株式会社力の源ホールディングス 四半期報告書 第35期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社力の源ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社力の源ホールディングス(E33011)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年11月8日
【四半期会計期間】 第35期第2四半期（自 2019年7月1日 至 2019年9月30日）
【会社名】 株式会社力の源ホールディングス
【英訳名】 CHIKARANOMOTO HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河原 成美
【本店の所在の場所】 福岡市中央区大名一丁目14番45号
（上記は登記上の本店所在地であり、実質的な本社業務は下記「最寄りの連
絡場所」において行っております。）
【電話番号】 -
【事務連絡者氏名】 -
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座五丁目13番16号
【電話番号】 03-6264-3899（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務本部長 久保田 淳夫
【縦覧に供する場所】 株式会社力の源ホールディングス 東京支社
（東京都中央区銀座五丁目13番16号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第2四半期 第2四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
（千円） 13,116,636 14,772,619 27,466,448
売上高
（千円） 410,331 399,303 922,780
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 384,546 386,537 615,490
期）純利益
（千円） 80,844 92,398 216,978
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,637,099 4,748,780 4,724,748
純資産額
（千円） 15,933,477 16,120,920 16,392,753
総資産額
（円） 16.45 16.33 26.26
1株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期（当
（円） 15.85 16.03 25.45
期）純利益
（％） 26.4 27.5 26.4
自己資本比率
（千円） 1,087,020 664,792 2,207,467
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 226,541 △ 605,387 △ 1,180,978
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 8,202 △ 131,087 △ 260,218
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 4,468,536 4,193,811 4,323,507
末）残高
第34期 第35期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
（円） 13.95 11.22
1株当たり四半期純利益
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．1株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、
「株式給付型ESOP」により信託口が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上し
ているため、「期中平均株式数」から当該株式数を控除しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当 第 2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、国内においては、企業業績の伸長からなる雇用所得環境の改
善の継続、設備投資の増加基調はあるものの、輸出の低迷といった外需の落ち込みの影響を受け、景気は横ばい
の推移となっており、海外においては、 アメリカと中国との貿易摩擦問題やイギリスのEU離脱問題、香港におけ
るデモ活動の長期化など、海外の政治・経済情勢の不確実性の高まりもあり、依然として 先行きには不安要素が
残る状況となっております。
当社グループの属する外食業界におきましては、国内では、人財難に伴う労働者賃金の上昇や原材料の価格上
昇、物流費の高騰の影響に加え、外食と中食とのボーダーレス化による業種・業態を超えた競争の激化等もあ
り、これらは継続的な経営課題となっております。
一方、海外では、 ラーメンをはじめとする日本食に対する関心の高まりから日本食ビジネスへの参入は増加し
ており、競争は激化しているものの、マーケット自体は拡大を続けている（出典：農林水産省（2017年）「海外
日本食レストラン数の調査結果の公表について」）ことから、 今後の更なる事業拡大が期待できる状況にありま
す。
このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、
ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、2025年までに全世界でのトータル店舗数600店舗の実
