Ｏａｋキャピタル株式会社 四半期報告書 第159期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第159期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｏａｋキャピタル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ｏａｋキャピタル株式会社(E00541)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第159期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 Ｏａｋキャピタル株式会社
【英訳名】 Oak Capital Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼ＣＥＯ 竹井 博康
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目10番24号
【電話番号】 （０３）５４１２－７４７４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経理財務部長 秋田 勉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目10番24号
【電話番号】 （０３）５４１２－７４７４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経理財務部長 秋田 勉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第158期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 2,121,524 1,290,472 2,230,477
売上高
経常損益（△は損失） （千円） △ 361,722 △ 1,387,115 △ 957,818
親会社株主に帰属する四半
期（当期）純損益（△は損 （千円） △ 362,902 △ 1,252,645 △ 979,138
失）
四半期包括利益又は包括利
（千円） 76,965 △ 1,151,528 △ 1,305,285
益
（千円） 8,860,659 6,119,307 7,439,335
純資産額
（千円） 9,243,407 8,779,644 8,498,679
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 6.77 △ 23.35 △ 18.25
純損益金額（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 95.86 68.72 87.54
自己資本比率
営業活動によるキャッ
（千円） 57,250 △ 489,523 △ 376,121
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 233,370 58,114 △ 481,205
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 532,548 119,393 △ 539,663
シュ・フロー
現金及び現金同等物の四半
（千円） 3,037,687 2,262,996 2,357,911
期末（期末）残高
第158期 第159期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損益金
（円） △ 4.16 △ 6.73
額（△は損失）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であ
り、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な 関係会社の異動は以下のとおりであります。
（金融事業）
第１四半期連結会計期間において、従来、当社の主たる営業目的である投資育成を目的としていたため議決権の
過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としていなかったノースホールディングス㈱及び
㈱ノースエナジーについて、2019年４月２日の当社取締役会決議により、両社を当社グループの傘下に入れること
を決定したため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
(1) 太陽光発電事業について
経済産業省から再生可能エネルギー（太陽光）発電設備の認定を受け、電力会社等へ発電した電気を売却するこ
とで、20年間固定された売電単価により売電代金を収受いたしますが、天候不順などの影響により日照量や日照時
間が少なくなった場合、発電量の低下により売電収入が計画を下回り、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
(2) 有利子負債について
当社の連結子会社である㈱ノースエナジーでは、太陽光発電等の設備投資資金及び運転資金を主として金融機関
からの借入金により調達しております。金利の上昇や当該連結子会社の信用力の低下などにより、必要な資金が確
保できなくなった場合、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の個別業績は、営業収入（売上高）１億
86百万円（前年同期比91.2％減）、営業損失10億45百万円（前年同期は営業損失４億３百万円）、経常損失は12億
円（前年同期は経常損失２億66百万円）、四半期純損失10億33百万円（前年同期は四半期純損失２億67百万円）と
なりました。営業損失の主な要因は、投資先企業の株価が下落し、当該株式の減損処理を３億47百万円おこなった
ためであります。
連結業績におきましては、スターリング証券株式会社及び株式会社ノースエナジーが当期より連結対象となり、
営業収入（売上高）12億90百万円（前年同期比39.2％減）、営業損失11億78百万円（前年同期は営業損失４億４百
万円）、経常損失13億87百万円（前年同期は経常損失３億61百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失12億52
百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億62百万円）となりました。
（事業進捗及び今後の展開について）
当社は本年度より金融事業の多角化を目的に投資銀行事業、証券事業、アセットマネジメント事業の３事業分
野でスタートいたしました。当社は世界経済や金融市場が不透明な時代であっても、企業及び投資家の期待に応
えられる独立系総合ファイナンシャルグループを構築していくことを目指しております。また、総合ファイナン
シャルグループとして様々な金融サービスの提供を通じ、企業や投資家のみならず社会が抱える様々な課題を解
決し、社会に貢献することを使命としております。
今後も、グループ全体で収益向上に努め、企業価値及び株主価値の向上に向けて邁進してまいります。
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〔投資銀行事業〕Ｏａｋキャピタルインベストメント株式会社（連結子会社）
