三機工業株式会社 四半期報告書 第96期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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三機工業株式会社(E00107)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第96期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 三機工業株式会社
【英訳名】 Sanki Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 長谷川 勉
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】 03-6367-7084
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 川辺 善生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】 03-6367-7084
【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 川辺 善生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
三機工業株式会社関西支社
(大阪市淀川区宮原三丁目４番30号)
三機工業株式会社中部支社
(名古屋市中村区名駅二丁目45番７号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
受注高 (百万円) 103,819 100,901 217,096
売上高 (百万円) 80,723 91,845 212,314
経常利益 (百万円) 1,540 3,503 11,204
親会社株主に帰属する
(百万円) 796 2,485 9,046
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,923 2,478 7,134
純資産額 (百万円) 86,965 90,149 89,772
総資産額 (百万円) 170,110 168,603 195,321
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 13.15 41.71 150.02
潜在株式調整後
(円) 13.10 41.60 149.44
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.0 53.3 45.8
営業活動による
(百万円) 1,434 5,369 6,786
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,051 △ 584 △ 3,775
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,007 △ 3,184 △ 5,215
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 42,195 44,865 42,612
四半期末(期末)残高
第95期 第96期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 14.24 34.52
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．受注高及び売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（建築設備事業）
非連結子会社でありました三机建筑工程（上海）有限公司は、当社グループにおける重要性が増したため、第１
四半期連結会計期間から新たに連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、長期ビジョン ᰀ䌀攀渀琀甀爀 2025”で「質」と「信頼」をさらに高め、ステークホルダーの皆さま
からもっと「選ばれる」会社を目指しております。当年度は、３カ年の中期経営計画“Century 2025”Phase2の初
年度であり、Phase1の「質」を高める取り組みを継続しつつ、新たに「信頼」を高める取り組みを進めてまいりま
す。この 実現に向け、引き続き環境変化に柔軟に対応できる企業体制を構築しつつ、新技術の開発、コーポレート
ガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値
の向上に向け鋭意努力を重ねてまいります。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属する
受注高 売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
当第２四半期
100,901 91,845 3,191 3,503 2,485
連結累計期間
前第２四半期
103,819 80,723 1,126 1,540 796
連結累計期間
増 減 △2,918 11,122 2,065 1,963 1,688
増減率 △2.8% 13.8% 183.3% 127.5% 212.0%
当期首からの
当期首 当期末 増減率
増減
繰越受注高 149,829 158,885 9,056 6.0%
受注高につきましては、前年同期と比較して29億1千8百万円減少いたしましたが、売上高につきましては、前年
同期と比較して111億2千2百万円の増収となりました。利益面につきましては、増収及び工事採算の改善等により営
業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれにつきましても前年同期と比較して大幅に増益
となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、建築設備事業、機械システム事業及び環境システム事業につきましては、通常の営業形態として、工事の
完成引渡しが年度末に集中する影響で、売上高及び利益額が第４四半期に偏る季節要因があります。
① 建築設備事業
ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムに関する事
業等、建築設備工事の概ね全てを包含する事業で構成されております。
受注高は796億5千6百万円（前年同期比9.7％減）、売上高は782億3千7百万円（前年同期比11.8％増）、セグメ
ント利益（経常利益）は36億3千5百万円（前年同期はセグメント利益16億円）となりました。
受注高は、主に産業空調分野において前年同期に大型物件を受注した反動等により減少いたしました。
売上高及びセグメント利益（経常利益）は、主に前期からの繰越工事の増加等により増収増益となりました。
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② 機械システム事業
主に搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業で構成されております。
受注高は54億7千9百万円（前年同期比16.2％減）、売上高は52億9千4百万円（前年同期比20.9％増）、セグメ
ント利益（経常利益）は4千2百万円（前年同期はセグメント損失7千8百万円）となりました。
売上高及びセグメント利益（経常利益）は、大型搬送用設備の工事進捗が進んだこと等により増収増益となり
ました。
③ 環境システム事業
主に官公庁発注の上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業で構成されております。
受注高は149億3千3百万円（前年同期比70.1％増）、売上高は74億1千3百万円（前年同期比20.9％増）、セグメ
ント損失（経常損失）は12億1千2百万円（前年同期はセグメント損失7億5千8百万円）となりました。
受注高は、大型の廃棄物処理施設を受注したこと等により増加いたしました。
④ 不動産事業
売上高は10億5千万円（前年同期比13.7％増）、セグメント利益（経常利益）は2億4千3百万円（前年同期はセ
グメント利益2億6千6百万円）となりました。
⑤ その他
売上高は4億4千3百万円（前年同期比50.1％増）、セグメント利益（経常利益）は6千8百万円（前年同期はセグ
メント利益2千6百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,153億6千8百万円（前連結会計年度末比18.4％減）、固定資産
は532億3千5百万円（前連結会計年度末比1.4％減）となりました。その結果、総資産は1,686億3百万円（前連結会
計年度末比13.7％減）となりました。
総資産の減少の主な要因は、流動資産の受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによるものであります。
これは当社グループの売上高は期末に集中するため、各四半期連結会計期間末の受取手形・完成工事未収入金等
は、前連結会計年度末と比べて減少するという季節的変動によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は645億3百万円（前連結会計年度末比29.4％減）、固定負債は139
億5千1百万円（前連結会計年度末比2.0％減）となりました。その結果、負債合計は784億5千4百万円（前連結会計
年度末比25.7％減）となりました。
負債の減少の主な要因は、流動負債の支払手形・工事未払金等が減少したことによるものであります。これは総
資産の減少要因と同様に、各四半期連結会計期間末の支払手形・工事未払金等は、前連結会計年度末と比べて減少
するという季節的変動によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は901億4千9百万円（前連結会計年度末比0.4％増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高に比べ22億5千3百万