現に向け、国内外ともに新規出店を進めております。当第2四半期連結会計期間末の店舗数はライセンス形態で
の展開を含め、当社グループ合計で276店舗（国内156店舗、海外120店舗）となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、国内店舗運営事業の既存店売上が堅調に推移し、ま
た、海外店舗運営事業においても海外の政治・経済情勢に不安要素はあるものの成長を続けていることから、売
上高は14,772百万円（前年同四半期比12.6％増）となりました。利益面では国内店舗運営事業における人件費及
び物流費の上昇等を主な要因とする販売費及び一般管理費の増加はあったものの、海外店舗運営事業が順調に推
移したことにより、営業利益は449百万円（前年同四半期比14.4％増）となり、経常利益は為替差損（前年同四
半期は為替差益）を計上したこと等により399百万円（前年同四半期比2.7％減）となりました。親会社株主に帰
属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことや特別損失の減少等により386百万円（前年同四半
期比0.5％増）となりました。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
セグメント別の業績の概要
＜国内店舗運営事業＞
国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて2店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて
3店舗、「PANDA EXPRESS」ブランドにおいて2店舗、「名島亭」ブランドにおいて1店舗を出店し、合わせて8店
舗が増加した一方で、「一風堂」ブランドにおいて2店舗、「RAMEN EXPRESS」ブランドにおいて1店舗閉店した
ことから、当第2四半期連結会計期間末の当事業における店舗数は148店舗（前期末比5店舗増）となりました 。
上記の新規出店に加え、6月に実施した「一風堂」ブランドにおける商品価格改定が客数の減少につながるこ
ともなく客単価上昇の効果を継続してもたらしたこと、 「ビアラーメン」「敬老の日キャンペーン」といった販
売促進企画や戦略的な季節商品及び地域限定商品の投入により客数の増加がみられたことから、既存店売上高が
堅調に推移し、売上高は8,430百万円（前年同四半期比10.0％増）となりました。セグメント利益は、店舗運営
の効率化と物流費の削減を目的とした商物流改革を継続して行っているものの、人件費、原材料費及び物流費の
上昇の影響が継続しており、379百万円（前年同四半期比7.3％減）となりました。
＜海外店舗運営事業＞
海外店舗運営事業につきましては、「IPPUDO」ブランドにおいて、中国に4店舗、ミャンマーに1店舗、アメリ
カに1店舗、インドネシアに1店舗、ベトナムに1店舗、「IPPUDO EXPRESS」ブランドにおいて、台湾に1店舗を出
店し、合わせて9店舗が増加した一方で、中国で「IPPUDO」ブランドにおいて2店舗、シンガポールで「IPPUDO
EXPRESS」ブランド、その他のブランドでそれぞれ1店舗閉店したことから、当第2四半期連結会計期間末の当事
業における店舗数は120店舗（前期末比5店舗増）となりました 。
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以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は新規出店の効果や、前連結会計年度において子会社化した
台湾事業に係る売上増加要因があったことにより4,770百万円（前年同四半期比20.2％増）となりました。セグ
メント利益についても、上記に加え、ライセンス先の新規出店に伴うロイヤリティ収入の増加等も寄与し、310
百 万円（前年同四半期比13.6％増）となりました 。
＜国内商品販売事業＞
国内商品販売事業につきましては、一風堂ブランド関連商品「おうちでIPPUDOシリーズ」を中心とする商品の
拡販並びに生産性向上への取り組み等に引き続き注力をするとともに、運営体制の見直しを図り、生産性の向上
に努めました 。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,038百万円（前年同四半期比4.3％増）、セグメント利益
は、コスト削減の取り組みに一定の成果があったこと等により、36百万円（前年同四半期比178.8％増）となり
ました 。
＜その他＞
その他の事業につきましては、創業68年を誇る博多うどんの老舗「因幡うどん」の売上が順調に推移したこと
等により、当第2四半期連結累計期間の売上高は、533百万円（前年同四半期比9.7％増）、セグメント損益は0百
万円の利益（前年同四半期は15百万円の損失）となりました 。
なお、当第2四半期連結会計期間末における当社グループのセグメント別、国別、及びブランド別の店舗数の
分布は下図のとおりであります。
当第2四半期
前期末店舗数
連結会計期間末
セグメント 国名 ブランド 増減
内.ライセンス 内.ライセンス
契約先 契約先
93 9 - 93 11
一風堂(注）
31 - ＋2 33 -
日本 RAMEN EXPRESS
国内店舗運営事業
19 - ＋3 22 -
その他
143 9 ＋5 148 11
小計
2 - - 2 -
イチカバチカ
日本
6 - - 6 -
その他 因幡うどん
8 - - 8 -
小計
151 9 ＋5 156 11
日本小計
6 - ＋1 7 -
IPPUDO
アメリカ
5 - - 5 -
KURO-OBI
7 - - 7 -
IPPUDO
3 -1 2 -
シンガポール IPPUDO EXPRESS
1 - -1 - -
その他
31 31 ＋2 33 33