エクイティファイナンス引受をはじめとする上場企業の資金調達サポートや、事業戦略に伴うＭ＆Ａ、提携
などに関わる成長支援や再生支援及び各種アドバイザリー業務を展開。
〔証券事業〕スターリング証券株式会社（連結子会社）
個人投資家向けＦＸ、商品ＣＦＤ、証券ＣＦＤに特化した金融サービスの提供、並びに、企業価値向上を目
指す上場企業へのＩＲ戦略をはじめとする総合金融コンサルティング業務を展開。
〔アセットマネジメント事業〕株式会社ノースエナジー（連結子会社）
太陽光・小型風力による再生可能エネルギー発電システムの販売及び運用、並びに、投資家ニーズにマッチ
した投資運用商品の開発やファンド組成を展開。
（重要経営指標）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日） 至 2019年３月31日）
売上高（千円） 2,121,524 1,290,472 2,230,477
営業損益（△は損失）（千円） △404,319 △1,178,673 △906,841
親会社株主に帰属する四半期（当
△362,902 △1,252,645 △979,138
期）純損益（△は損失）（千円）
総資産（千円） 9,243,407 8,779,644 8,498,679
純資産（千円） 8,860,659 6,119,307 7,439,335
投資収益率（％） 4.08 － 5.04
自己資本比率（％） 95.86 68.72 87.54
１株当たり四半期（当期）純損益
△6.77 △23.35 △18.25
（△は損失）（円）
１株当たり配当額（円） － － 5.00
従業員１人当たり営業損益（△は損
△15,550 △16,370 △31,270
失）（千円）
従業員数（人） 26 72 38
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前期末と比べ、２億80百万円増加し87億79百万円となり
ました。負債につきましては、前期末と比べ、16億円増加し26億60百万円となりました。増加した主な要因は、第
１四半期連結会計期間より株式会社ノースエナジーを連結の範囲に加えたことによるものであります。純資産につ
きましては、前期末と比べ、13億20百万円減少し61億19百万円となりました。減少した主な要因は、親会社株主に
帰属する四半期純損失の計上によるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、22億62百万円となりました。各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間において４億89百万円のキャッシュ・ア
ウトフローとなりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純損失の計上、たな卸資産の増加及び法人税
等の納付によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間において58百万円のキャッシュ・インフ
ローとなりました。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入が有形固定資産の取得による支出を上
回ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間において１億19百万円のキャッシュ・イ
ンフローとなりました。その主な要因は、短期借入金の純増額及び長期借入れによる収入が配当金の支払額を
上回ったためであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、株式会社ノースエナジーを連結の範囲に含めたことにより、金融事業の従
業員数は大幅に増加いたしました。その結果、当社グループの従業員数は34名増加し72名となりました。
なお、従業員数には臨時従業員数は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
53,675,037 53,675,037
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
53,675,037 53,675,037 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
（株）
2019年７月１日
2,957,049
－ 53,675,037 － 4,282,010 －
～2019年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,909 3.56
１ 竹井 博康 神奈川県藤沢市
1,635 3.05
２ 山崎 光博 東京都板橋区
1,160 2.16
３ 協和青果株式会社 埼玉県越谷市新川町二丁目６８番５号
1,010 1.88
４ 星川 輝 大阪府八尾市
660 1.23
５ 御所野 侃 埼玉県越谷市
640 1.19
６ 木村 正明 東京都世田谷区
619 1.15
７ 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
526 0.98
８ 松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地
385 0.72
９ 杉村 富生 埼玉県草加市
375 0.70
10 畑中 章孝 愛知県知多市
8,922 16.64
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 39,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 53,435,500 534,355 －
普通株式
200,537 － －
単元未満株式 普通株式
53,675,037 － －
発行済株式総数
－ 534,355 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数42個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
Ｏａｋキャピタル 東京都港区赤坂八
39,000 － 39,000 0.07
株式会社 丁目10番24号
－ 39,000 － 39,000 0.07
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,357,911 2,262,996
現金及び預金
122,969 151,015
売掛金
2,119,740 1,466,803
営業投資有価証券
※１ 2,151 ※１ 460,633
たな卸資産
796,952 170,248
預託金
8,000 8,000
短期貸付金
443,307 -
1年内回収予定の長期貸付金
333,060 323,250
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
209,896 316,439
その他
- △ 105,588
貸倒引当金
6,393,989 5,053,799
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
143,777 961,124
土地
