日本モーゲージサービス株式会社 四半期報告書 第15期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本モーゲージサービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 日本モーゲージサービス株式会社
【英訳名】 Mortgage Service Japan Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鵜澤 泰功
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】 03-5408-8160
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経営管理部長 羽生 五泰
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】 03-5408-8160
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経営管理部長 羽生 五泰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
営業収益 (千円) 3,009,908 3,343,964 6,267,943
経常利益 (千円) 558,287 698,104 1,154,017
親会社株主に帰属する
(千円) 386,457 487,871 802,992
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 388,257 486,731 803,430
純資産額 (千円) 3,547,670 4,234,893 3,962,774
総資産額 (千円) 12,177,317 17,002,681 14,873,137
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 55.40 69.47 114.88
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 29.0 24.8 26.6
営業活動による
(千円) 11,466,426 △ 1,298,979 9,545,290
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 55,751 △ 51,769 △ 128,635
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 11,261,305 1,385,708 △ 9,001,156
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,543,596 4,844,686 4,809,726
四半期末（期末）残高
第15期
第14期
回次 第２四半期
第２四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 28.07 41.38
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)を導入しております。１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎
となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会
社が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の金融・経済対策を背景とした企業業績の緩やかな回復
基調を基に、雇用・所得環境の改善傾向が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や金融資本市場の変
動などによる影響により、先行きは不透明な状況が続きました。
また、当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界におきましては、政府による住宅取得支援策やマイ
ナス金利の継続を背景に、住宅取得に関連する需要には底堅い動きが見られましたが、金融機関の融資厳格化など
の影響で、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは『ＭＳＪグループ中期経営方針(2019年度～2021年度)』に従い、グ
ループ各社がそれぞれの戦略を基に各種事業を推進いたしました。
ａ.財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して2,129,543千円増加し、17,002,681千円とな
りました。主な要因は売掛金が146,300千円減少する一方、営業未収入金1,836,960千円、営業貸付金340,110千円の
増加によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,857,424千円増加し、12,767,787千円とな
りました。主な要因は買掛金169,655千円、その他流動負債112,332千円減少する一方、短期借入金1,635,720千円、
営業預り金456,070千円の増加によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して272,119千円増加し、4,234,893千円とな
りました。主な要因は利益剰余金238,082千円の増加によるものです。
ｂ.経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益3,343,964千円(前年同期比11.1％増)、営業利益697,957千円
(同23.8％増)、経常利益698,104千円(同25.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益487,871千円(同26.2％増)
となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 住宅金融事業
住宅金融事業におきましては、主力商品であるフラット３５の融資実行件数は堅調に推移しました。また、前連
結会計年度より新規商品として取扱いを開始したフラット併用プロパー住宅ローン「ベストミックス」の融資実行
件数も大幅に増加し、収益性の向上に寄与いたしました。
このような状況のもと、様々な住宅ローンニーズに対応した幅広い住宅金融商品として「ＭＳＪプロパーつなぎ
ローン」、変動金利・固定金利選択型「ＭＳＪ住宅ローン 十色(トイロ)」、既存住宅流通活性化を促進するための
宅建事業者向け融資「ＭＳＪ買取再販ローン」、シニア層向けの「ＭＳＪ高齢者一括返済型住宅ローン（ＭＳＪリ
バースモーゲージ）の取扱い件数も大きく増加し、住宅金融商品のラインナップの充実に取り組んでまいりまし
た。
また、お客様の利便性向上及び事務の合理化を進めるため、金銭消費賃借契約書の電子契約サービスを開始いた
しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は1,330,931千円(前年同期比27.7％増)、営業利益は
403,402千円(同29.8％増)となりました。
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② 住宅瑕疵保険等事業
住宅瑕疵保険等事業のうち、住宅瑕疵担保責任保険事業については、戸建住宅の住宅瑕疵保険販売の拡大と強化
を推進するため、一般社団法人住宅技術協議会が提供する地盤保証と同時提案を行う等、他社との差別化を前面に
打ち出した積極的な営業展開による新規顧客の獲得、かつ主要取次店との連携強化にも注力した事業活動を継続し
て行ってまいりました。
その他事業につきましては、住宅瑕疵担保責任保険を基盤とした、地盤保証取次、住宅性能評価等の各種サービ
スを併せた多種目販売の推進により、収益性の向上に向けた取り組みに努めました。
また、既存住宅においては延長保証保険などを活用したストック循環型ビジネスへのサービス支援の仕組み形成
