（前年同期比359.0％増）、セグメン
ト損失は４百万円（前年同期はセグメント損失４百万円）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて２億94百万円減少し68億60百万円と
なりました。これは主に、現金及び預金が４億81百万円減少、受取手形及び売掛金が１億81百万円増加、投資有価
証券が29百万円減少、敷金及び保証金が23百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて２億24百万円減少し54億18百万円となりました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金が１億75百万円減少、電子記録債務が75百万円減少、前受金が２億92百万円
減少、未払金が40百万円減少し、長期借入金が１億14百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ69百万円減少し14億42百万円となりました。これは主に、親会
社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金65百万円の増加、剰余金の配当68百万円、自己株式の取得47
百万円、その他有価証券評価差額金19百万円の減少によるものです。
(3) 第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利
益が１億円となり、前年同四半期連結会計期間末に比べ３億91百万円減少し14億46百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、６億49百万円（前年同四半期は１億50百万円の支出）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益１億円、集金保証型ショッピングクレジットの取扱い促進による売掛金
の回収長期化影響があり売上債権が１億81百万円増加、前連結会計年度末が休日であった影響があり仕入債務が２
億51百万円減少、和装宝飾事業において受注商品の引渡し促進を図った影響があり前受金が２億92百万円減少した
ことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は９百万円（前年同四半期は19百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出26百万円、有形固定資産の売却による収入12百万円、差入保証金の
回収による収入26百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、１億78百万円（前年同四半期は84百万円の支出）となりました。
これは主に、集金保証型ショッピングクレジットでの売上債権回収の長期化に伴う運転資金及び事業拡大のため
のＭ＆Ａ資金調達を行ったためであり、短期借入金の増加額２億10百万円、長期借入れによる収入２億円、長期借
入金の返済による支出96百万円、配当金の支払額68百万円、自己株式の取得による支出47百万円によるものであり
ます。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年８月21日開催の取締役会において、2019年10月１日付で株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇの株式を取得し連結子会
社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 88,000,000
計 88,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株でありま
普通株式 34,497,058 34,497,058 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 34,497,058 34,497,058 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 34,497,058 ― 100,000 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社ヤマノネットワーク 東京都渋谷区代々木１－30－７ 4,838 14.4
山野義友 東京都渋谷区 4,035 12.0
山野愛子どろんこ美容株式会社 東京都渋谷区代々木１－30－７ 2,125 6.3
山野功子 東京都渋谷区 2,110 6.3
株式会社ヤマノ 東京都渋谷区代々木１-13-８ 1,479 4.4
ＡＥＳＣＨＥＮＶＯＲＳＴＡＤＴ 1, Ｃ
ＵＢＳ ＡＧ ＳＩＮＧＡＰＯＲ
Ｈ－4002 ＢＡＳＥＬ ＳＷＩＴＺＥＲＬ
Ｅ(常任代理人シティバンク銀行株 1,445 4.3
式会社)
ＡＮＤ(東京都新宿区新宿6-27-30)
株式会社ヤマノビューティケミカ
埼玉県八潮市南後谷200－11 1,283 3.8
ル
YHC取引先持株会 東京都渋谷区代々木１－30－７ 828 2.5
YHC従業員持株会 東京都渋谷区代々木１－30－７ 643 1.9
山野美容商事株式会社 東京都渋谷区代々木１-13-８ 440 1.3
計 ― 19,227 57.0
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 792,800
普通株式 33,702,800
完全議決権株式（その他） 337,028 (注)
普通株式 1,458
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 34,497,058 ― ―
総株主の議決権 ― 337,028 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株(議決権の数48個)含まれてお
ります。
２「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に係る資産管理サービス信託銀行株式会
社の信託E口が所有する当社株式164,000株（議決権1,640個）が含まれています。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ヤマノホール 東京都渋谷区代々木
792,800 ― 792,800 2.3
ディングス １－30－７
計 ― 792,800 ― 792,800 2.3
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式164,000株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人元和により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,416,632 1,935,550
受取手形及び売掛金 1,519,573 1,701,515
商品及び製品 1,309,830 1,343,904
原材料及び貯蔵品 - 7,128
その他 231,325 245,886
△ 17,694 △ 18,722
貸倒引当金
流動資産合計 5,459,666 5,215,263
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 958,598 920,146
△ 668,803 △ 621,467
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 289,794 298,678
工具、器具及び備品
209,934 215,098
△ 184,613 △ 184,413
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 25,320 30,685
土地
37,411 25,211
リース資産 47,186 68,755
△ 29,150 △ 29,078
減価償却累計額
リース資産（純額） 18,035 39,677
有形固定資産合計 370,563 394,252
無形固定資産
のれん 117,486 90,252
10,436 8,538
その他
無形固定資産合計 127,923 98,791
投資その他の資産
投資有価証券 244,296 214,919
長期貸付金 6,371 5,731
敷金及び保証金 901,643 878,402
繰延税金資産 15,859 25,162
その他 42,631 42,065
△ 14,467 △ 14,360
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,196,335 1,151,921
固定資産合計 1,694,821 1,644,965