141,556 404,421
その他（純額）
285,333 1,365,545
有形固定資産合計
無形固定資産
240,003 518,643
のれん
2,284 1,070
その他
242,287 519,713
無形固定資産合計
投資その他の資産
774,895 723,792
投資有価証券
389,348 470,740
関係会社長期貸付金
313,545 313,545
投資不動産
99,278 370,416
その他
- △ 47,613
貸倒引当金
1,577,068 1,830,881
投資その他の資産合計
2,104,689 3,716,140
固定資産合計
- 9,703
繰延資産
8,498,679 8,779,644
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
7,119 120,607
買掛金
※２ 700,000
-
短期借入金
- 70,000
1年内償還予定の社債
- 128,838
1年内返済予定の長期借入金
774,664 148,772
受入保証金
54,670 96,497
未払金
30,539 29,427
未払法人税等
1,000 1,400
引当金
50,105 219,392
その他
918,098 1,514,935
流動負債合計
固定負債
- 285,000
社債
- 425,692
長期借入金
- 48,750
引当金
112,416 103,777
退職給付に係る負債
28,828 282,181
その他
141,244 1,145,401
固定負債合計
1,059,343 2,660,337
負債合計
純資産の部
株主資本
4,282,010 4,282,010
資本金
3,206,446 3,206,446
資本剰余金
328,784 △ 1,192,046
利益剰余金
△ 13,485 △ 13,619
自己株式
7,803,755 6,282,790
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 367,764 △ 266,803
その他有価証券評価差額金
3,344 17,405
為替換算調整勘定
△ 364,420 △ 249,397
その他の包括利益累計額合計
- 85,914
非支配株主持分
7,439,335 6,119,307
純資産合計
8,498,679 8,779,644
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,121,524 1,290,472
売上高
2,038,144 1,533,980
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 83,380 △ 243,507
※ 487,699 ※ 935,165
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 404,319 △ 1,178,673
営業外収益
18,704 18,802
受取利息
- 4,447
業務受託手数料
- 19,307
受取保険金
135,747 -
為替差益
4,384 6,048
その他
158,836 48,605
営業外収益合計
営業外費用
18 6,939
支払利息
93,749 73,411
持分法による投資損失
460 -
株式交付費償却
- 58,541
為替差損
22,000 104,288
貸倒引当金繰入額
11 13,867
その他
116,239 257,048
営業外費用合計
経常損失（△） △ 361,722 △ 1,387,115
特別利益
- 170,638
固定資産売却益
- 170,638
特別利益合計
特別損失
- 7,769
固定資産売却損
- 31,588
投資有価証券評価損
- 622
減損損失
- 39,981
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 361,722 △ 1,256,458
法人税、住民税及び事業税 1,230 9,655
△ 50 527
法人税等調整額
1,179 10,182
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 362,902 △ 1,266,641
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △ 13,995
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 362,902 △ 1,252,645
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 362,902 △ 1,266,641
その他の包括利益
434,972 101,052
その他有価証券評価差額金
26,301 33,820
為替換算調整勘定
△ 21,405 △ 19,759
持分法適用会社に対する持分相当額
439,867 115,113
その他の包括利益合計
76,965 △ 1,151,528
四半期包括利益
（内訳）
76,965 △ 1,137,623
親会社株主に係る四半期包括利益
- △ 13,904
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 361,722 △ 1,256,458
9,070 27,972
減価償却費
- 622
減損損失
- 16,542
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 22,000 99,188
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,833 △ 8,638
△ 18,944 △ 18,977
受取利息及び受取配当金
18 6,939
支払利息
為替差損益（△は益） △ 134,879 57,279
持分法による投資損益（△は益） 93,749 73,411
有形固定資産売却損益（△は益） - △ 162,868
投資有価証券評価損益（△は益） - 31,588
460 -
株式交付費償却
- △ 19,307
受取保険金
売上債権の増減額（△は増加） 22,586 571,001
たな卸資産の増減額（△は増加） - △ 284,647
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 658,532 743,777
預託金の増減額（△は増加） - 626,703
未収消費税等の増減額（△は増加） 672 △ 11,841
その他の資産の増減額（△は増加） 4,452 △ 42,854
仕入債務の増減額（△は減少） - △ 169,829
受入保証金の増減額（△は減少） - △ 625,892
未払消費税等の増減額（△は減少） - △ 59,774
その他の負債の増減額（△は減少） △ 42,475 97,339
△ 3,522 25,741
その他
259,830 △ 282,981
小計
1,842 407
利息及び配当金の受取額
△ 18 △ 6,707
利息の支払額
- 19,307
保険金の受取額
△ 204,404 △ 219,550
法人税等の支払額
57,250 △ 489,523
