株式会社新日本科学 四半期報告書 第47期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社新日本科学(E05385)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社新日本科学
【英訳名】 SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 永田 良一
【本店の所在の場所】 鹿児島県鹿児島市宮之浦町2438番地
【電話番号】 099（294）3389
【事務連絡者氏名】 総務人事部 主席補 新平 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】 03（5565）6216
【事務連絡者氏名】 事業企画部 部長 鈴木 雅哉
【縦覧に供する場所】 株式会社新日本科学 東京本社
（東京都中央区明石町８番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回 次
第２四半期連結 第２四半期連結 第46期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会 計 期 間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 8,880,521 6,389,274 15,658,678
売上高
（千円） 885,827 1,258,675 1,613,653
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 912,235 877,251 1,950,307
期）純利益
（千円） 6,668,696 △ 7,225,917 2,232,990
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 32,887,479 21,129,775 28,477,819
純資産額
（千円） 62,373,866 44,268,974 54,329,021
総資産額
（円） 21.91 21.07 46.84
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 52.6 47.4 52.3
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,235,670 1,331,218 2,892,655
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 416,429 △ 510,289 434,763
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 499,071 △ 1,313,488 △ 3,501,621
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 5,676,064 4,619,587 5,134,734
四半期末（期末）残高
第46期 第47期
回 次
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会 計 期 間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
12.66 22.06
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
（１） 経営成績の状況
医薬品業界は、国内外において研究開発のスピードアップと効率化を目指したアウトソーシングが堅調です。この
ような顧客動向を受け、弊社は顧客から選ばれ続けるパートナーとなるべく、顧客ニーズを満たす迅速な対応とサー
ビスの深化ならびに継続的な質の向上に注力しております。
こうした状況の中、当第２四半期連結累計期間における売上高は、米国前臨床事業及びSMO事業を譲渡したことに
より、6,389百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて2,491百万円（28.1％）の減少となりました。
営業利益は1,078百万円（前第２四半期連結累計期間：営業損失137百万円）と黒字転換しました。また、経常利益
は1,258百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて372百万円（42.1％）の増加となりました。親会社株主に帰属す
る四半期純利益は877百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて34百万円（3.8％）の減少となりました。
当社グループのセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 前臨床事業
顧客満足度をさらに高めることに注力し、信頼と品質で選ばれる前臨床受託研究機関（CRO）を目指すとともに、
再生医療開発支援等、新しい技術分野における受託サービスを強化しております。また、大手製薬企業からの包括
的受託契約も獲得し、今年４月から業務を開始しております。豊富な受注残高を背景に稼働状況は堅調であり、内
部業務プロセスの継続的な見直しと経費節減を合わせ、利益率が改善しております。
そうした中で、売上高は、米国前臨床事業を譲渡したことにより5,718百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ
て1,973百万円（25.7％）の減少となりましたが、営業利益は、1,412百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて
1,334百万円（1725.0％）の増加となりました。
② 臨床事業
SMO事業譲渡によりグループ内の業務の集約を図る一方、米国の臨床CROであるPharmaceutical Product
Development LLC（米国ノースカロライナ州；PPD社）との臨床事業における合弁会社、株式会社新日本科学PPD（持
分法適用会社）を通じ、グローバル治験（国際共同治験）に対応すべく盤石な組織体制の構築を進めております。
加えて、当社子会社の株式会社CLINICAL STUDY SUPPORT（名古屋市；CSS社）を中心に臨床研究全般を幅広く支援す
るクリニカル リサーチ事業を推進しており、PPD社のグループ会社であるEvidera社とのパートナーシップ契約に基
づくグローバル展開を行うなど、リアルワールドデータを活用したクリニカル リサーチ事業の強化を図っておりま
す。
そうした中で、売上高は、287百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて510百万円（64.0％）の減少となり、
営業損失は０百万円（前第２四半期連結累計期間：営業利益10百万円）となりました。
③ トランスレーショナル リサーチ事業（ＴＲ事業）
経鼻投与基盤技術（Nasal Delivery System: NDS）を応用した従来型の薬物吸収フィージビリティ試験や自社で
の製剤研究結果に基づいて、新規事業化を進めており、候補化合物を選定しております。併せて、安価で的確な鼻
内部位への送達を実現すべく、新規デバイスの開発も進んでいます。また、NDSを応用した経鼻偏頭痛薬の開発会社
として当社が設立した Satsuma Pharmaceuticals, Inc. （米国 カリフォルニア州；Satsuma社）は、第Ⅰ相臨床試
験で良好な結果を得て、本年９月には米国ナスダック市場に上場し、現在、第Ⅲ相臨床試験を実施中です。
また、NDSを用いた従来型の薬物吸収フィージビリティ試験や自社での製剤研究結果に基づいて、新規事業化を企
画中で、候補化合物を選定しております。
一方、NDSを応用した鼻から脳へと薬物を送達させる技術（Nose-to-Brain送達技術）が進展中です。本技術研究
では、薬物を能動的に中枢へ移行させるメカニズムを解析しております。現在、薬物の脳移行イメージングを研究
中で、大手製薬企業との共同研究も順調に進んでおり、脳移行解析をさらに深化させています。
そうした中で、売上高は０百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて７百万円（94.0％）の減少となり、営業
損失は189百万円（前第２四半期連結累計期間：営業損失134百万円）となりました。
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④ メディポリス事業