円増加（前年同期比は26億7千万円の増加）し、448億6千5百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけ
る各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減の要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、53億6千9百万円の増加（前年同期
比39億3千5百万円の増加）となりました。これは主に仕入債務の減少以上に売上債権の回収が進んだことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、5億8千4百万円の減少（前年同期比
14億6千7百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得及び売却によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、31億8千4百万円の減少（前年同期
比11億7千7百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済及び配当金の支払いによるものでありま
す。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は6億1千4百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに契約した重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 192,945,000
計 192,945,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 60,661,156 60,661,156
ます。
（市場第一部）
計 60,661,156 60,661,156 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年６月27日
当社取締役
（社外取締役および非業務執行取締役を除く。） ７名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 31名
新株予約権の数 ※
620個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
普通株式 62,000株(注)１
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの
新株予約権の行使時の払込金額 ※
金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とし
ます。
新株予約権の行使期間 ※ (注)２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 1,148 (注)３
発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 574 (注)４
新株予約権の行使の条件 ※
(注)５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
(注)７
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)８
※
※ 新株予約権の発行時（2019年７月12日）における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付
与株式数」という。）は１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割
（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新
株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を
次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締
役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の権利行使期間
2019年７月13日から2049年７月12日までとする。
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３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり1,147円）と新株予約権行使時の払込額
（１株当たり１円）を合算している。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の行使条件
① 新株予約権者は、上記(注)２の期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り新株予約権
を行使できる。なお、かかる行使は一括行使に限るものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人のうち配偶者又は一親等の親族の１名に限り本新株予約
権を行使できる。なお、かかる行使は一括行使に限るものとする。
６．新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)５の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約
権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取
得することができる。
② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償
で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
８．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割に
つき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効
力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前におい
て残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移
転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
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⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記(注)２に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいず
れか遅い日から、上記(注)２に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)４に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧ 新株予約権の行使条件
上記(注)５に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
上記(注)６に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減
資本金残高
額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年８月19日(注) △2,000,000 60,661,156 ― 8,105 ― 4,181
（注） 発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２－１－１
（常任代理人 資産管理サービス信 5,700 9.56
（東京都中央区晴海１－８－12）
託銀行株式会社）
大樹生命保険株式会社
東京都千代田区大手町２－１－１
（常任代理人 日本トラスティ・サ 4,864 8.16
（東京都中央区晴海１－８－11）
ービス信託銀行株式会社）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１－６－６
（常任代理人 日本マスタートラス 3,607 6.05
（東京都港区浜松町２－11－３）
ト信託銀行株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 3,226 5.41
会社（信託口）
三機共栄会 東京都中央区明石町８－１ 2,711 4.55
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 2,459 4.13
株式会社（信託口）
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ Ｃ
ＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬ PALISADES WEST 6300,BEECAVE ROAD
ＩＯ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
1,246 2.09
（常任代理人 シティバンク、エヌ (東京都新宿区新宿６－27－30)
・エイ東京支店）
ステート ストリート バンク ア
ンド トラスト カンパニー ５０ P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
５００１ U.S.A. 1,230 2.07
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南２－15－１）