資産合計 7,154,488 6,860,229
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 1,608,872
支払手形及び買掛金 1,432,981
※ 289,002
電子記録債務 213,892
短期借入金 280,000 490,000
1年内償還予定の社債 22,400 24,400
1年内返済予定の長期借入金 453,204 442,208
未払金 482,019 441,147
前受金 1,566,377 1,273,416
未払法人税等 26,248 32,632
賞与引当金 89,920 95,659
ポイント引当金 33,373 27,929
株主優待引当金 5,459 5,459
資産除去債務 11,596 2,208
その他 235,189 270,226
流動負債合計 5,103,662 4,752,160
固定負債
社債 27,000 13,800
長期借入金 105,460 220,186
長期未払金 85,439 81,393
役員株式給付引当金 18,620 18,620
資産除去債務 260,476 265,186
繰延税金負債 6,083 7,175
36,417 59,698
その他
固定負債合計 539,498 666,060
負債合計 5,643,161 5,418,220
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 979 979
利益剰余金 1,435,749 1,433,170
△ 53,988 △ 101,553
自己株式
株主資本合計 1,482,741 1,432,596
その他の包括利益累計額
28,585 9,412
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 28,585 9,412
非支配株主持分 - -
純資産合計 1,511,326 1,442,008
負債純資産合計 7,154,488 6,860,229
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 7,026,974 6,941,565
3,364,377 3,296,282
売上原価
売上総利益 3,662,596 3,645,282
※ 3,576,031 ※ 3,535,534
販売費及び一般管理費
営業利益 86,565 109,748
営業外収益
受取利息及び配当金 2,793 1,989
受取地代家賃 1,086 876
受取補償金 3,134 -
3,186 2,759
その他
営業外収益合計 10,200 5,624
営業外費用
支払利息 3,908 4,083
障害者雇用納付金 1,800 2,300
4,006 1,293
その他
営業外費用合計 9,714 7,677
経常利益 87,051 107,695
特別利益
- 300
固定資産売却益
特別利益合計 - 300
特別損失
固定資産除却損 0 869
減損損失 2,871 1,170
固定資産撤去費用 - 4,665
店舗閉鎖損失 704 961
支払補償金 9,644 -
650 -
その他
特別損失合計 13,871 7,666
税金等調整前四半期純利益 73,180 100,329
法人税、住民税及び事業税
42,011 32,658
△ 217 1,841
法人税等調整額
法人税等合計 41,794 34,499
四半期純利益 31,385 65,829
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 31,385 65,829
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 31,385 65,829
その他の包括利益
△ 84,240 △ 19,173
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 84,240 △ 19,173
四半期包括利益 △ 52,854 46,655
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 52,854 46,655
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 73,180 100,329
減価償却費 43,399 31,609
減損損失 2,871 1,170
のれん償却額 25,016 27,233
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,320 5,738
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 1,216 △ 5,444
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 482 920
受取利息及び受取配当金 △ 2,793 △ 1,989
支払利息 3,908 4,083
有形固定資産除却損 0 869
有形固定資産売却損益（△は益） - △ 300
売上債権の増減額（△は増加） 47,396 △ 181,942
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 11,750 △ 41,202
仕入債務の増減額（△は減少） 31,630 △ 251,001
前受金の増減額（△は減少） △ 167,957 △ 292,960
△ 103,257 △ 18,294
その他
小計 △ 72,375 △ 621,179
利息及び配当金の受取額
2,794 1,989
利息の支払額 △ 3,912 △ 4,213
△ 77,269 △ 26,273
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 150,762 △ 649,677
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 37,322 △ 26,192
有形固定資産の売却による収入 1,175 12,500
無形固定資産の取得による支出 △ 1,659 △ 550
投資有価証券の売却による収入 261 150
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 4,393 -
る支出
貸付金の回収による収入 749 720
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,394 △ 7,630
差入保証金の回収による収入 40,322 26,096
△ 17,376 △ 14,555
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,636 △ 9,460
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 60,000 210,000
長期借入れによる収入 100,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 111,407 △ 96,270
社債の償還による支出 △ 11,200 △ 11,200
自己株式の取得による支出 - △ 47,565
配当金の支払額 △ 101,809 △ 68,444
△ 20,429 △ 8,463
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 84,846 178,056
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 255,245 △ 481,081
現金及び現金同等物の期首残高 2,093,285 1,927,882
※ 1,838,039 ※ 1,446,800
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務
が、前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
支払手形 197,860千円 ―千円
電子記録債務 25,442 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与手当 1,394,504 千円 1,385,201 千円
賞与引当金繰入額 82,290 95,659
退職給付費用 2,585 3,660
貸倒引当金繰入額 △ 408 1,027
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 2,326,789 千円 1,935,550 千円
預入期間が３か月を超える