環境に配慮する社会的事業として地熱発電事業、自然と健康をテーマにした指宿ベイヒルズ HOTEL＆SPAの運営な
どを行っております。
発電事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用しており、地球温暖化防止、純国産エネルギーの創
出推進という我が国のエネルギー政策をうけて、1,500kw級のバイナリー型地熱発電所を稼働しております。
ホテル事業は、丘の上から錦江湾と大隅半島を望む素晴らしい眺望と豊富な温泉を利用した砂蒸し風呂や森の中
の露天風呂などの各種スパ施設のほか、鉄板焼き“道（みち）”やフレンチレストラン“セレステ”が好評です。
そうした中で、売上高509百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて42百万円（9.1％）の増加となり、営業損
失は18百万円（前第２四半期連結累計期間：営業損失72百万円）となりました。
（２）財政状態の状況
当第２四半期連結累計期間における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりとなりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、固定資産の投資有価証券の時価評価額が減少したことなどにより前連結
会計年度末に比べ10,060百万円（18.5％）減少し、44,268百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比
べ224百万円（1.9％）減少して11,442百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ9,835百万円
（23.1％）減少して32,826百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,712百万円（10.5％）減少し、23,139百万円となりました。流動負債は、短期
借入金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ5,668百万円（31.9％）減少して12,099百万円となりまし
た。固定負債は、繰延税金負債が減少し、長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,956百
万円（36.6％）増加して11,039百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を877百万円計上し、上述のとおり投資有価証券の時価評価額が減
少したこと、その他有価証券評価差額金が7,994百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ7,348百万
円（25.8％）減少し、21,129百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べて515
百万円（10.0%）減少して、4,619百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,331百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて95百万円（7.7%）の増加となり
ました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,252百万円、減価償却費563百万円、売掛債権の減少額353百万円及びた
な卸資産の増加額646百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は510百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて93百万円（22.5％）の増加となり
ました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出468百万円、投資有価証券の取得による支出331百万円及び貸付金の回
収による収入367百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,313百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて814百万円（163.2％）の増加と
なりました。
主な内訳は、短期借入金の減少額6,420百万円、長期借入による収入7,330百万円及び長期借入の返済による支出
1,989百万円であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、174百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 137,376,000
計 137,376,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
41,632,400 41,632,400
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
41,632,400 41,632,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
- 41,632,400 - 9,679, 070 - 12,489
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
7,936 19.06
株式会社永田コーポレーション 鹿児島県鹿児島市唐湊４丁目21番１号
4,514 10.84
有限会社新日本産業 鹿児島県鹿児島市唐湊４丁目21番１号
2,160 5.19
永田 良一 鹿児島県鹿児島市
2,160 5.19
永田 貴久 鹿児島県鹿児島市
一般社団法人メディポリス医学研
1,474 3.54
鹿児島県指宿市東方4423番地
究所
日本マスタートラスト信託銀行株
1,371 3.29
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,269 3.05
行株式会社（信託口）
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOU
HESPERANGE, LUXEMBOURG 1,200 2.88
RG FUNDS/UCITS ASSETS
（東京都中央区日本橋３-11-１）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店カストディ業務部）
1,024 2.46
永田 郁江 東京都中央区
1,024 2.46
永田 一郎 東京都江東区
1,024 2.46
梅原 理恵 東京都中央区
－ 25,156 60.43
計
（注）2019年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株
式会社が2019年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会
計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
三井住友ＤＳアセットマ 東京都港区愛宕二丁目 ５ 番 １ 号
株式 3,036,400 7.29
ネジメント株式会社 愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 41,614,000 416,140 －
普通株式
18,100 － －
単元未満株式 普通株式
41,632,400 － －
発行済株式総数
－ 416,140 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
鹿児島県鹿児島市
300 － 300 0.00
株式会社新日本科学
宮之浦町2438番地
－ 300 － 300 0.00
計
（注）当第２四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は308株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
5,141,517 4,626,168
現金及び預金
1,986,807 1,629,272
受取手形及び売掛金
※１ 3,599,998 ※１ 4,219,460
たな卸資産
1,011,249 1,038,691
その他
△ 73,145 △ 71,468
貸倒引当金
11,666,428 11,442,124
