芙蓉総合リース株式会社 四半期報告書 第51期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 芙蓉総合リース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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芙蓉総合リース株式会社(E05438)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 芙蓉総合リース株式会社
【英訳名】 Fuyo General Lease Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻田 泰徳
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田三崎町三丁目３番23号
【電話番号】 ０３（５２７５）８８００
【事務連絡者氏名】 執行役員財務企画部長 岸田 勇輔
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田三崎町三丁目３番23号
【電話番号】 ０３（５２７５）８８００
【事務連絡者氏名】 執行役員財務企画部長 岸田 勇輔
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
芙蓉総合リース株式会社 大宮支店
（さいたま市大宮区宮町一丁目114番１号）
芙蓉総合リース株式会社 横浜支店
（横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番地13）
芙蓉総合リース株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目２番２号）
芙蓉総合リース株式会社 大阪営業第一部
（大阪市中央区高麗橋四丁目４番９号）
芙蓉総合リース株式会社 神戸支店
（神戸市中央区江戸町95番地）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 295,671 344,535 618,119
売上高
（百万円） 19,619 21,980 39,100
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 12,685 13,720 25,515
（当期）純利益
（百万円） 10,222 13,688 21,965
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 290,240 303,373 295,039
純資産額
（百万円） 2,440,183 2,712,555 2,592,981
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 419.54 455.81 844.69
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） 416.03 452.42 837.77
半期（当期）純利益
（％） 10.5 9.9 10.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 36,517 △ 88,842 △ 79,975
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 3 △ 9,687 △ 9,393
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） 4,143 95,968 105,502
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 94,609 66,989 69,918
末（期末）残高
第50期 第51期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
204.73 251.67
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第51期 第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第50期連
結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額
の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
４． 第51期第２四半期連結累計期間の １株当たり四半期純利益及び 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益、 及
び第50期の １株当たり当期純利益及び 潜在株式調整後１株当たり当期純利益、並びに 第51期第２四半期連結
会計期間の １株当たり四半期純利益 を算定するための普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（リース及び割賦）
第１四半期連結会計期間において、エフアイウォルナットリーシング㈲は、匿名組合契約が終了したことによ
り、連結の範囲から除外して おります。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は当四半期連結財務諸表に
含めております。
なお、当第２四半期連結会計期間において、FGL Aircraft Labuan Limitedは清算したため、連結の範囲から除
外しております。
（その他）
当第２四半期連結会計期間において、㈱ＬＮホールディングスの発行済株式100.00％を取得したため、同社及び
同社の子会社であるＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング㈱、ＮＯＣテクノソリューションズ㈱及びＮＯＣ
ビズパートナーズ㈱を連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間において、彩菜生活合同会社は、新たに設立したことにより、持分法適用の範囲に含め
ております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景とした緩やかな回復基調で
推移しましたが、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題等もあり、依然として先行き不透
明な状況が続いております。
リース業界においては、2019年度上期（９月累計）のリース取扱高（公益社団法人リース事業協会統計）は、前
年同期比14.2％増加の２兆6,983億円となりました。
このような状況の下、当社グループは、2017年度～2021年度を対象期間とする中期経営計画「Frontier
Expansion 2021」に取り組んでおります。中期経営計画の３年目となる2019年度も、コーポレートスローガンであ
る『前例のない場所へ。』の実践を通じた新しいビジネス領域やビジネスモデルへのたゆまぬ挑戦により事業ポー
トフォリオのフロンティアを拡大し、国内リース事業を取り巻く環境が大きく変化していく中でも力強く持続的に
成長する企業グループを目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間の契約実行高は前年同期比42.1％増加の6,886億５千万円となり、当第２四半期連結