決済営業部）
三機工業従業員持株会 東京都中央区明石町８－１ 1,198 2.01
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11
948 1.59
株式会社（信託口５）
計 ― 27,194 45.63
(注)１．上記のほか当社所有の自己株式1,067千株があります。
２．当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の
信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,067,600
普通株式 59,586,400
完全議決権株式(その他) 595,864 ―
一単元（100株）
普通株式 7,156
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 60,661,156 ― ―
総株主の議決権 ― 595,864 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区明石町８番１号 1,067,600 ― 1,067,600 1.76
三機工業株式会社
計 ― 1,067,600 ― 1,067,600 1.76
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 42,612 41,865
※2 85,243
受取手形・完成工事未収入金等 56,314
※2 6,562
電子記録債権 6,246
有価証券 2,000 5,100
未成工事支出金 2,049 3,226
原材料及び貯蔵品 558 638
その他 2,316 1,989
△ 0 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 141,342 115,368
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 42,214 42,849
△ 32,840 △ 32,478
減価償却累計額
建物・構築物（純額） 9,373 10,371
機械、運搬具及び工具器具備品
1,967 1,968
△ 1,601 △ 1,492
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 365 475
土地
3,450 3,157
リース資産 712 640
△ 319 △ 326
減価償却累計額
リース資産（純額） 392 314
建設仮勘定 747 8
有形固定資産合計 14,329 14,328
無形固定資産
688 693
その他
無形固定資産合計 688 693
投資その他の資産
投資有価証券 27,879 27,618
長期貸付金 111 97
退職給付に係る資産 4,411 4,378
敷金及び保証金 1,479 1,470
保険積立金 336 512
繰延税金資産 1,264 774
その他 5,559 5,450
△ 2,082 △ 2,089
貸倒引当金
投資その他の資産合計 38,961 38,213
固定資産合計 53,979 53,235
資産合計 195,321 168,603
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※2 68,286
支払手形・工事未払金等 44,735
短期借入金 6,874 6,875
リース債務 392 201
未払法人税等 2,510 509
未成工事受入金 3,395 6,221
賞与引当金 4,180 2,945
役員賞与引当金 242 106
完成工事補償引当金 360 847
工事損失引当金 480 194
4,594 1,866
その他
流動負債合計 91,317 64,503
固定負債
長期借入金 5,220 4,525
リース債務 280 362
退職給付に係る負債 3,120 3,269
役員退職慰労引当金 52 39
損害賠償引当金 190 190
繰延税金負債 40 48
5,328 5,516
その他
固定負債合計 14,232 13,951
負債合計 105,549 78,454
純資産の部
株主資本
資本金 8,105 8,105
資本剰余金 4,181 4,181
利益剰余金 73,250 71,150
△ 3,700 △ 1,287
自己株式
株主資本合計 81,836 82,148
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,450 9,429
為替換算調整勘定 △ 94 △ 171
△ 1,652 △ 1,559
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,704 7,698
新株予約権 231 302
純資産合計 89,772 90,149
負債純資産合計 195,321 168,603
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高
完成工事高 79,710 90,685
1,012 1,159
不動産事業等売上高
売上高合計 80,723 91,845
売上原価
完成工事原価 69,302 77,941
649 735
不動産事業等売上原価
売上原価合計 69,951 78,676
売上総利益
完成工事総利益 10,407 12,744
363 424
不動産事業等総利益
売上総利益合計 10,771 13,168
※1 9,644 ※1 9,976
販売費及び一般管理費
営業利益 1,126 3,191
営業外収益
受取利息 10 11
受取配当金 336 336
212 159
その他
営業外収益合計 559 506
営業外費用
支払利息 72 63
73 131
その他
営業外費用合計 146 194
経常利益 1,540 3,503
特別利益
固定資産売却益 ― 258
240 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 240 258
特別損失
固定資産除却損 124 29
環境対策費用 63 69
事務所移転費用 6 50
関係会社出資金評価損 197 ―
特別損失合計 391 148
税金等調整前四半期純利益 1,389 3,613
法人税、住民税及び事業税
333 663
259 463
法人税等調整額
法人税等合計 593 1,127
四半期純利益 796 2,485
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 796 2,485
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 877 △ 21
為替換算調整勘定 △ 70 △ 77
319 92
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,126 △ 6
四半期包括利益 1,923 2,478
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,923 2,478
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,389 3,613
減価償却費 531 792
固定資産除却損 124 29
環境対策費用 63 69
事務所移転費用 6 50
関係会社出資金評価損 197 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11 19
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 488 △ 1,234
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 629 276
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） ― △ 13
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 197 △ 285
受取利息及び受取配当金 △ 346 △ 347
支払利息 72 63
有形固定資産売却損益（△は益） ― △ 258
投資有価証券売却損益（△は益） △ 240 ―
売上債権の増減額（△は増加） 10,409 29,496
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 1,380 △ 1,066
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,014 △ 23,810
未成工事受入金の増減額（△は減少） 2,241 2,753
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,002 △ 2,900
△ 909 618
その他
小計 5,073 7,866
利息及び配当金の受取額
346 347
利息の支払額 △ 65 △ 56
法人税等の支払額 △ 3,686 △ 2,670
環境対策費用の支払額 △ 182 △ 110
△ 51 △ 7
事務所移転費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,434 5,369
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 11,000 △ 8,000
有価証券の償還による収入 10,700 8,000
有形固定資産の取得による支出 △ 2,002 △ 1,375
有形固定資産の売却による収入 0 754
有形固定資産の除却による支出 △ 554 △ 29
投資有価証券の取得による支出 △ 15 △ 14
投資有価証券の売却による収入 580 ―
貸付けによる支出 △ 3 ―
貸付金の回収による収入 8 14
保険積立金の払戻による収入 29 14