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,212,646 7,894,459
2,804,820 2,788,372
土地
2,669,183 2,864,756
その他（純額）
13,686,650 13,547,588
有形固定資産合計
無形固定資産 92,529 209,512
投資その他の資産
27,618,673 18,185,224
投資有価証券
1,266,847 886,574
投資その他の資産
△ 2,108 △ 2,049
貸倒引当金
28,883,413 19,069,749
投資その他の資産合計
42,662,593 32,826,850
固定資産合計
54,329,021 44,268,974
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
36,572 75,973
買掛金
※２ 11,348,192 ※２ 5,754,681
短期借入金
69,277 265,388
未払法人税等
前受金 4,204,392 4,495,042
16,465 15,783
事業整理損失引当金
2,092,683 1,492,548
その他
17,767,584 12,099,417
流動負債合計
固定負債
※２ 3,894,755 ※２ 8,408,247
長期借入金
708,490 736,795
リース債務
3,480,371 1,894,739
その他
8,083,617 11,039,781
固定負債合計
25,851,202 23,139,198
負債合計
純資産の部
株主資本
9,679,070 9,679,070
資本金
10,362,434 5,196,804
資本剰余金
△ 10,082,616 △ 4,162,131
利益剰余金
△ 170 △ 170
自己株式
9,958,718 10,713,573
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,519,614 12,525,407
その他有価証券評価差額金
△ 2,069,340 △ 2,254,272
為替換算調整勘定
18,450,274 10,271,134
その他の包括利益累計額合計
68,826 145,067
非支配株主持分
28,477,819 21,129,775
純資産合計
54,329,021 44,268,974
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 8,880,521 6,389,274
5,912,742 2,894,916
売上原価
2,967,778 3,494,358
売上総利益
※ 3,105,025 ※ 2,415,775
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 137,246 1,078,583
営業外収益
9,600 6,010
受取利息
1,174,832 －
為替差益
42,948 216,707
持分法による投資利益
31,791 24,374
受取賃貸料
－ 344,695
受取保険金
103,721 45,023
その他
1,362,894 636,810
営業外収益合計
営業外費用
182,711 123,857
支払利息
－ 320,672
為替差損
148,030 9,533
支払手数料
9,078 2,654
その他
339,820 456,718
営業外費用合計
885,827 1,258,675
経常利益
特別利益
250 794
固定資産売却益
250 794
特別利益合計
特別損失
24,133 4,217
固定資産除却損
1,000 2,476
減損損失
231,841 －
関係会社株式売却損
256,974 6,693
特別損失合計
629,103 1,252,776
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 42,561 187,481
△ 337,218 112,493
法人税等調整額
△ 294,656 299,975
法人税等合計
923,760 952,801
四半期純利益
11,525 75,550
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 912,235 877,251
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
923,760 952,801
四半期純利益
その他の包括利益
6,905,475 △ 7,994,207
その他有価証券評価差額金
△ 1,158,584 △ 184,511
為替換算調整勘定
△ 1,954 －
持分法適用会社に対する持分相当額
5,744,936 △ 8,178,718
その他の包括利益合計
6,668,696 △ 7,225,917
四半期包括利益
（内訳）
6,656,861 △ 7,301,887
親会社株主に係る四半期包括利益
11,835 75,970
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
629,103 1,252,776
税金等調整前四半期純利益
788,722 563,617
減価償却費
1,000 2,476
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,650 342
△ 9,600 △ 6,010
受取利息及び受取配当金
182,711 123,857
支払利息
為替差損益（△は益） △ 1,144,443 302,845
持分法による投資損益（△は益） △ 42,948 △ 216,707
固定資産売却損益（△は益） △ 250 △ 794
24,133 4,217
固定資産除却損
関係会社株式売却損益（△は益） 231,841 －
売上債権の増減額（△は増加） 454,799 353,094
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 547,783 △ 646,149
前受金の増減額（△は減少） 1,022,713 294,310
仕入債務の増減額（△は減少） 195,213 39,500
未払金の増減額（△は減少） 92,033 △ 71,511
未払費用の増減額（△は減少） △ 193,485 △ 425,900
△ 146,085 △ 32,824
その他
1,532,024 1,537,139
小計
利息及び配当金の受取額 10,132 3,141
△ 173,786 △ 181,806
利息の支払額
△ 132,700 △ 27,256
法人税等の支払額
1,235,670 1,331,218
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 14,120 －
定期預金の預入による支出
14,635 －
定期預金の払戻による収入
△ 409,769 △ 468,457
有形固定資産の取得による支出
△ 29,788 △ 77,634
無形固定資産の取得による支出
250 794
有形固定資産の売却による収入
－ △ 331,082
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
8,056 －
収入
5,321 367,650
貸付金の回収による収入
8,983 △ 1,560
その他
△ 416,429 △ 510,289
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,375,000 △ 6,420,000
10,000 7,330,000
長期借入れによる収入
△ 2,719,761 △ 1,989,243
長期借入金の返済による支出
－ △ 124,896
配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 164,309 △ 111,848
－ 2,500
その他
△ 499,071 △ 1,313,488
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 61,818 △ 22,588
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 381,987 △ 515,147
5,294,076 5,134,734
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,676,064 ※ 4,619,587
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