を進めてまいりました。
これらの取り組みにより、当第２四半期連結累計期間における住宅瑕疵保険等事業は堅調に推移し、収益に寄与
いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は1,771,383千円(前年同期比5.1％増)、営業利益は
253,603千円(同16.4％増)となりました。
③ 住宅アカデメイア事業
住宅アカデメイア事業におきましては、事業基盤であります住宅事業者向けシステムプラットフォームの提供と
これに連動する住宅メンテナンス保証プログラム並びに住宅リペアサービス保証プログラム等の提供を強化し、事
業の継続的成長に努めました。
また、住宅事業者向けサポートサービスであります住宅フルフィルメント業務につきましては、まるはびシェア
ビジネスの３つの拠点(class vesso西軽井沢・SHARESラグーナ蒲郡・class vesso蓼科)の運営管理業務の安定と品
質向上に注力いたしました。
これらの取り組みにより、当第２四半期連結累計期間における住宅アカデメイア事業は堅調に推移し、収益に寄
与いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は241,650千円(前年同期比14.6％減)、営業利益は40,531
千円(同17.2％増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、4,844,686千円と前
連結会計年度末に比べ34,959千円増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は、1,298,979千円（前年同四半期は11,466,426千円の収入）となりました。主な収
入要因は税金等調整前四半期純利益698,104千円、減価償却費45,837千円、責任準備金の増加40,860千円、営業預り
金の増加456,070千円であり、主な支出要因は、営業未収入金の増加1,836,960千円、営業貸付金の増加340,110千
円、仕入債務の減少169,655千円、法人税等の支払258,496千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、51,769千円（前年同四半期は55,751千円の支出）となりました。主な支出要因
は有形固定資産の取得による支出16,360千円、無形固定資産の取得による支出23,878千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は、1,385,708千円（前年同四半期は11,261,305千円の支出）となりました。主な要
因は短期借入金の増加1,635,720千円、配当金の支払249,579千円によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、及び新
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たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,288,000
計 24,288,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
末 現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月８日)
取引業協会名
(2019年９月30日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 7,137,000 7,137,000
市場第一部 100株
計 7,137,000 7,137,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
資本金
発行済株式 発行済株式 資本金
残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(株) (株) (千円)
(千円) (千円) (千円)
2019年７月１日～
－ 7,137,000 － 831,233 － 331,233
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数の
割合(％)
株式会社ビルダーズシステム研究所 東京都渋谷区東三丁目６番18号 1,230,000 17.23
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目８番11号 487,400 6.82
会社（信託口）
株式会社日本レジデンシャルファンド 東京都渋谷区東三丁目６番18号 480,000 6.72
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 372,000 5.21
株式会社ＯＳＣＡＲ 富山県富山市二口町四丁目７番地の14 240,000 3.36
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 240,000 3.36
BBH LUX/DAIWA SBI LUX FUNDS
80 ROUTE D'ESCH LUXEMBOURG
SICAV-DSBI JAPAN EQUITY SMALL
LUXEMBOURG L-1470
138,700 1.94
CAP ABSOLUTE VALUE
(常任代理人 株式会社三井住友銀行)
(東京都千代田区丸の内一丁目３番２号)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 125,400 1.75
（信託口）
株式会社ノーブルホーム 茨城県水戸市笠原町1196-15 120,000 1.68
ヤマイチ株式会社 富山県富山市野口812 111,000 1.55
計 － 3,544,500 49.66
（注）１．当社は自己株式275株を所有しております。なお、当社は、株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)を導入しており、資
産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が信託財産として当社株式82,621株を所有しております。
２．2019年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメン
ト株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2019年９月13日現在で以下の株式を保有
している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネ
東京都港区愛宕二丁目５番１号 329,600 4.62
ジメント株式会社
東京都千代田区丸の内三丁目３番
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 14,800 0.21
１号
３．2019年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社及
びその共同保有である大和証券株式会社が2019年８月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
大和証券投資信託委託株式 東京都千代田区丸の内一丁目９番
275,700 3.86
会社 １号
東京都千代田区丸の内一丁目９番
大和証券株式会社 14,100 0.20
１号
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 200
完全議決権株式(自己株式等) － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
普通株式 7,127,900
完全議決権株式(その他) 71,279
式(単元株式数は100株)であ
ります。
普通株式 8,900
単元未満株式 － －