会計期間末の営業資産残高（割賦未実現利益控除後）は前連結会計年度末比1,038億５千３百万円（4.6％）増加し
て２兆3,666億７千７百万円となりました。
損益面では、売上高は前年同期比16.5％増加の3,445億３千５百万円、営業利益は前年同期比12.5％増加の204億
７千４百万円、経常利益は前年同期比12.0％増加の219億８千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同
期比8.2％増加の137億２千万円となりました。売上高、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する四半期純
利益ともに前年同期を上回る実績となり、第２四半期の過去最高益を更新しております。
② セグメントごとの経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。各セグメントにおける
売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載し
ております。
〔リース及び割賦〕
リース及び割賦の契約実行高は3,202億９千８百万円と前年同期比56.5％増加し、営業資産残高は前連結会
計年度末比3.4％増加して１兆7,172億４千１百万円となりました。リース及び割賦の売上高は前年同期比
8.4％減少して2,568億７千１百万円となり、セグメント利益は前年同期比8.6％増加して166億７千２百万円と
なりました。
〔ファイナンス〕
ファイナンスの契約実行高は3,682億５千３百万円と前年同期比35.5％増加し、営業資産残高は前連結会計
年度末比8.4％増加して6,220億９千４百万円となりました。ファイナンスの売上高は前年同期比4.5％増加し
て72億６千８百万円となり、セグメント利益は前年同期比8.9％増加して51億２千６百万円となりました。
〔その他〕
その他の契約実行高は９千８百万円と前年同期比98.8％減少し、営業資産残高は前連結会計年度末比3.3％
減少して273億４千１百万円となりました。その他の売上高は 2018年10月に 連結子会社化した㈱インボイスの
法人向け一括請求サービス事業等による売上が寄与したことなどにより、 前年同期比853.7％増加して803億９
千５百万円となり、セグメント利益は前年同期比25.4％増加して45億９千３百万円となりました。
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③ 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の営業資産残高は、前連結会計年度末比4.6％増加の２兆3,666億７千７百万円とな
り、総資産は前連結会計年度末比4.6％増加の２兆7,125億５千５百万円となりました。 当 第２四半期連結会計期間
末 において、間接調達は、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比2.9％増加して１兆4,218億
２千９百万円となり、直接調達は、コマーシャル・ペーパー及び社債を発行したことなどにより、前連結会計年度
末比8.1％増加して7,727億２千２百万円となりました。この結果、当 第２四半期連結会計期間末 の調達残高は、前
連結会計年度末比4.7％増加して２兆1,945億５千１百万円となりました。直接調達比率は35.2％となり、前連結会
計年度末に比べ、1.1ポイント上昇いたしました。
株主資本合計は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末比4.0％増加の2,361億２千６百万円となり、当第２
四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比83億３千３百万円（2.8％）増加して3,033億７千３百
万円となりました。 自己資本比率は、前連結会計年度末比0.2ポイント低下し9.9％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、669億８千９百万円となりました。各区分ごとの
キャッシュ・フローの状況の内訳は以下のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、888億４千２百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は365億１千７
百万円の収入）となりました。主な変動要因は、賃貸資産除却損及び売却原価の増加、リース債権及びリース投
資資産の増加、営業投資有価証券の増加、賃貸資産の取得による支出が増加したことなどによるものでありま
す。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動によるキャッシュ・フローは、96億８千７百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は３百万円の支
出）となりました。主な変動要因は、投資有価証券の取得による支出の増加、連結の範囲の変更を伴う子会社株
式の取得による支出が増加したことなどによるものであります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動によるキャッシュ・フローは、959億６千８百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は41億４千３
百万円の収入）となりました。主な変動要因は、間接調達では長期借入れによる収入及び長期借入金の返済によ
る支出が増加したこと、直接調達ではコマーシャル・ペーパーの増加、社債の発行による収入及び社債の償還に
よる支出の増加、債権流動化による収入が増加したことなどによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当第２四半期連結会計期間において、 ㈱ＬＮホールディングスの発行済株式100.00％を取得し、同社及び同社の
子会社であるＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング㈱、ＮＯＣテクノソリューションズ㈱及びＮＯＣビズ
パートナーズ㈱を連結の範囲に含め たことなどにより、従業員数が前連結会計年度末に比べ382名増加しておりま
す。
なお、 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であります。
また、当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事し
ております。
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(7）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸
付金及び関係会社長期貸付金） の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における
貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2019年９月30日現在
平均約定金利
貸付種別 件数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
