株式会社 ハウス オブ ローゼ 四半期報告書 第39期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ハウス オブ ローゼ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 ハウス オブ ローゼ(E03266)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月8日
【四半期会計期間】 第39期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ハウス オブ ローゼ
【英訳名】 HOUSE OF ROSE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 達彦
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂２丁目21番７号
【電話番号】 03-5114-5810
【事務連絡者氏名】 業務執行役員 管理本部長 佐藤 哲
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂２丁目21番７号
【電話番号】 03-5114-5810
【事務連絡者氏名】 業務執行役員 管理本部長 佐藤 哲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期 第38期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 7,144,490 6,781,501 13,935,447
売上高
（千円） 453,527 319,826 713,642
経常利益
（千円） 288,454 192,631 360,877
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 934,682 934,682 934,682
資本金
（株） 4,703,063 4,703,063 4,703,063
発行済株式総数
（千円） 5,710,009 5,773,381 5,676,692
純資産額
（千円） 9,371,575 9,258,642 9,266,172
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金
（円） 61.34 40.96 76.74
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） 20.00 20.00 40.00
１株当たり配当額
（％） 60.9 62.4 61.3
自己資本比率
（千円） 535,354 △ 224,782 402,744
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 20,748 8,684 △ 1,846
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 167,236 △ 172,224 △ 341,313
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 2,198,937 1,481,331 1,869,654
末）残高
第38期 第39期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
37.51 30.60
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間の国内景気は、通商問題を巡る海外経済の動向や地政学的な問題等により輸出を中心に弱
さが続いており、企業収益は概ね高い水準で推移していますが、先行きは慎重さがみられるようになりました。一
方小売業界では、消費増税に伴う駆込み需要が一部に見られた反面、相次ぐ自然災害や天候不順が企業業績に影響
を及ぼしたほか、人件費を始めとする費用面の上昇等により経営環境は一層厳しい状況になりました。
（直営店商品販売事業）
主力であるハウス オブ ローゼ直営店販売事業は、スキンケア化粧品の更なる販売力強化に取り組んでおり、ス
キンケア販売比率は前年同期より約４ポイント上昇しました。その反面、冷夏など天候不順の影響で季節限定商品
の売上が低迷したことに加え、台風等の自然災害により売上が低下しました。一方出退店につきましては、１店舗
を出店しましたが、出店先の閉鎖や不採算店の退店により８店舗を退店いたしました。９月下旬から消費増税前の
駆込み需要が見られましたが、店舗数の減少や季節限定商品の低迷により売上高は、前年同期比3.8％減となりま
した。ただ既存店ベースでみるとスキンケア販売強化を始めとした諸施策の効果も表れ、売上高はほぼ前年同期水
準を確保すると共に総客数は微増しました。
ネット通販事業も冷夏の影響で季節限定商品の売上が低迷しましたが、通販限定の販売促進策を拡充すると共
に、自社ネット通販においてサイトの改善や会員向け施策の強化に取り組んだ結果、売上高は前年同期比で22.2％
増となりました。
以上の結果、当事業売上高は51億21百万円(前年同期比3.2％減）、営業利益は１億22百万円（前年同期比12.3％
減）となりました。
（直営店サービス事業）
リラクゼーションサロン事業は、期初にスタッフ数が減少し、それと共に売上高が大幅に減少しましたが、その
後の採用活動により徐々にスタッフ数は持ち直してきました。しかしながら、１店舗を退店したこともあり売上高
は前年同期比13.8％減となりました。一方、売上高の３割程度をオンライン予約システムが占める等稼働率が高ま
り、運営効率の向上と共にサロン認知度の向上や新客獲得に寄与するようになってきました。
カーブス事業は、前期に会員の退会が増加しましたが、既存会員に対するフォロー強化や既存会員からの紹介入
会に注力した結果、会員数は微増となりました。スタッフ数は徐々に充足されつつあり、スタッフ教育も強化して
いますが、前年同期より延べスタッフ数が減少したため、売上高は前年同期比2.9％減となりました。
以上の結果、当事業売上高は７億１百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益は60百万円（前年同期比13.9％
減）となりました。
（卸販売事業）
店舗向け卸売につきましては、直営店商品販売事業同様に冷夏など天候不順の影響で季節限定商品の売上が低迷
しましたが、消費増税前の駆込み需要も若干みられたことや量販店向け卸売部門の取引先数の増加等により売上高
はほぼ前年同期水準を確保しました。一方、その他の卸売については、中国向け越境ＥＣ卸売が中国側の規制強化
や市況の変化等の影響で前年同期より鈍化したこともあり21.6％減となりました。
以上の結果、当事業売上高は９億58百万円（前年同期比12.2％減）、営業利益は１億32百万円（前年同期比
45.9％減）となりました。
以上、当第２四半期累計期間における売上高は67億81百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は３億15百万円
（前年同期比30.7％減）、経常利益は３億19百万円（前年同期比29.5％減）、四半期純利益は１億92百万円（前年
同期比33.2％減）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、 14億81百万円 (前年
同四半期は 21億98百万円 ）となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は ２億24百万円 （前年同四半期 ５億35百万円 取得）となりました。
これは主にたな卸資産の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は ８百万円 （前年同四半期 20百万円 取得）となりました。
これは主に差入保証金の回収によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は １億72百万円 （前年同四半期 １億67百万円 使用）となりました。
これは主に配当金の支払によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、経営権の異動に伴う企業活動の活性化の意義について否定するものではありませんが、当社の財務お
よび事業を支配すべき者の在り方としては、培ってきた経営ノウハウにより顧客の支持・信頼を得て、継続的に事
業を発展させると共に、当社の経営理念に則り、株主をはじめとするステークホルダーの価値の向上を図るもので
なければならないと考えております。
②取組みの具体的な内容
イ．当社財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は現在、連結財務諸表作成会社といたしておりません。当社は創業以来の化粧品販売事業をコアビジネ