その他 203 52
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,051 △ 584
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 18 0
長期借入金の返済による支出 △ 695 △ 695
自己株式の取得による支出 △ 0 ―
ストックオプションの行使による収入 0 ―
リース債務の返済による支出 △ 81 △ 105
配当金の支払額 △ 1,211 △ 2,383
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,007 △ 3,184
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 46 △ 46
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,671 1,554
現金及び現金同等物の期首残高 44,866 42,612
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 ― 698
※1 42,195 ※1 44,865
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
（連結の範囲の重要な変更）
非連結子会社でありました三机建筑工程(上海)有限公司につきましては、重要性が増したため、第１四
半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結子会社への出資者に対する出資額等の保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
THAI SANKI ENGINEERING &
32百万円 32百万円
CONSTRUCTION CO.,LTD.
※２ 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日又は現金決済日をもって決済処理
しております。なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形
等が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 71百万円 ―
18
電子記録債権 ―
306
支払手形 ―
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給料手当 2,805 百万円 2,845 百万円
賞与引当金繰入額 916 1,255
役員賞与引当金繰入額 83 101
退職給付費用 390 249
貸倒引当金繰入額 ― 18
減価償却費 333 520
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループの売上高は、主たる事業である設備工事事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半
期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比
べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金預金勘定 37,195百万円 41,865百万円
取得日から３か月以内に償還期限の
4,999 2,999
到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 42,195 44,865
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 1,211 20.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額20円00銭には、特別配当10円00銭を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月９日
普通株式 1,211 20.00 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 2,383 40.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額40円00銭には、特別配当20円00銭を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 2,085 35.00 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年８月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行いました。これによる当第２四
半期連結累計期間の消却による自己株式及び利益剰余金の減少額は2,412百万円となり、当第２四半期連結会計
期間末の自己株式は1,287百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
合計 括利益計算
機械 環境
（注）１ （注）２
建築設備 不動産
書計上額
システム システム 計
事業 事業
（注）３
事業 事業
売上高 69,993 4,377 6,132 923 81,426 295 81,721 △ 998 80,723
セグメント利益
1,600 △ 78 △ 758 266 1,029 26 1,056 483 1,540
又は損失（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額483百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益132百万
円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額117百万円、各セグメントに帰属する固定資産除却損、
事務所移転費用及び関係会社出資金評価損を特別損失に計上したことによる調整額233百万円が含まれており
ます。なお、全社損益の主なものは、各セグメントに帰属しない利息及び配当金、全社費用の配賦差額などで
あります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
合計 括利益計算
機械 環境
（注）１ （注）２
建築設備 不動産
書計上額
システム システム 計
事業 事業
（注）３
事業 事業
売上高 78,237 5,294 7,413 1,050 91,996 443 92,439 △ 593 91,845
セグメント利益
3,635 42 △ 1,212 243 2,710 68 2,779 724 3,503
又は損失（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額724百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益506百万
円、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額139百万円、各セグメントに帰属する固定資産除却損、
事務所移転費用等を特別損益に計上したことによる調整額79百万円が含まれております。なお、全社損益の主
なものは、全社費用の配賦差額などであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 13.15円 41.71円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 796 2,485
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 796 2,485
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 60,591 59,593
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 13.10円 41.60円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) ― ―
普通株式増加数 （千株） 215 155
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり ―――――― ――――――
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
(中間配当)
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
2019年11月８日
決議年月日
(1)
2,085,771,170円
中間配当金総額
(2)
35円00銭
１株当たりの額
(3)
2019年12月10日
支払請求の効力発生日及び支払開始日
(4)
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
三機工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 和 臣 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 嵯 峨 貴 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 秀 明 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三機工業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三機工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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