発行済株式総数 7,137,000 － －
総株主の議決権 － 71,279 －
(注)１．株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)が所有する当社株式82,621株(議決権の数826個)につきましては、「完全議決権株
式(その他)」に含めて表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
日本モーゲージサービス株式 東京都港区西新橋三丁目７番
200 － 200 0.00
会社 １号
計 － 200 － 200 0.00
(注) 株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)が所有する当社株式82,621株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませ
んが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,972,572 4,926,691
売掛金 561,262 414,962
営業未収入金 6,234,130 8,071,090
営業貸付金 1,960,530 2,300,640
その他 362,888 359,631
△ 2,197 △ 1,826
貸倒引当金
流動資産合計 14,089,186 16,071,189
固定資産
有形固定資産
建物 233,786 233,901
△ 39,720 △ 45,206
減価償却累計額
建物（純額） 194,065 188,694
工具、器具及び備品
91,268 103,734
△ 76,516 △ 77,161
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 14,752 26,572
その他
3,026 3,026
△ 1,815 △ 2,118
減価償却累計額
その他（純額） 1,210 907
有形固定資産合計 210,028 216,174
無形固定資産
ソフトウエア 137,817 159,009
51,140 25,625
その他
無形固定資産合計 188,958 184,635
投資その他の資産
投資有価証券 1,543 10,281
敷金 62,186 62,218
繰延税金資産 102,825 111,391
その他 219,378 347,752
△ 968 △ 961
貸倒引当金
投資その他の資産合計 384,964 530,681
固定資産合計 783,951 931,491
資産合計 14,873,137 17,002,681
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 472,870 303,214
※ 6,021,680 ※ 7,657,400
短期借入金
未払金 362,844 348,220
前受金 1,341,314 1,385,232
営業預り金 1,035,080 1,491,150
未払法人税等 211,605 171,510
役員賞与引当金 25,511 －
賞与引当金 － 49,434
株式給付引当金 35,644 18,802
支払備金 62,376 71,016
256,694 144,362
その他
流動負債合計 9,825,622 11,640,344
固定負債
責任準備金 1,075,193 1,116,053
9,548 11,389
その他
固定負債合計 1,084,741 1,127,443
負債合計 10,910,363 12,767,787
純資産の部
株主資本
資本金 831,233 831,233
資本剰余金 328,233 328,233
利益剰余金 2,882,941 3,121,024
△ 93,774 △ 58,598
自己株式
株主資本合計 3,948,633 4,221,892
その他の包括利益累計額
545 433
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 545 433
非支配株主持分 13,594 12,567
純資産合計 3,962,774 4,234,893
負債純資産合計 14,873,137 17,002,681
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益 3,009,908 3,343,964
1,087,667 1,086,161
営業原価
営業総利益 1,922,241 2,257,803
※ 1,358,641 ※ 1,559,846
販売費及び一般管理費
営業利益 563,599 697,957
営業外収益
受取利息 27 27
受取配当金 30 30
受取手数料 141 96
2 0
その他
営業外収益合計 201 155
営業外費用
支払利息 13 8
市場変更費用 5,500 －
0 －
その他
営業外費用合計 5,513 8
経常利益 558,287 698,104
税金等調整前四半期純利益 558,287 698,104
法人税、住民税及び事業税
180,584 219,777
△ 10,815 △ 8,516
法人税等調整額
法人税等合計 169,769 211,260
四半期純利益 388,518 486,843
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
2,061 △ 1,027
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 386,457 487,871
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 388,518 486,843
その他の包括利益
△ 261 △ 112
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 261 △ 112
四半期包括利益 388,257 486,731
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 386,195 487,759
非支配株主に係る四半期包括利益 2,061 △ 1,027
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 558,287 698,104
減価償却費 46,839 45,837
支払備金の増減額（△は減少） 8,680 8,640
責任準備金の増減額（△は減少） 44,376 40,860
貸倒引当金の増減額（△は減少） 145 △ 377
賞与引当金の増減額（△は減少） 49,920 49,434
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21,178 △ 25,511
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 14,552 △ 16,841
受取利息及び受取配当金 △ 58 △ 58
支払利息 13 8
信託預金の増減額（△は増加） 171,806 80,841
売上債権の増減額（△は増加） 319,799 146,300
営業未収入金の増減額（△は増加） 3,784,170 △ 1,836,960
営業貸付金の増減額（△は増加） 6,013,860 △ 340,110
仕入債務の増減額（△は減少） △ 224,529 △ 169,655
未払金の増減額（△は減少） △ 82,236 △ 22,911
前受金の増減額（△は減少） 42,789 43,917
営業預り金の増減額（△は減少） 1,068,120 456,070
△ 102,478 △ 198,120
その他
小計 11,663,775 △ 1,040,532
利息及び配当金の受取額
58 58
利息の支払額 △ 13 △ 8
△ 197,393 △ 258,496
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,466,426 △ 1,298,979