スと捉え、それを補完する事業を行いつつも経営資源の大部分を化粧品販売事業に投入しております。子会社
につきましても、主として化粧品販売事業を進展するために法令に従い、必要最小範囲において当社が100％
出資し設立しております。基本方針は取締役会にて定め、執行役員制度の下、「業務分掌規程」や「職務権限
規程」をはじめとする各種規程に従い執行し、その結果をフィードバックしております。さらに監査等委員お
よび内部監査において定期的に適法性・妥当性および統制状況についてモニタリングを行っております。
ロ．基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止す
るための取組み
当社は現在のところ所謂「買収防衛策」は導入しておりませんが、仮に当社の財産および経営権を支配ある
いは影響力を行使する目的で当社株式の大量取得を表明する者が出現した場合には、基本方針に照らし慎重に
その適正性を判断し、当社として最も適切であると考えられる措置を講ずるものといたします。具体的には、
社外の専門家を含め、当該買収提案の評価や表明者との交渉を行い、その中で当社の経営理念、企業価値に適
合せず、また株主共同の利益に資さないと判断した場合には、速やかに対抗措置の要否および内容等を決定し
実行する体制を整えます。
③取組みの該当性に関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
イ．当該取組みが基本方針に沿うものであること。
当社の「会社の支配に関する基本方針」は、取締役会において決議いたしました。基本方針にも掲げている
ように、当社は、経営権の異動に伴う企業活動の活性化の意義について否定するものではありません。従いま
して当社株式の大量取得を表明する者が出現した場合には、基本方針に照らし慎重にその適正性を個別に判断
し、当社として最も適切であると考えられる措置を講ずるものとしております。
ロ．当該取組みが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと。
現在「買収防衛策」を導入せず個別に評価し、社外の専門家を含め第三者の意見に基づき措置を講ずること
としております。
ハ．当該取組みが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと。
当社は、顧客の支持をはじめ様々なステークホルダーの支援により現在に至っていると考えております。経
営理念もその認識を踏まえて掲げているものであり、当社はそれに基づき事業活動に努めております。今回の
基本方針は、そのことを十分念頭において取締役会にて決議いたしました。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月８日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
4,703,063 4,703,063
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
4,703,063 4,703,063 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年７月１日～
－ 4,703,063 － 934,682 － 1,282,222
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
株式会社ワコールホールディングス 京都府京都市南区吉祥院中島町29番地 1,000 21.26
518 11.02
株式会社ローズエージェンシー 東京都港区赤坂２丁目21番７号
260 5.52
株式会社アイスタイル 東京都港区赤坂１丁目12番32号
86 1.83
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号
安原 淳子 東京都台東区 80 1.70
65 1.38
ハウスオブローゼ従業員持株会 東京都港区赤坂２丁目２１番７号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
50 1.07
東京都中央区晴海１丁目８番11号
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
45 0.96
東京都中央区晴海１丁目８番11号
（信託口５）
39 0.84
永井 たき枝 神奈川県横浜市青葉区
39 0.82
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１丁目２番１号
－ 2,184 46.45
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） 500 －
普通株式
における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 4,700,700 47,007
普通株式 同上
1,863 －
単元未満株式 普通株式 同上
4,703,063 － －
発行済株式総数
－ 47,007 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式92株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式
数に対する所
所有株式数 所有株式数 数の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割
（株） （株） （株)
合（％）
500 － 500 0.0
株式会社ハウスオブローゼ 東京都港区赤坂２丁目21番７号
－ 500 － 500 0.0
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.53％
② 売上高基準 －％
③ 利益基準 2.14％
④ 利益剰余金基準 0.43％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,399,654 2,011,331
現金及び預金
1,042,014 1,030,668
売掛金
1,817,609 2,275,515
商品及び製品
25,383 10,252
その他
△ 416 △ 412
貸倒引当金
5,284,244 5,327,356
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 376,093 369,760
1,369,668 1,369,668
土地
146,754 167,376
リース資産（純額）
1,892,516 1,906,806
有形固定資産合計
無形固定資産 242,817 212,236
投資その他の資産
605,038 594,455
差入保証金
1,241,681 1,217,787
その他
△ 124 －
貸倒引当金
1,846,594 1,812,242
投資その他の資産合計
3,981,928 3,931,285
固定資産合計
9,266,172 9,258,642
資産合計
負債の部
流動負債
471,275 332,490
支払手形及び買掛金
542,274 767,025
電子記録債務
208,935 131,285
未払法人税等
192,615 193,778
賞与引当金
641,203 562,614
その他
2,056,303 1,987,193
流動負債合計
固定負債
1,129,627 1,119,437
退職給付引当金
66,964 71,454
役員退職慰労引当金
10,838 10,285
資産除去債務
325,746 296,890
その他
1,533,176 1,498,067
固定負債合計
3,589,479 3,485,260
負債合計
純資産の部
株主資本
934,682 934,682
資本金
1,282,222 1,282,222
資本剰余金
4,338,074 4,436,656
利益剰余金
△ 655 △ 655
自己株式
6,554,322 6,652,904
株主資本合計
評価・換算差額等
93,304 91,410
その他有価証券評価差額金
△ 970,933 △ 970,933
土地再評価差額金
△ 877,629 △ 879,523
評価・換算差額等合計
5,676,692 5,773,381
純資産合計
9,266,172 9,258,642
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
7,144,490 6,781,501
売上高
2,052,602 1,954,649
売上原価
5,091,888 4,826,852
売上総利益
※ 4,637,011 ※ 4,511,598
販売費及び一般管理費
454,877 315,254
営業利益
営業外収益
741 741
受取利息
2,610 1,985
受取配当金
388 583