（％）
消費者向
無担保（住宅向を除く） － － － － －
有担保（住宅向を除く） － － － － －
住宅向 3 0.04 87 0.03 1.13
計 3 0.04 87 0.03 1.13
事業者向
計 6,760 99.96 347,980 99.97 2.17
合計 6,763 100.00 348,067 100.00 2.17
② 資金調達内訳
2019年９月30日現在
残高（百万円） 平均調達金利（％）
借入先等
金融機関等からの借入 1,026,277 0.53
684,526 0.15
その他
社債・ＣＰ 594,700 0.09
合計 1,710,803 0.37
218,650 －
自己資本
資本金・出資額 10,532 －
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③ 業種別貸付金残高内訳
2019年９月30日現在
業種別 先数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
製造業 53 9.25 5,438 1.56
農業・林業・漁業・鉱業 3 0.52 23 0.01
建設業 6 1.05 419 0.12
電気・ガス・熱供給・水道業 7 1.22 13,516 3.88
情報通信業 5 0.87 46,246 13.29
運輸業 11 1.92 310 0.09
卸売・小売業 231 40.32 4,019 1.15
金融・保険業 26 4.54 95,134 27.33
不動産業 120 20.94 138,169 39.70
飲食店，宿泊業 5 0.87 279 0.08
医療，福祉 25 4.36 3,110 0.89
教育，学習支援業 2 0.35 23 0.01
複合サービス事業 － － － －
サービス業（他に分類されないもの） 55 9.60 40,298 11.58
公務（他に分類されないもの） 1 0.18 10 0.00
個人 3 0.52 87 0.03
分類不能の産業 20 3.49 981 0.28
合計 573 100.00 348,067 100.00
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④ 担保別貸付金残高内訳
2019年９月30日現在
残高（百万円） 構成割合（％）
受入担保の種類
89,949 25.84
有価証券
うち株式 － －
477 0.14
債権
うち預金 － －
商品 － －
不動産 18,335 5.27
財団 － －
その他 10,374 2.98
計 119,137 34.23
保証 3,758 1.08
無担保 225,171 64.69
合計 348,067 100.00
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2019年９月30日現在
期間別 件数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
１年以下 171 2.53 31,957 9.18
93.27
１年超 ５年以下 6,308 157,283 45.19
５年超 10年以下 144 2.13 141,063 40.53
10年超 15年以下 7 0.10 4,974 1.43
15年超 20年以下 17 0.25 5,260 1.51
20年超 25年以下 8 0.12 281 0.08
25年超 108 1.60 7,246 2.08
合計 6,763 100.00 348,067 100.00
１件当たりの平均期間（年） 6.37
（注） 期間は、約定期間によっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
30,287,810 30,287,810
普通株式
（市場第一部）
100株
30,287,810 30,287,810 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年７月１日～
－ 30,287,810 － 10,532 － 10,416
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
ヒューリック株式会社
東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号 4,218 14.03
明治安田生命保険相互会社
2,261 7.52
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
信託 丸紅口 再信託受託者 資産
1,512 5.03
東京都中央区晴海一丁目８番12号
管理サービス信託銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,298 4.32
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,095 3.64
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
1,002 3.33
東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
アズビル株式会社
1,000 3.33
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
株式会社みずほ銀行
907 3.02
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
ビービーエイチ フイデリテイ ピ
ユーリタン フイデリテイ シリー
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
ズ イントリンシツク オポチユニ
U.S.A. 575 1.91
テイズ フアンド
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
明治安田ライフプランセンター株式
429 1.43
東京都豊島区高田三丁目19番10号
会社
－ 14,300 47.56
計
（注）１．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 丸紅口の所有株式は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出し
たものであります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数すべ
てが、信託業務に係る株式であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 223,600 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 30,056,300 300,563
普通株式 同上
１単元（100株）未満
7,910 －
単元未満株式 普通株式
の株式
30,287,810 － －
発行済株式総数
－ 300,563 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式102,500株（議決
権の数1,025個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,025個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