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,500 △ 278,196
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入 - 451,239
- △ 255
無形固定資産の取得による支出
- △ 17,400
投資有価証券の取得による支出
△ 50,000 -
子会社設立による支出
貸付けによる支出 △ 181,870 △ 94,643
- 12,000
貸付金の回収による収入
- △ 4,269
差入保証金の差入による支出
- 2,640
差入保証金の回収による収入
- △ 13,000
その他
△ 233,370 58,114
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 158,686
- 300,000
長期借入れによる収入
- △ 35,660
長期借入金の返済による支出
- △ 35,000
社債の償還による支出
△ 467 △ 2,335
ファイナンス・リース債務の返済による支出
- △ 796
割賦債務の返済による支出
△ 199 △ 134
自己株式の取得による支出
△ 531,880 △ 265,365
配当金の支払額
△ 532,548 119,393
財務活動によるキャッシュ・フロー
22,978 △ 2,995
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 685,689 △ 315,010
3,723,377 2,357,911
現金及び現金同等物の期首残高
- 220,095
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 3,037,687 ※ 2,262,996
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、従来、当社の主たる営業目的である投資育成を目的としていたため議決権の過半
数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としていなかったノースホールディングス㈱及び㈱
ノースエナジーについて、2019年４月２日の当社取締役会決議により、両社を当社グループの傘下に入れることを
決定したため、連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響
を与えることが確実と認められ、連結貸借対照表の総資産額及び総負債額の増加並びに連結損益計算書の売上高等
の増加が見込まれると考えられます。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
商品及び製品 22 千円 65,938 千円
27 392,221
仕掛品
2,101 2,473
原材料及び貯蔵品
※２ 連結子会社（㈱ノースエナジー）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契
約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出
－千円 600,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高 － 600,000
差引額 － －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給与・賞与 181,332 千円 244,097 千円
9,833 8,291
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 3,037,687千円 2,262,996千円
現金及び現金同等物 3,037,687 2,262,996
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 536,385 10 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 268,184 5 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
金融事業以外のその他の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載は省略しております。
（有価証券関係）
その他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変
動が認められます。
その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 株式
2,442,890 2,075,125 △367,764
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 2,442,890 2,075,125 △367,764
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額43,308千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 株式
1,682,319 1,415,395 △266,923
(2) 債券
－ － －
(3) その他
14,300 12,649 △1,650
合計 1,696,619 1,428,044 △268,574
（注）非上場株式等（四半期連結貸借対照表計上額45,826千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △6円77銭 △23円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△362,902 △1,252,645
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△362,902 △1,252,645
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 53,638 53,636
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が
存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
Ｏａｋキャピタル株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
指定社員
公認会計士
小倉 明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
柳 吉昭 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯａｋキャピタ
ル株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｏａｋキャピタル株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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