株式会社ＮＪＳ 四半期報告書 第70期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ＮＪＳ(E05299)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ＮＪＳ
【英訳名】 NJS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 上 雅 亮
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】 ０３(６３２４)４３５５
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉 原 哲 二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】 ０３(６３２４)４３５５
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 山 和 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 13,803,186 13,463,349 18,265,335
経常利益 (千円) 2,635,723 2,460,790 2,893,984
親会社株主に帰属する
(千円) 1,834,840 1,642,768 1,927,542
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,010,798 1,624,357 1,912,883
純資産額 (千円) 18,218,453 19,198,472 18,120,453
総資産額 (千円) 26,281,838 25,999,590 25,235,760
１株当たり四半期(当期)
(円) 188.23 170.93 197.74
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 69.3 73.8 71.8
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
1株当たり四半期純損失金額
(円) △ 5.86 △ 12.56
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含めておりません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在していないため記載し
ておりません。
４．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、１株当たり
四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の変動状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で
前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当期の世界経済は、米中貿易摩擦の長期化の影響や英国のEU離脱を巡る混乱等により、中国や欧州の景気は減速
感が強まりました。また、日本経済については、人口減少社会の中で人手不足や外需減速が顕在化しており、先行
き不透明感が増しております。
水と環境のインフラ事業に関しては、デジタル技術により社会が大きく変化する中で、サステナブルな社会の創
造に向けて、ライフサイクルを通した管理の効率化、民間のノウハウの活用、グローバル化・デジタル化への対応
や、気候変動により増大する自然災害への対策、海洋環境の保全等が重要な課題となっております。
これに対し当社グループは、“水と環境のConsulting & Software”を企業コンセプトに掲げて、コンサルティン
グとソフトウェアの両面から国内外の水インフラ事業に取り組んでおります。管路など閉鎖性空間調査ドローン
AirSliderをはじめ、LPWA型マンホール情報システムSkyManhole、振動センサーによる設備状態監視システム
ConnectedCollectorの開発、下水処理シミュレーションソフトウェアBioWinの導入と普及に取り組み、デジタル化
時代に対応したサービスの創出と技術開発を推進してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、連結受注高は12,874百万円(前年同期比
14.5％増)、連結売上高は 13,463 百万円(同2.5％減)となりました。
利益面では、営業利益は 2,406 百万円(前年同期比8.1％減)、経常利益は 2,460 百万円(同6.6％減)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は 1,642 百万円(同10.5％減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（国内業務）
国内事業については、事業の効率化に向けたアセットマネジメント、企業会計移行、官民連携事業の業務、地域
の安全確保と環境保全に向けた地震対策、雨水対策、エネルギー対策等の業務に取り組んでまいりました。
また、水道法の改正に対応するために、本年6月に水道事業戦略室を設置し、水道事業に関するアセットマンジメ
ント、ICT活用、広域化・官民連携事業を推進しております。
この結果、受注高は11,601百万円(前年同期比17.7％増)、売上高は11,414百万円(同4.5％増)、営業利益は2,325
百万円(同3.6％減)となりました。
（海外業務）
海外事業については、アジア、中東、アフリカ、中南米等の新興国における上下水道事業の着実な進展に向け
て、水インフラ整備と運営能力形成業務等に取り組んでまいりました。
この結果、受注高は1,273百万円(前年同期比8.3％減)、売上高は1,894百万円(同31.1％減)、営業利益は0百万円
(同99.7%減)となりました。
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② 財政状態の変動状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して763百万円増加し 25,999 百万円と
なりました。この主な要因は、流動資産の現金及び預金の増加1,011百万円、受取手形及び完成業務未収入金の減少
512百万円、未成業務支出金の増加243百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して314百万円減少し 6,801 百万円と
なりました。この主な要因は、流動負債の未成業務受入金の増加1,323百万円、未払法人税等の減少805百万円、損
害補償損失引当金の減少136百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,078百万円増加し 19,198 百万
円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加1,156百万円であります。この結果、自己資本比率は73.8％と
なりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、452百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月８日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 10,048,000 10,048,000
ります。
(市場第一部)
計 10,048,000 10,048,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 10,048,000 ― 520,000 ― 300,120
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 300,200
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式 184,000
普通株式 9,562,200
完全議決権株式(その他) 95,622 ―
普通株式 1,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,048,000 ― ―
総株主の議決権 ― 95,622 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権４個が含まれております。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式74株が含まれております。
３．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式34,800株が含ま
れております。また、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権の数348個が含まれております。
４．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区芝浦一丁目１
300,200 ― 300,200 2.99
株式会社ＮＪＳ 番１号
（相互保有株式）
東京都港区芝浦一丁目４
株式会社水道アセット 184,000 ― 184,000 1.83
番７号
サービス
計 ― 484,200 ― 484,200 4.82
(注) １．2019年９月30日現在の単元未満自己株式数は74株となっております。
２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式34,800株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,615,344 14,626,860
有価証券 ― 100,386
受取手形及び完成業務未収入金 1,517,468 1,005,333
未成業務支出金 4,320,337 4,564,168
その他 472,752 478,638
△ 59,226 △ 26,460
貸倒引当金
流動資産合計 19,866,676 20,748,926
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,020,992 997,319
土地 1,077,235 1,077,235
119,785 123,087
その他（純額）
有形固定資産合計 2,218,013 2,197,642
無形固定資産 174,269 218,393
投資その他の資産
投資有価証券 1,462,825 1,341,776
その他 1,690,929 1,662,966
△ 176,954 △ 170,116
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,976,800 2,834,626
固定資産合計 5,369,084 5,250,663
資産合計 25,235,760 25,999,590
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金 743,301 718,053
短期借入金 ― 9,505
未払法人税等 1,042,410 237,368
未成業務受入金 1,386,493 2,710,208
賞与引当金 353,359 694,026
受注損失引当金 53,546 46,223
損害補償損失引当金 233,783 97,375
1,800,638 820,905
その他
流動負債合計 5,613,533 5,333,665
固定負債
退職給付に係る負債 1,307,210 1,260,187
194,563 207,264
その他
固定負債合計 1,501,773 1,467,452
負債合計 7,115,307 6,801,117
純資産の部
株主資本
資本金 520,000 520,000
