アルメタックス株式会社 四半期報告書 第56期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アルメタックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アルメタックス株式会社(E01320)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 アルメタックス株式会社
【英訳名】 ALMETAX MANUFACTURING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 村 治 俊 哉
【本店の所在の場所】 大阪市北区大淀中１丁目１番30号
【電話番号】 (06)6440─3838(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部管掌 生 川 聖 一
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大淀中１丁目１番30号
【電話番号】 (06)6440─3838(代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部管掌 生 川 聖 一
【縦覧に供する場所】 アルメタックス株式会社 東京支店
(東京都新宿区西新宿８丁目14番24号 西新宿KFビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期 第55期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 5,367,797 5,375,138 11,065,400
経常利益
(千円) 21,533 83,221 △ 38,879
又は経常損失(△)
四半期純利益
(千円) 8,009 79,223 △ 78,370
又は当期純損失(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 2,160,418 2,160,418 2,160,418
発行済株式総数 (千株) 11,912 11,912 11,912
純資産額 (千円) 9,179,908 9,156,881 9,002,497
総資産額 (千円) 11,601,401 11,682,272 11,455,123
１株当たり四半期純利益
(円) 0.78 7.69 △ 7.60
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 6.00 6.00 12.00
自己資本比率 (％) 79.1 78.4 78.6
営業活動による
(千円) 279,448 191,344 281,998
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 160,380 △ 22,129 △ 319,183
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 62,078 △ 61,810 △ 123,967
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,353,638 1,242,901 1,135,496
四半期末(期末)残高
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 0.00 2.96
（△）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間における、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における国内住宅建材市場は、住宅ローン金利は引き続き低水準であるものの投資マイン
ドの低下が継続し、新設住宅着工戸数が弱含みで推移して、本格的な市場の回復を見るにはいたりませんでした。
このような状況のなか、当第２四半期累計期間における当社の経営成績は、売上高につきましては、主力製品で
ある新設戸建住宅用建材及びリフォーム用住宅建材は、消費税増税にともなう駆け込み受注が見受けられましたが
大きな影響はなく、全体では低調に推移して前年同期並みの結果となりました。しかしながら、収益につきまして
は、総費用の削減並びに生産性の改善に取り組んだ結果、前年同期に比べ改善し、黒字化となりました。また、投
資有価証券のうち無配当株式の一部及び前期に減損処理したガラス生産設備の一部をそれぞれ売却したことによ
り、合わせて特別利益３千８百万円を計上いたしました。
その結果、売上高につきましては、53億７千５百万円（前年同期は53億６千７百万円, 0.1％増）となりまし
た。
利益面につきましては、営業利益で１千万円（前年同期は営業損失４千８百万円）、経常利益で８千３百万円
（前年同期は２千１百万円, 286.5％増）、四半期純利益は７千９百万円（前年同期は８百万円, 889.2％増）と
なりました。
資産合計は、前事業年度末に比べて２億２千７百万円増加し、116億８千２百万円となりました。
これは、主に現金及び預金が１億７百万円増加したこと、市場価格が前事業年度末に比べ大きく上昇したことに
より投資有価証券及び関係会社株式の評価が１億７千３百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べて７千２百万円増加し、25億２千５百万円となりました。
これは、主に支払手形及び買掛金が４千５百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べて１億５千４百万円増加し、91億５千６百万円となりました。
これは、主にその他有価証券評価差額金が１億３千７百万円増加したこと等によるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期に比べ１億１千万円減少して12億
４千２百万円となりました。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金や設備資金等は、自己資金による調達を基本とし
ており、その資金の源泉は営業活動によるキャッシュ・フローであります。また、余剰資金は、現預金で保有する
ほか投資有価証券等により運用しております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比し、主に税引前四半期純利
益が１億３百万円増加したこと、仕入債務が６千８百万円増加したこと、売上債権が２億２千万円増加したこと等
により８千８百万円減少し、１億９千１百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比し、主に有形固定資産の取
得による支出が４千万円減少したこと、無形固定資産の取得による支出が２千７百万円減少したこと、投資有価証
券の売却による収入５千万円を計上したこと等により１億３千８百万円増加し、△２千２百万円となりました。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比し、ほとんど増減がなく、
△６千１百万円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
（4）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費は５千４百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,912,515 11,912,515 単元株式数 100株
（市場第二部）
計 11,912,515 11,912,515 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 11,912,515 ― 2,160,418 ― 2,233,785
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
積水ハウス株式会社 大阪市北区大淀中１丁目１―88 3,740 36.30
積水化学工業株式会社 大阪市北区西天満２丁目４番４号 703 6.83
大阪市北区大淀中１丁目１番30号
アルメタックス従業員持株会 421 4.09
梅田スカイビルタワーウエスト20階
遠山 和子 神奈川県横須賀市 300 2.91
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５―５ 121 1.18
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 121 1.18
石川 晋 兵庫県宝塚市 114 1.11
カネエム工業株式会社 大阪府八尾市泉町１丁目93 100 0.97
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13―１ 100 0.97
千原 美由紀 三重県四日市市 93 0.91
計 － 5,816 56.45
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,607千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合13.49%)があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,607,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 102,891 ―
10,289,100
普通株式 16,115
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 11,912,515 ― ―
総株主の議決権 ― 102,891 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれ
ております。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市北区
（自己保有株式）
1,607,300 ― 1,607,300 13.49
アルメタックス株式会社
大淀中１丁目１番30号
計 ― 1,607,300 ― 1,607,300 13.49
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,135,496 1,242,901
※1 1,219,617
受取手形及び売掛金 1,190,277
※1 2,351,057
電子記録債権 2,419,213
商品及び製品 153,311 143,892
仕掛品 20,032 14,718
原材料及び貯蔵品 486,526 500,992
その他 244,350 232,166
△ 3,040 △ 3,067
貸倒引当金
流動資産合計 5,607,352 5,741,094
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 932,587 904,066
土地 1,494,351 1,494,351
684,082 615,256
その他（純額）
有形固定資産合計 3,111,021 3,013,673
無形固定資産