芙蓉総合リース 東京都千代田区神田
223,600 － 223,600 0.74
株式会社 三崎町三丁目３番23号
－ 223,600 － 223,600 0.74
計
（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式は、上記自己所有株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日大蔵省令第32号）により作成して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
71,173 67,897
現金及び預金
97,452 92,119
割賦債権
1,083,530 1,113,130
リース債権及びリース投資資産
※２ 298,432 ※２ 300,714
営業貸付金
※２ 87,519 ※２ 94,364
その他の営業貸付債権
179,529 214,721
営業投資有価証券
10,830 14,318
その他の営業資産
19,656 22,006
賃貸料等未収入金
52,779 64,456
その他
△ 2,725 △ 2,710
貸倒引当金
1,898,179 1,981,019
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産 480,930 513,036
15,073 7,862
賃貸資産前渡金
496,003 520,899
賃貸資産合計
その他の営業資産 28,265 27,341
1,790 5,158
社用資産
526,059 553,399
有形固定資産合計
無形固定資産
330 319
賃貸資産
その他の無形固定資産
15,935 24,105
のれん
6,591 6,450
その他
22,526 30,555
その他の無形固定資産合計
22,856 30,874
無形固定資産合計
投資その他の資産
92,821 96,339
投資有価証券
※２ 571 ※２ 728
破産更生債権等
4,155 3,370
繰延税金資産
47,541 46,084
その他
△ 375 △ 506
貸倒引当金
144,713 146,016
投資その他の資産合計
693,630 730,290
固定資産合計
繰延資産
0 0
創立費
1,171 1,245
開業費
1,172 1,245
繰延資産合計
2,592,981 2,712,555
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
44,531 56,513
支払手形及び買掛金
491,659 507,650
短期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
244,023 270,547
1年内返済予定の長期借入金
500,700 520,700
コマーシャル・ペーパー
22,900 22,900
債権流動化に伴う支払債務
27,802 33,011
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務
25,103 23,424
リース債務
5,555 5,509
未払法人税等
1,421 1,364
割賦未実現利益
2,015 2,181
賞与引当金
191 98
役員賞与引当金
2 2
未経過リース料引当金
66 61
債務保証損失引当金
－ 480
資産除去債務
33,857 37,174
その他
1,419,831 1,501,618
流動負債合計
固定負債
105,000 130,000
社債
646,370 643,631
長期借入金
38,502 46,110
債権流動化に伴う長期支払債務
593 503
リース債務
15,606 15,977
繰延税金負債
1,869 1,843
退職給付に係る負債
126 131
役員退職慰労引当金
137 218
役員株式給付引当金
524 615
メンテナンス引当金
907 835
債務保証損失引当金
1,770 1,612
資産除去債務
66,702 66,084
その他
878,110 907,563
固定負債合計
2,297,941 2,409,182
負債合計
純資産の部
株主資本
10,532 10,532
資本金
8,873 8,873
資本剰余金
208,454 218,831
利益剰余金
△ 826 △ 2,111
自己株式
227,034 236,126
株主資本合計
その他の包括利益累計額
34,713 35,112
その他有価証券評価差額金
△ 577 △ 887
繰延ヘッジ損益
496 △ 1,298
為替換算調整勘定
3 △ 1
退職給付に係る調整累計額
34,636 32,924
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 842 792
32,525 33,529
非支配株主持分
295,039 303,373
純資産合計
2,592,981 2,712,555
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 295,671 344,535
263,577 307,669
売上原価
32,093 36,866
売上総利益
※１ 13,900 ※１ 16,392
販売費及び一般管理費
18,193 20,474
営業利益
営業外収益
39 35
受取利息
771 836
受取配当金
2 －
投資事業組合運用益
299 －
匿名組合投資利益
589 960
持分法による投資利益
38 45
償却債権取立益
81 77
債務保証損失引当金戻入額
83 155
その他
1,908 2,111
営業外収益合計
営業外費用
220 305
支払利息
5 17
社債発行費
14 8
為替差損
16 26
投資事業組合運用損
3 0
匿名組合投資損失
219 246
その他
481 604
営業外費用合計
19,619 21,980
経常利益
特別利益
249 209
投資有価証券売却益
1,299 －
補助金収入
2 0
その他
1,550 209
特別利益合計
特別損失
2 ▶
固定資産処分損
0 －
関係会社清算損
1,299 －
固定資産圧縮損
－ 5
その他
1,302 9
特別損失合計
19,867 22,181
税金等調整前四半期純利益
6,089 6,779
法人税等
13,778 15,401
四半期純利益
1,093 1,681
非支配株主に帰属する四半期純利益
12,685 13,720
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
13,778 15,401
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,930 398
その他有価証券評価差額金
0 △ 189
繰延ヘッジ損益
△ 925 △ 1,738
為替換算調整勘定
15 △ 0
退職給付に係る調整額
284 △ 182
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 3,555 △ 1,712
その他の包括利益合計
10,222 13,688
四半期包括利益
（内訳）
9,121 12,008
親会社株主に係る四半期包括利益
1,101 1,680