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,635 △ 16,360
無形固定資産の取得による支出 △ 44,357 △ 23,878
投資有価証券の取得による支出 － △ 8,900
敷金及び保証金の差入による支出 － △ 2,712
1,241 82
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 55,751 △ 51,769
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 11,203,690 1,635,720
自己株式の取得による支出 △ 192 △ 100
配当金の支払額 △ 57,096 △ 249,579
△ 326 △ 332
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,261,305 1,385,708
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 149,368 34,959
現金及び現金同等物の期首残高 4,394,227 4,809,726
※ 4,543,596 ※ 4,844,686
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(賞与引当金の計上基準)
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処
理することとなっているため発生いたしません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセン
ティブプラン「株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)」を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従
業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末93,511千円、132,670株、当
第２四半期連結会計期間末58,234千円、82,621株です。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 借入金に関し、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
当座貸越極度額 20,500,000 千円 21,500,000 千円
借入実行残高 6,021,680 7,657,400
借入未実行残高 14,478,320 13,842,600
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料手当 414,497 千円 463,755 千円
代理店手数料 379,097 448,832
賞与引当金繰入額 49,920 49,434
株式給付引当金繰入額 21,192 18,744
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 4,913,624 千円 4,926,691 千円
信託預金 △370,027 △82,004
現金及び現金同等物 4,543,596 4,844,686
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額(円)
2018年６月４日
普通株式 57,096 8 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
取締役会
(注)１．１株当たり配当額には、東証第二部上場記念配当１円が含まれております。
２．配当金の総額には株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金1,425千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月３日
普通株式 249,788 35 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
(注)１．１株当たり配当額には、東証第一部上場記念配当15円が含まれております。
２．配当金の総額には株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金4,643千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
住宅瑕疵保険 住宅アカデメ
住宅金融事業 計
(注)２
等事業 イア事業
営業収益
外部顧客への営業収益 1,042,458 1,684,642 282,808 3,009,908 － 3,009,908
セグメント間の内部
－ 18,351 2,077 20,428 △ 20,428 －
営業収益又は振替高
計 1,042,458 1,702,993 284,885 3,030,337 △ 20,428 3,009,908
セグメント利益 310,705 217,913 34,580 563,199 400 563,599
(注) １．セグメント利益の調整額400千円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
住宅瑕疵保険 住宅アカデメ
住宅金融事業 計
(注)２
等事業 イア事業
営業収益
外部顧客への営業収益 1,330,931 1,771,383 241,650 3,343,964 － 3,343,964
セグメント間の内部
－ 5,153 1,846 6,999 △ 6,999 －
営業収益又は振替高
計 1,330,931 1,776,536 243,496 3,350,964 △ 6,999 3,343,964
セグメント利益 403,402 253,603 40,531 697,537 420 697,957
(注) １．セグメント利益の調整額420千円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 55円40銭 69円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 386,457 487,871
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
386,457 487,871
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,975,450 7,022,448
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)に残存する自社の株式は、１株当
たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第２四半期
連結累計期間161,530株、当第２四半期連結累計期間114,346株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
日本モーゲージサービス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
末 村 あおぎ 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菊 池 寛 康
印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本モーゲージ
サービス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日
から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本モーゲージサービス株式会社及び連結子会社の2019年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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