サンリン株式会社 四半期報告書 第86期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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サンリン株式会社(E02841)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第86期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 サンリン株式会社
【英訳名】 SANRIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩原 規男
【本店の所在の場所】 長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３
【電話番号】 ０２６３（９７）３０３０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部経理部長 小原 正彦
【最寄りの連絡場所】 長野県東筑摩郡山形村字下本郷4082番地３
【電話番号】 ０２６３（９７）３０３０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部経理部長 小原 正彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第85期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 11,703 12,396 28,333
売上高
（百万円） 345 496 1,077
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 214 331 684
（当期）純利益
（百万円） 258 504 582
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 16,127 16,692 16,451
純資産額
（百万円） 23,190 24,006 24,200
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 17.44 26.98 55.69
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 69.4 69.4 67.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 955 957 1,785
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 430 △ 488 △ 928
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 196 △ 369 △ 162
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 4,269 4,734 4,635
（期末）残高
第85期 第86期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
（円） 6.15 5.90
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響により特に製造業を中心とした外需の低
迷が続き、景気の不透明感が一段と強まる状況となりました。
当社グループ関連のエネルギー業界につきましては、原油価格が米中貿易摩擦の影響により需要減退懸念が強く
意識されており軟調に推移しておりましたが、９月にサウジアラビアの石油施設が攻撃され一時急騰するなど不安
定な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き「エネルギーのベストミックス」を基本に、ＬＰガス・石油
類・電力小売・太陽光発電・リフォーム・保険等、地域密着型生活関連総合商社として、お客様のニーズにお応え
する総合的な提案営業を積極的に展開してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、ＬＰガス及び石油類の販売数量の増加と電力小売新規契約件数の増加によ
り、売上高は12,396百万円（前年同四半期比5.9％増）となりました。
利益面におきましても、燃料類の販売数量の増加と電力小売事業の伸長等により、営業利益は397百万円（前年
同四半期比56.6％増）、経常利益は496百万円（前年同四半期比43.4％増）となりました。親会社株主に帰属する
四半期純利益は、331百万円（前年同四半期比54.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①エネルギー関連事業
エネルギー関連事業につきましては、主に石油類の販売数量が前年度を上回って推移いたしました。また、
小売電気事業である「サンリンでんき」では、強力に営業推進を行った結果、件数を伸ばすことができまし
た。これらの影響によりまして、エネルギー関連事業における売上高は11,213百万円（前年同四半期比4.3％
増）となりました。
②製氷事業・青果事業・不動産事業及びその他
製氷事業における売上高は180百万円（前年同四半期比3.8％減）、青果事業における売上高は510百万円（前
年同四半期比4.4％減）となりました。不動産事業における売上高は宅地分譲が好調に推移したこと等により
214百万円（前年同四半期比229.4％増）となりました。その他の事業における売上高は277百万円（前年同四半
期比67.4％増）となりました。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比194百万円減少し、24,006百万円となりま
した。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少798百万円等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比434百万円減少し、7,314百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛
金の減少94百万円、短期借入金の減少95百万円、未払法人税等の減少172百万円等によるものであります。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加168百万円等により前連結会計年度末比240百万円増加し、16,692百
万円となりました。この結果、自己資本比率は69.4％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末
と比較して99百万円増加の4,734百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は957百万円（前年同四半期比2百万円増）となりました。これは主に売上債権の減
少額798百万円、減価償却費311百万円、税金等調整前四半期純利益496百万円の増加要素、及び、法人税等の支払
額325百万円、仕入債務の減少額89百万円、たな卸資産の増加額124百万円、賞与引当金の減少額56百万円等の減少
要素によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は488百万円（前年同四半期比58百万円増）となりました。これは主に有形固定資
産の取得による支出471百万円等の減少要素によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
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財務活動の結果支出した資金は369百万円（前年同四半期比173百万円増）となりました。これは主に配当金の支
払額232百万円、短期借入金の純減少額95百万円、長期借入金の返済による支出11百万円等の減少要素によるもの
で す。
（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
12,300,000 12,300,000
普通株式
100株
（スタンダード）
12,300,000 12,300,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年７月１日～
－ 12,300,000 － 1,512 － 379
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
株式会社ミツウロコグループホール
東京都中央区京橋3-1-1 1,678 13.71
ディングス
愛知県名古屋市中川区福住町2-26 712 5.82
リンナイ株式会社
長野県長野市大字中御所字岡田178-8 575 4.70
株式会社八十二銀行
東京都千代田区大手町1-1-2 500 4.08
ＪＸＴＧホールディングス株式会社
481 3.93
曽根原 充夫 長野県安曇野市
長野県松本市渚2-9-38 458 3.74
株式会社長野銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 352 2.88
会社（管理信託口79212）
346 2.83
須澤 孝雄 長野県松本市
長野県長野市大字南長野北石堂町1177-3 225 1.84
長野県信用農業協同組合連合会
207 1.70
田中 郁子 長野県松本市
－ 5,535 45.22
計
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に係わる株式数であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（自己株式等） 60,000 －
普通株式 のない当社における
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 12,237,300 122,373
普通株式 同上
2,700 －
単元未満株式 普通株式 同上
12,300,000 － －
発行済株式総数
－ 122,373 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
長野県東筑摩郡山
形村字下本郷4082 60,000 － 60,000 0.49
サンリン株式会社
番地3
－ 60,000 － 60,000 0.49
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
6,723 6,839
現金及び預金
※１ 3,488 ※１ 2,690
受取手形及び売掛金
1,235 1,161
商品及び製品
8 17
仕掛品
302 491
原材料及び貯蔵品
74 61
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
11,830 11,260
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,934 8,984
建物及び構築物
△ 6,747 △ 6,841
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 2,186 2,142
4,534 4,550
機械装置及び運搬具
△ 3,873 △ 3,886
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 660 664
3,201 3,222
工具、器具及び備品
△ 2,676 △ 2,708