127,991 146,463
投資その他の資産
投資有価証券 1,483,116 1,495,702
関係会社株式 1,004,978 1,165,709
その他 128,810 127,777
△ 8,148 △ 8,148
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,608,757 2,781,040
固定資産合計 5,847,770 5,941,177
資産合計 11,455,123 11,682,272
負債の部
流動負債
※1 1,346,468
支払手形及び買掛金 1,391,522
未払法人税等 22,879 31,558
賞与引当金 160,500 160,800
製品保証引当金 43,372 27,526
348,532 292,115
その他
流動負債合計 1,921,753 1,903,523
固定負債
退職給付引当金 163,641 166,832
367,231 455,034
その他
固定負債合計 530,873 621,867
負債合計 2,452,626 2,525,391
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,160,418 2,160,418
資本剰余金 2,584,575 2,584,575
利益剰余金 3,836,224 3,853,616
△ 399,099 △ 399,136
自己株式
株主資本合計 8,182,119 8,199,474
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 900,200 1,037,230
△ 79,822 △ 79,822
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 820,377 957,407
純資産合計 9,002,497 9,156,881
負債純資産合計 11,455,123 11,682,272
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 5,367,797 5,375,138
4,512,177 4,459,255
売上原価
売上総利益 855,619 915,883
※1 904,614 ※1 904,893
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 48,995 10,990
営業外収益
受取利息 130 71
受取配当金 59,862 65,294
仕入割引 4,031 3,355
7,151 4,636
その他
営業外収益合計 71,175 73,358
営業外費用
売上割引 571 571
75 555
その他
営業外費用合計 646 1,127
経常利益 21,533 83,221
特別利益
固定資産売却益 365 12,590
- 26,102
投資有価証券売却益
特別利益合計 365 38,692
特別損失
4,229 807
固定資産除却損
特別損失合計 4,229 807
税引前四半期純利益 17,669 121,106
法人税、住民税及び事業税
8,855 14,500
804 27,383
法人税等調整額
法人税等合計 9,660 41,883
四半期純利益 8,009 79,223
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 17,669 121,106
減価償却費 167,409 152,094
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 163 26
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,000 300
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 20,131 △ 15,845
退職給付引当金の増減額（△は減少） 10,545 3,191
受取利息及び受取配当金 △ 59,992 △ 65,366
固定資産売却損益（△は益） △ 365 △ 12,590
固定資産除却損 4,229 807
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 26,102
売上債権の増減額（△は増加） 203,847 △ 16,438
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 12,156 267
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 33,588 △ 11,135
仕入債務の増減額（△は減少） △ 56,110 12,791
未払消費税等の増減額（△は減少） 29,024 22,114
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 13,049 △ 89,553
2,718 4,205
その他
小計 245,887 79,873
利息及び配当金の受取額
59,997 65,372
法人税等の支払額 △ 26,436 △ 9,478
- 55,577
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 279,448 191,344
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 81,575 △ 41,038
有形固定資産の売却による収入 641 10,376
無形固定資産の取得による支出 △ 68,376 △ 41,018
固定資産の除却による支出 △ 4,215 △ 1,170
投資有価証券の売却による収入 - 50,235
関係会社株式の取得による支出 △ 4,871 -
その他の収入 380 486
その他の支出 △ 2,363 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 160,380 △ 22,129
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 61,744 △ 61,772
自己株式の取得による支出 △ 6 △ 37
△ 328 -
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 62,078 △ 61,810
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 56,989 107,404
現金及び現金同等物の期首残高 1,296,648 1,135,496
※1 1,353,638 ※1 1,242,901
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理
しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権が、前事業年
度末残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 2,396千円 ―千円
電子記録債権 8,058 ―
支払手形 148,341 ―
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
運搬費 215,978 千円 209,986 千円
役員報酬 63,900 74,400
給料及び手当 223,256 222,927
賞与引当金繰入額 50,154 49,670
法定福利費 45,466 43,493
賃借料 46,318 49,942
研究開発費 53,431 54,465
支払手数料 51,997 57,869
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高は四半期貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の残高と同額でありま
す。
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 61,831 ６ 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月８日
普通株式 61,831 ６ 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月18日
普通株式 61,831 ６ 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 61,830 ６ 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
セグメント情報については、住宅建材部門の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
セグメント情報については、住宅建材部門の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 0.78円 １株当たり四半期純利益 7.69円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期損益計算書上の四半期純利益(千円) 8,009 79,223
普通株式に係る四半期純利益(千円) 8,009 79,223
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,305 10,305
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
潜在株式はありません。
式について前事業年度末からの重要な変動がある
場合の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第56期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月８日開催の取締役会において、
2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 61,830千円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月６日
アルメタックス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 印
目 細 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
安 田 秀 樹
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルメタックス
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第56期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アルメタックス株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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