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
19,867 22,181
税金等調整前四半期純利益
14,671 16,628
賃貸資産減価償却費
12,245 42,187
賃貸資産除却損及び売却原価
705 1,020
その他の営業資産減価償却費
762 923
減価償却費
288 479
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 192 115
賞与及び役員賞与引当金の増減額（△は減少） 23 △ 93
未経過リース料引当金の増減額（△は減少） 0 △ 0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 35 5
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 81
メンテナンス引当金の増減額（△は減少） 160 90
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 81 △ 77
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 24 △ 27
受取利息及び受取配当金 △ 811 △ 872
4,287 5,032
資金原価及び支払利息
投資事業組合及び匿名組合投資損益（△は益） △ 282 27
持分法による投資損益（△は益） △ 589 △ 960
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 249 △ 209
固定資産処分損益（△は益） 2 3
△ 1,299 －
補助金収入
1,299 －
固定資産圧縮損
割賦債権の増減額（△は増加） 11,669 5,267
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
46,079 △ 31,645
加）
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加） △ 1,390 △ 1,222
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 307 △ 5,610
その他の営業貸付債権の増減額（△は増加） △ 2,121 △ 6,855
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 11,007 △ 35,191
△ 28,597 △ 87,520
賃貸資産の取得による支出
△ 8,051 △ 98
その他の営業資産の取得による支出
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 26 －
破産更生債権等の増減額（△は増加） 281 △ 156
差入保証金の増減額（△は増加） 654 △ 184
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,880 11,674
リース債務の増減額（△は減少） △ 5,735 △ 1,602
預り保証金の増減額（△は減少） 866 △ 451
△ 1,006 △ 11,967
その他
44,228 △ 79,027
小計
利息及び配当金の受取額 905 969
△ 4,163 △ 5,227
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 5,752 △ 5,556
1,299 －
補助金の受取額
36,517 △ 88,842
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 644 △ 615
社用資産の取得による支出
－ 11
社用資産の売却による収入
15 －
有価証券の売却及び償還による収入
△ 751 △ 3,545
投資有価証券の取得による支出
1,211 232
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 28 △ 6,393
支出
195 623
その他
△ 3 △ 9,687
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 16,008 16,937
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 40,500 20,000
135,250 145,216
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 115,287 △ 118,593
15,001 29,054
債権流動化による収入
△ 17,924 △ 16,236
債権流動化の返済による支出
15,000 35,000
社債の発行による収入
－ △ 10,000
社債の償還による支出
△ 0 △ 1,364
自己株式の取得による支出
51 63
自己株式の処分による収入
△ 2,357 △ 3,327
配当金の支払額
△ 199 △ 676
非支配株主への配当金の支払額
△ 899 △ 103
その他
4,143 95,968
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 109 △ 187
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 40,547 △ 2,748
現金及び現金同等物の期首残高 54,062 69,918
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ △ 179
額（△は減少）
※１ 94,609 ※１ 66,989
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、エフアイウォルナットリーシング㈲は、匿名組合契約が終了したことによ
り、連結の範囲から除外して おります。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は当四半期連結財務諸表に
含めております。
また、当第２四半期連結会計期間において、㈱ＬＮホールディングスの発行済株式100.00％を取得したため、同
社及び同社の子会社であるＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング㈱、ＮＯＣテクノソリューションズ㈱及び
ＮＯＣビズパートナーズ㈱を連結の範囲に含めております。
なお、当第２四半期連結会計期間において、FGL Aircraft Labuan Limitedは清算したため、連結の範囲から除
外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、彩菜生活合同会社は、新たに設立したことにより、持分法適用の範囲に含め
ております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して
おります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
(1）取引先等の借入金等に対する保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
Marubeni Fuyo Auto Investment (CANADA) Inc.