不動産賃貸料
2,487 4,820
その他
6,227 8,130
営業外収益合計
営業外費用
2,901 3,314
支払利息
4,437 －
リース解約損
239 243
不動産賃貸原価
7,577 3,557
営業外費用合計
453,527 319,826
経常利益
453,527 319,826
税引前四半期純利益
152,942 101,108
法人税、住民税及び事業税
12,130 26,086
法人税等調整額
165,073 127,195
法人税等合計
288,454 192,631
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
453,527 319,826
税引前四半期純利益
74,047 84,168
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 702 △ 129
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,069 1,162
退職給付引当金の増減額（△は減少） 17,993 △ 10,189
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 6,440 4,490
△ 3,351 △ 2,726
受取利息及び受取配当金
2,901 3,314
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 146,990 11,345
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 15,356 △ 457,906
仕入債務の増減額（△は減少） 108,733 85,965
未払消費税等の増減額（△は減少） 36,226 △ 10,162
未払費用の増減額（△は減少） △ 29,634 △ 33,584
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 14,093 15,135
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 73,158 △ 35,878
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 3,295 △ 10,193
△ 20,033 △ 11,144
その他の固定負債の増減額（△は減少）
677,423 △ 46,509
小計
利息及び配当金の受取額 3,347 2,722
△ 2,901 △ 3,314
利息の支払額
△ 142,515 △ 177,681
法人税等の支払額
535,354 △ 224,782
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 530,000 △ 530,000
定期預金の預入による支出
530,000 530,000
定期預金の払戻による収入
△ 2,107 △ 2,124
投資有価証券の取得による支出
△ 603 △ 4,100
差入保証金の差入による支出
23,459 14,909
差入保証金の回収による収入
20,748 8,684
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
150,000 150,000
短期借入れによる収入
△ 150,000 △ 150,000
短期借入金の返済による支出
△ 73,186 △ 78,175
リース債務の返済による支出
△ 94,049 △ 94,049
配当金の支払額
△ 167,236 △ 172,224
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 388,866 △ 388,322
1,810,070 1,869,654
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,198,937 ※ 1,481,331
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料手当 1,413,651 千円 1,385,814 千円
1,388,860 1,343,935
店舗家賃
385,462 359,130
法定福利費・福利厚生費
224,955 279,674
広告宣伝費
184,050 180,178
賞与引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 2,728,937千円 2,011,331千円
預入期間が３か月超の定期預金 △530,000 △530,000
現金及び現金同等物 2,198,937 1,481,331
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年５月14日
普通株式 94,049 20.00 2018年３月31日 2018年５月31日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年11月２日
普通株式 94,049 20.00 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年５月14日
普通株式 94,049 20.00 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年11月１日
普通株式 94,049 20.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
直営店商品販売事業 直営店サービス事業 卸販売事業 合計
売上高
5,289,606 763,477 1,091,407 7,144,490
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
5,289,606 763,477 1,091,407 7,144,490
計
139,355 70,195 245,326 454,877
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
該当事項はありません。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
直営店商品販売事業 直営店サービス事業 卸販売事業 合計
売上高
5,121,731 701,145 958,625 6,781,501
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
5,121,731 701,145 958,625 6,781,501
計
122,194 60,460 132,599 315,254
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
該当事項はありません。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 61円34銭 40円96銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 288,454 192,631
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 288,454 192,631
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,702 4,702
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 94,049千円
（ロ）１株当たりの金額 20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社 ハウス オブ ローゼ
取 締 役 会 御 中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 新 居 伸 浩 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 堀 井 秀 樹 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウス
オブ ローゼの2019年４月１日から2020年３月31日までの第39期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019
年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハウス オブ ローゼの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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