△42,750
△42,750
定期預金
担保提供の預金 △446,000 △446,000
1,446,800
1,838,039
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当の支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月15日
2018年３月31日 2018年６月29日
普通株式 102,612 3.00 利益剰余金
取締役会
(注) １．１株当たり配当額には、会社設立30周年記念配当１円が含まれております。
２．配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金492千円が含まれております。
２．基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当の支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 68,408 2.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金328千円が含まれております。
２．基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2019年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156
条第１項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この結果、当第２四半期連
結累計期間において自己株式が47,565千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が101,553千円
となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
美容 和装宝飾 ＤＳＭ 計
売上高
外部顧客への売上高 981,776 5,176,109 868,092 7,025,978
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 981,776 5,176,109 868,092 7,025,978
セグメント利益又は損失(△) △ 9,128 117,830 199 108,901
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 996 7,026,974 ― 7,026,974
セグメント間の内部売上高
5,669 5,669 △ 5,669 ―
又は振替高
計 6,665 7,032,644 △ 5,669 7,026,974
セグメント利益又は損失(△) △ 4,591 104,310 △ 17,745 86,565
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△17,745千円には、のれんの償却額△25,016千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用7,271千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：千円)
美容 和装宝飾 ＤＳＭ その他 全社・消去 合計
減損損失 2,112 758 ― ― ― 2,871
(のれんの金額の重要な変動)
当第２四半期連結累計期間において、有限会社みうらの株式を取得し当社の子会社としたことに伴い、「美容
事業」セグメントにおいてのれんが44,336千円増加しております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
美容 和装宝飾 ＤＳＭ 計
売上高
外部顧客への売上高 972,030 5,212,327 752,635 6,936,992
セグメント間の内部売上高
21 ― 240 261
又は振替高
計 972,051 5,212,327 752,875 6,937,253
セグメント利益又は損失(△) 22,504 130,497 △ 15,532 137,470
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 4,572 6,941,565 ― 6,941,565
セグメント間の内部売上高
5,126 5,387 △ 5,387 ―
又は振替高
計 9,699 6,946,952 △ 5,387 6,941,565
セグメント利益又は損失(△) △ 4,306 133,163 △ 23,415 109,748
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△23,415千円には、のれんの償却額△27,233千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用3,818千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：千円)
美容 和装宝飾 ＤＳＭ その他 全社・消去 合計
減損損失 ― 1,170 ― ― ― 1,170
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株式会社ヤマノホールディングス(E03299)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益
0円92銭 1円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
31,385 65,829
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
31,385 65,829
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
34,040 33,685
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2019年８月21日開催の取締役会において、株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇの株式を取得することを決議し、2019年10月１
日付で取得いたしました。
株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇの取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇ
事業の内容 美容室の経営
② 企業結合を行う主な理由
美容事業の業容拡大のため
③ 企業結合日
2019年10月１日
④ 企業結合の法的形式
対価を現金等の財産のみとする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇ
⑥ 取得する議決権比率
52％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇ議決権の52％を取得するためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 104,000千円
取得原価 104,000
(3) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 26,000千円
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社ヤマノホールディングス
取締役会 御中
監査法人元和
指定社員
公認会計士 星 山 和 彦 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中 川 俊 介 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマノ
ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１
日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマノホールディングス及び連結子会社の2019年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2019年８月21日開催の取締役会において、株式会社
L．B．Gの株式を取得することを決議し、2019年10月１日付で取得している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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