商品及び製品 651,874 千円 759,425 千円
2,690,932 3,208,617
仕掛品
257,191 251,417
原材料及び貯蔵品
3,599,998 4,219,460
計
※２ 当社の子会社である、㈱メディポリスエナジーが金融機関数社と締結しているシンジケートローン契約の財務制
限条項は次のとおりです。
2013年９月26日契約（前連結会計年度末残高1,016,000千円 、当第２四半期連結会計期間末残高968,000千円）
① 借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される貸借対照表における純資産の部の金額
を、直前の事業年度の末日の貸借対照表における純資産の金額の70％以上に維持すること。ただし、地熱
発電事業開始１期目（2015年３月期決算）を基準に2016年３月期から適用とする。
② 地熱発電事業開始２期目（2016年３月期決算）以降の各決算期時点の「ＤＳＣＲ(元利金支払前キャッ
シュフロー／貸付にかかる元利金支払額)」について1.1以上を維持すること。これを下回るおそれが判明
した場合でも、親会社間取引にて調整することにより、1.1以上を維持するよう法令上及び実務上合理的
な範囲で最大限努力すること。当該取組みにおいてもこれを下回ることが判明した場合、直ちにその旨を
エージェントに通知し、改善計画を提出の上、貸付人の承諾を得ること。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与・手当 1,115,498 千円 705,959 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 5,694,409千円 4,626,168千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △18,345 △6,581
現金及び現金同等物 5,676,064 4,619,587
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年５月24日
普通株式 124,896 3.0 2019年３月31日 2019年６月29日 資本剰余金
定時取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の内容
(1) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の全部（10,361,470千円）を減少させ、その他資本剰余
金に振り替えました。
(2) 会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金振替後のその他資本剰余金の一部（5,043,233千円）を繰越
利益剰余金に振り替えました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
トランス
（注）１ （注）２ 計上額
前臨床 臨床 メディ
レーショナル 計
（注）３
事業 事業 ポリス事業
リサーチ事業
売上高
外部顧客への売
7,691,253 723,660 8,112 452,011 8,875,038 5,483 8,880,521 - 8,880,521
上高
セグメント間の
内部売上高又は - 74,292 200 14,585 89,077 52,049 141,127 △ 141,127 -
振替高
計 7,691,253 797,952 8,312 466,596 8,964,115 57,532 9,021,648 △ 141,127 8,880,521
セグメント利益又
77,380 10,836 △ 134,539 △ 72,580 △ 118,903 15,392 △ 103,510 △ 33,736 △ 137,246
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△33,736千円は、セグメント間取引消去12,484千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△46,220千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
トランス
計上額
（注）１ （注）２
前臨床 臨床 メディ
レーショナル 計
（注）３
事業 事業 ポリス事業
リサーチ事業
売上高
外部顧客への売
5,710,978 162,592 502 490,014 6,364,087 25,187 6,389,274 - 6,389,274
上高
セグメント間の
内部売上高又は 7,165 124,596 - 19,089 150,851 46,844 197,695 △ 197,695 -
振替高
計 5,718,143 287,188 502 509,104 6,514,938 72,031 6,586,970 △ 197,695 6,389,274
セグメント利益又
1,412,232 △ 144 △ 189,652 △ 18,685 1,203,749 △ 38,957 1,164,791 △ 86,208 1,078,583
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△86,208千円は、セグメント間取引消去40,708千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△126,916千円であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
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（金融商品関係）
投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額
及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計
年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末(2019年３月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
連結貸借対照表計上額
差額(千円)
区分
(千円)
(千円)
26,399,341 1,052,993 25,346,348
（1）株式
－ － －
（2）債券
－ － －
（3）その他
計 26,399,341 1,052,993 25,346,348
当第２四半期連結会計期間末(2019年９月30日)
その他有価証券で時価のあるもの
四半期連結貸借対照表 取得原価
差額(千円)
区分
計上額(千円) (千円)
（1）株式 16,737,546 1,359,766 15,377,779
－ － －
（2）債券
－ － －
（3）その他
計 16,737,546 1,359,766 15,377,779
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 21円91銭 21円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 912,235 877,251
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
912,235 877,251
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,632 41,632
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社新日本科学
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
阿部 與直 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 勝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
徳永 英樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本
科学の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新日本科学及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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