2,066百万円 2,037百万円
Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd.（注）
1,891 1,757
1,272
住友不動産㈱（注） 1,272
イオンモール㈱
1,197 1,215
ジャパン・セキュリタイゼーション・コーポレーション（注） 876 931
㈱丸善ジュンク堂書店（注） 801 802
㈱マネーパートナーズ 799 799
㈱ザイマックスアルファ（注）
702 691
イオンリテール㈱
676 682
㈱三井住友銀行（注）
372 372
日本アイ・ビー・エム・クレジット合同会社（注） 373 316
従業員（住宅購入資金） 22 19
その他
24,300 26,457
（前連結会計年度822件、当第２四半期連結会計期間853件）
計 35,353 37,356
（注）Fuyo General Lease (Asia) Pte. Ltd.他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。
(2）国内連結子会社１社は営業保証業務を行っており、一般顧客他への借入債務に対する信用保証残高は前連結会計
年度55,701百万円、当第２四半期連結会計期間51,276百万円であります。
※２ 「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日 総理府・大蔵省令第32号）に基づく、提
出会社における「営業貸付金」、「その他の営業貸付債権」、「関係会社短期貸付金」及び「関係会社長期貸付
金」に係る不良債権の状況（投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している金額を含む）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
破綻先債権 －百万円 －百万円
延滞債権 66 41
３ヵ月以上延滞債権 217 23
貸出条件緩和債権 432 362
（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息
の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付
金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているもの
であります。
２．延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的
として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
３．３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸付金のう
ち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延
滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
貸倒引当金繰入額 11 百万円 298 百万円
186 187
貸倒損失
4,584 5,147
従業員給料手当賞与
1,788 2,014
賞与引当金繰入額
81 91
役員賞与引当金繰入額
353 352
退職給付費用
19 19
役員退職慰労引当金繰入額
－ 94
役員株式給付引当金繰入額
1,289 1,426
福利厚生費
664 783
賃借料
762 923
減価償却費
288 479
のれん償却額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 96,182 百万円 67,897 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,573 △907
現金及び現金同等物 94,609 66,989
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 2,357 78 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年11月６日
普通株式 2,358 78 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 3,327 110 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１． 配当金の総額には 、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金11百万円を含めておりま
す。
２． １株当たりの配当額の内訳は、普通配当96円、記念配当14円であります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月６日
普通株式 3,006 100 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には 、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金 10 百万円を含めております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
リース及び割賦 ファイナンス その他 合計
売上高
280,282 6,958 8,429 295,671
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
448 1,273 435 2,157
又は振替高
280,731 8,231 8,865 297,828
計
15,358 4,707 3,662 23,729
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 23,729
セグメント間取引消去 △1,034
全社費用（注） △4,501
四半期連結損益計算書の営業利益 18,193
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
リース及び割賦 ファイナンス その他 合計
売上高
256,871 7,268 80,395 344,535
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
534 1,876 443 2,855
又は振替高
257,406 9,145 80,838 347,390
計
16,672 5,126 4,593 26,392
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 26,392
セグメント間取引消去 △963
全社費用（注） △4,954
四半期連結損益計算書の営業利益 20,474
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、㈱ＬＮホールディングスの発行済株式を取得し、同社及び同社の子会社
であるＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング㈱、ＮＯＣテクノソリューションズ㈱及びＮＯＣビズパート
ナーズを連結の範囲に含めたことなどにより、 前連結会計年度末日に比べ、 「その他」 のセグメント資産が
13,919百万円増加しております 。
なお、当該セグメント資産は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、㈱ＬＮホールディングスの発行済株式を取得し、同社及び同社の子
会社であるＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング㈱、ＮＯＣテクノソリューションズ㈱及びＮＯＣビ
ズパートナーズを連結の範囲に含めたことにより、「その他」のセグメントにおいて、のれんが8,649百 万
円発生しております 。
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれんの発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。
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（金融商品関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称 株式会社ＬＮホールディングス
事業の内容 株式会社その他の法人の株式、出資その他の持分及び社債の取得、保有及び処分、信
託受益権の売買、金銭債権買い取り業務、不動産投資、有価証券の投資及び運用
② 被取得企業の名称 ＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング 株式会社（株式会社ＬＮホールディング
スの子会社）