資本剰余金 300,120 300,120
利益剰余金 17,300,639 18,456,891
△ 399,321 △ 459,142
自己株式
株主資本合計 17,721,437 18,817,868
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 458,687 444,562
退職給付に係る調整累計額 △ 15,578 △ 9,872
△ 44,093 △ 54,086
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 399,015 380,603
純資産合計 18,120,453 19,198,472
負債純資産合計 25,235,760 25,999,590
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 13,803,186 13,463,349
8,061,585 7,826,971
売上原価
売上総利益 5,741,600 5,636,378
販売費及び一般管理費 3,123,491 3,230,070
営業利益 2,618,109 2,406,308
営業外収益
受取利息 5,931 10,938
受取配当金 20,104 21,366
保険返戻金 ― 14,871
8,632 11,887
その他
営業外収益合計 34,667 59,063
営業外費用
支払利息 165 632
為替差損 16,053 3,791
833 158
その他
営業外費用合計 17,053 4,582
経常利益 2,635,723 2,460,790
特別利益
固定資産売却益 440 141
資産除去債務戻入益 10,820 ―
― 6,382
損害補償損失引当金戻入額
特別利益合計 11,260 6,523
特別損失
固定資産除却損 ― 398
― 17,000
損害補償損失引当金繰入額
特別損失合計 ― 17,398
税金等調整前四半期純利益 2,646,984 2,449,914
法人税、住民税及び事業税
1,005,119 732,617
△ 192,975 74,528
法人税等調整額
法人税等合計 812,144 807,145
四半期純利益 1,834,840 1,642,768
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,834,840 1,642,768
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,834,840 1,642,768
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 178,950 △ 14,124
退職給付に係る調整額 23,241 5,706
△ 26,233 △ 9,992
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 175,958 △ 18,411
四半期包括利益 2,010,798 1,624,357
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,010,798 1,624,357
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
(過去勤務費用の費用処理年数の変更)
退職給付に係る会計処理において、過去勤務費用の費用処理年数は、従来、従業員の平均残存勤務期間（15年）
で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を12.5
年に変更しております。なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入)
当社は、第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対する新たな株式報酬制度
「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
(１)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当
社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動
型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となりま
す。
(２)信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産
の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は
59,764千円、株式数は34,800株であります。
(３)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
（訴訟関係）
①当社の連結子会社である在コスタリカ国の現地法人CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.が、社外委託先の現地測量業者
より提起されていた未払委託料及び精神的被害等に係る損害賠償（合計1,322千USドル 約142,000千円）を求める
訴訟について、コスタリカ国サンホセ地方裁判所は原告の請求をすべて退けましたが、原告はこれを不服として控
訴しております。
原告は、測量業の営業許可を有していないことを隠蔽したうえで業務を請け負っており、当方といたしまして
は、引き続き、委託契約の無効を主張してまいります。
②当社及び当社の連結子会社であるNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.（清算会社）他１者は、オマーン国においてNJS
CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.が清算手続きを開始したことに起因して、取引先より清算手続きの取下げ、または清算
会社による契約業務の履行、もしくは損害賠償（3,807千オマーンリアル 約1,067,000千円）の支払いを求める訴
えを提起されております。
当社といたしましては、会社清算手続きは当該取引先との契約条項に則った正当な手続きであると考えており、
法廷の場で適切に対応していく方針であります。
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2019
年１月１日 至 2019年９月30日)
当社グループの売上高は、通常の業務の形態として、第２四半期に完成する業務の割合が大きいため、各四半期
連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 116,668 千円 136,943 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月23日
普通株式 194,958 20 2017年12月31日 2018年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
2018年８月９日
普通株式 194,956 20 2018年６月30日 2018年９月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 243,693 25 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
2019年８月９日
普通株式 243,693 25 2019年６月30日 2019年９月11日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当
金870千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
国内業務 海外業務 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 10,916,219 2,725,138 13,641,358 161,828 13,803,186 ― 13,803,186
セグメント間の内部
9,029 24,833 33,862 ― 33,862 △ 33,862 ―
売上高又は振替高
計 10,925,249 2,749,972 13,675,221 161,828 13,837,049 △ 33,862 13,803,186
セグメント利益 2,413,065 124,227 2,537,292 75,724 2,613,016 5,092 2,618,109
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っておりま
す。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
国内業務 海外業務 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 11,412,915 1,878,432 13,291,348 172,001 13,463,349 ― 13,463,349
セグメント間の内部
1,153 15,814 16,967 ― 16,967 △ 16,967 ―
売上高又は振替高
計 11,414,068 1,894,247 13,308,315 172,001 13,480,317 △ 16,967 13,463,349
セグメント利益 2,325,086 313 2,325,400 80,589 2,405,990 318 2,406,308
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っておりま
す。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 188円23銭 170円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,834,840 1,642,768
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,834,840 1,642,768
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,747 9,610
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2019年８月９日開催の取締役会において、当期の中間配当の支払いにつき、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 243,693千円
② １株当たりの金額 25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年９月11日
(注) １．2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金870千円が含まれておりま
す。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月8日
株式会社ＮＪＳ
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
浅 山 英 夫
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
安 達 博 之
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＪＳ
の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＪＳ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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