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 524 514
4,514 4,512
土地
17 227
建設仮勘定
7,903 8,061
有形固定資産合計
無形固定資産
93 86
その他
93 86
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,920 4,119
投資有価証券
90 97
繰延税金資産
46 54
退職給付に係る資産
151 148
差入保証金
193 208
その他
△ 28 △ 30
貸倒引当金
4,373 4,598
投資その他の資産合計
12,370 12,745
固定資産合計
24,200 24,006
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 2,274 ※１ 2,179
支払手形及び買掛金
2,951 2,856
短期借入金
20 20
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 331 159
214 157
賞与引当金
650 531
その他
6,441 5,904
流動負債合計
固定負債
84 73
長期借入金
37 127
繰延税金負債
215 231
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 607 615
157 158
資産除去債務
204 204
その他
1,307 1,409
固定負債合計
7,748 7,314
負債合計
純資産の部
株主資本
1,512 1,512
資本金
1,245 1,245
資本剰余金
13,210 13,308
利益剰余金
△ 9 △ 39
自己株式
15,959 16,027
株主資本合計
その他の包括利益累計額
472 640
その他有価証券評価差額金
△ 10 △ 5
退職給付に係る調整累計額
462 635
その他の包括利益累計額合計
30 28
非支配株主持分
16,451 16,692
純資産合計
24,200 24,006
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 11,703 12,396
8,639 9,148
売上原価
3,063 3,247
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 1 1
貸倒引当金繰入額
873 922
給料及び手当
126 127
賞与引当金繰入額
30 42
退職給付費用
15 15
役員退職慰労引当金繰入額
342 366
その他の人件費
219 224
減価償却費
358 281
消耗品費
845 867
その他
2,810 2,850
販売費及び一般管理費合計
253 397
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
52 55
受取配当金
14 18
受取賃貸料
49 62
その他
116 137
営業外収益合計
営業外費用
5 5
支払利息
9 26
持分法による投資損失
9 7
その他
24 38
営業外費用合計
345 496
経常利益
特別損失
2 －
減損損失
2 －
特別損失合計
343 496
税金等調整前四半期純利益
129 165
法人税等
214 330
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
0 △ 0
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
214 331
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
214 330
四半期純利益
その他の包括利益
43 158
その他有価証券評価差額金
△ ▶ 5
退職給付に係る調整額
5 9
持分法適用会社に対する持分相当額
43 173
その他の包括利益合計
258 504
四半期包括利益
（内訳）
257 504
親会社株主に係る四半期包括利益
0 △ 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
343 496
税金等調整前四半期純利益
310 311
減価償却費
2 －
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 57 △ 56
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 10 15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 11 15
△ 52 △ 56
受取利息及び受取配当金
5 5
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 9 26
▶ 1
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ ▶ △ 10
売上債権の増減額（△は増加） 853 798
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 275 △ 124
差入保証金の増減額（△は増加） 0 3
仕入債務の増減額（△は減少） △ 167 △ 89
△ 53 △ 122
その他
890 1,214
小計
利息及び配当金の受取額 76 73
△ 5 △ ▶
利息の支払額
△ 6 △ 325
法人税等の支払額
955 957
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 186 △ 16
△ 242 △ 471
有形固定資産の取得による支出
7 13
有形固定資産の売却による収入
△ 5 △ 11
無形固定資産の取得による支出
△ 3 △ 3
投資有価証券の取得による支出
0 0
その他
△ 430 △ 488
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 89 △ 95
△ 64 △ 11
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 29
自己株式の取得による支出
△ 220 △ 232
配当金の支払額
△ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
△ 196 △ 369
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 328 99
3,940 4,635
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,269 ※ 4,734
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度
末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 61百万円 －百万円
支払手形 267 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 6,289百万円 6,839百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,020 △2,105
現金及び現金同等物 4,269 4,734
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年５月９日
普通株式 221 18 2018年３月31日 2018年６月21日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年５月10日
普通株式 233 19 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
取締役会
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サンリン株式会社(E02841)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注)
エネルギー
製氷事業 青果事業 不動産事業 計
関連事業
売上高
10,748 187 534 65 11,535 165 11,701
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
88 － － 1 89 452 541
売上高又は振替高
10,836 187 534 66 11,624 617 12,242
計
セグメント利益又は
233 31 △ 12 △ 3 248 △ 36 212
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等
を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 248
「その他」の区分の利益 △36
セグメント間取引消去 41
棚卸資産の調整額 0
四半期連結損益計算書の営業利益 253
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注)
エネルギー
製氷事業 青果事業 不動産事業 計
関連事業
売上高
11,213 180 510 214 12,119 277 12,396
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
91 － － 0 91 529 620
売上高又は振替高
11,305 180 510 214 12,210 806 13,017
計
セグメント利益又は
304 27 △ 16 34 350 9 359
損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等
を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 350
「その他」の区分の利益 9
セグメント間取引消去 37
棚卸資産の調整額 △0
四半期連結損益計算書の営業利益 397
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 17円44銭 26円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
214 331
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
214 331
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,281 12,278
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
サンリン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
下条 修司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤野 竜男
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンリン株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンリン株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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