事業の内容 総合アウトソーシング事業、ＩＴアウトソーシング事業
③ 被取得企業の名称 ＮＯＣテクノソリューションズ 株式会社（ ＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティン
グ 株式会社の子会社）
事業の内容 ＩＴアウトソーシング事業
④ 被取得企業の名称 ＮＯＣビズパートナーズ 株式会社（ ＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング 株式
会社の子会社）
事業の内容 総務・経理・人事・バックヤード業務のオペレーション
(2) 企業結合を行った主な理由
今般連結子会社化する上記４社（以下「ＮＯＣグループ」という。）は、「課題解決ＮＯ．１アウトソー
サー」を目指すトータルアウトソーサーとして、バックオフィスサービス（経理、人事・給与、総務、営業事
務）、ＩＴサービス、企業内シェアードセンターサービス、事務局運営代行サービス、人材サービスなどの幅
広い業務のアウトソーシングサービスを手掛けております。長年培ってきた価値提供機能、業務ノウハウ、専
門人材を有機的に組み合わせてチームとして編成することにより、幅広い業界・業種の顧客に高品質のアウト
ソーシングサービスを提供しております。
また、コンサルティング機能の強化により、顧客企業の業務整理・見える化から業務改善策立案までを手掛
け、最適な課題解決策として、アウトソーシングサービスの提供に加えて、ＲＰＡ（ロボティック・プロセ
ス・オートメーション）導入支援サービスも積極的に展開しております。
当社の「ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）ドメイン」に上記の機能が加わることで、お取
引先の業務効率化に関する幅広いニーズに対応できる体制が整うと共に、既存のＢＰＯリソースとの相互の連
携による相乗効果により、それぞれの持つ強みが更に効果的に発揮されることとなります。ここに当社グルー
プ本来の財務ソリューション機能を組み合わせることで、より重層的なお取引関係の構築につながるものと考
えております。
また、ＮＯＣグループの高度なコンサルティング能力を当社グループ自身の事務の共通化等に活用すること
で、最適な業務配分による職場環境の改善にも役立てていく予定です。
(3) 企業結合日
2019年８月15日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
① 株式会社ＬＮホールディングス
企業結合日直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に取得した議決権比率 100.00％
取得後の議決権比率 100.00％
② ＮＯＣアウトソーシング＆コンサルティング 株式会社
企業結合日直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に取得した議決権比率 100.00％（うち間接所有100.00％）
取得後の議決権比率 100.00％（うち間接所有100.00％）
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③ ＮＯＣテクノソリューションズ 株式会社
企業結合日直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に取得した議決権比率 100.00％（うち間接所有100.00％）
取得後の議決権比率 100.00％（うち間接所有100.00％）
④ ＮＯＣビズパートナーズ 株式会社
企業結合日直前に所有していた議決権比率 －％
企業結合日に取得した議決権比率 100.00％（うち間接所有100.00％）
取得後の議決権比率 100.00％（うち間接所有100.00％）
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式会社ＬＮホールディングスの発行済株式の100.00％を取得したためでありま
す。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 8,304百万円
取得原価 8,304百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
8,649百万円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏
まえて決定する予定であります。
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2018年10月31日に行われた株式会社ジーアイ・ホールディングス及び株式会社インボイスとの企業結合について前
連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報におい
て取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、主に無形固定資産のその他が増加し、暫定的に算定されたのれんの金額11,970百万円は、会計処理の確
定により1,591百万円減少し、10,379百万円となっております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 419円54銭 455円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 12,685 13,720
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
12,685 13,720
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 30,236 30,100
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 416円03銭 452円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△0 －
（百万円）
（うち連結子会社の潜在株式による調整額）
(△0) (－)
（百万円）
普通株式増加数（千株） 254 225
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
────── ──────
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） １株当たり四半期純利益 の 算定に用いられた 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、
「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を含めております。なお、「株式給付信託（BBT）」が保有する当
社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間－株、当第２四半期連結累計期間102 ,737 株であります。
（重要な後発事象）
社債の発行
当社は、以下の条件で普通社債を発行いたしました。
(1）銘柄 芙蓉総合リース株式会社第22回無担保社債
(2）発行総額 20,000百万円
(3）発行年月日 2019年10月28日
(4）発行価格 各社債の金額100円につき金100円
(5）利率 年0.040％
(6）償還期限 2022年10月28日
(7）資金使途 設備資金に充当
２【その他】
2019年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額
3,006百万円
(2) １株当たりの金額
100円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2019年12月３日
(注) 2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１１月１３日
芙蓉総合リース株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
田中 宏和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
久保 暢子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芙蓉総合リー
ス株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１９年
７月１日から２０１９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芙蓉総合リース株式会社及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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