IPPUDO
中国（含む香港）
1 1 - 1 1
GOGYO
10 - - 10 -
IPPUDO
台湾
1 - ＋1 2 -
IPPUDO EXPRESS
7 2 - 7 2
IPPUDO
海外店舗運営事業
オーストラリア
1 - - 1 -
GOGYO
5 5 - 5 5
IPPUDO
マレーシア
16 16 - 16 16
IPPUDO
タイ
9 9 - 9 9
IPPUDO
フィリピン
▶ - ＋1 5 -
IPPUDO
インドネシア
3 - - 3 -
IPPUDO
イギリス
3 - - 3 -
IPPUDO
フランス
1 1 ＋1 2 2
IPPUDO
ミャンマー
1 1 ＋1 2 2
IPPUDO
ベトナム
115 66 ＋5 120 70
海外小計
266 75 ＋10 276 81
全社合計
（注）国内店舗運営事業の一風堂2店舗は、直営店形態からライセンス形態に移行しております。
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(3）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ271百万円減少し16,120百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が59百万円増加したこと、出店により有形固定資産が337百万円増加したこと、
預け金の減少等により流動資産のその他が310百万円減少したこと、売却等により投資有価証券が300百万円減少
したこと、店舗の閉店、譲渡等により敷金及び保証金が43百万円減少したこと等によるものであります 。
（負債）
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ295百万円減少し11,372百万円となりました。
これは主に有利子負債が105百万円減少したこと、未払金が45百万円減少したこと、未払法人税等が108百万円減
少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加し4,748百万円となり、自己資
本比率は27.5％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加
が386百万円あったものの、投資有価証券の売却により、その他有価証券評価差額金の減少が158百万円、配当金
の支払いによる利益剰余金の減少が94百万円あったこと等によるものであります 。
②キャッシュ ・ フロー の 状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,193百万円となり、
前連結会計年度末に比べ129百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は664百万円となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益469百万円の計上、減価償却費493百万円等の非資金的費用があった一方で、未払金の減
少102百万円、投資有価証券売却益150百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は605百万円となりました。これは主に、投
資有価証券の売却による収入335百万円、敷金及び保証金の回収による収入75百万円があったものの、新規出店
等に伴う有形固定資産の取得による支出842百万円、投資有価証券の取得による支出81百万円、敷金及び保証金
の差入による支出46百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、支出した資金は131百万円となりました。これは主に、長
期借入れによる収入1,076百万円、短期借入金の増加70百万円があったものの、長期借入金の返済による支出
1,187百万円、配当金の支払94百万円があったこと等によるものであります。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
82,400,000
普通株式
82,400,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年9月30日） （2019年11月8日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
23,805,200 23,809,200
普通株式
市場第一部 ります。
計 23,805,200 23,809,200 - -
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年7月1日～
47,400 23,805,200 5,800 1,279,979 5,800 1,183,979
2019年9月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
9 BATTERY ROAD #15-01 MYP CENTRE
E&RS' FORCE CREATION PTE. LTD. 7,050 29.62
SINGAPORE （049910）
河原 成美 5,426 22.79
福岡県福岡市中央区
東京都千代田区麴町四丁目1番地
株式会社CFT Japan Holdings 1,100 4.62
麴町ダイヤモンドビル
MAKEPEACEROAD SINGAPORE 640 2.69
河原 恵美
500 2.10
株式会社西日本シティ銀行 福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目1番1号
400 1.68
アリアケジャパン株式会社 東京都渋谷区恵比寿南三丁目2番17号
福岡県うきは市吉井町276番地の1 400 1.68
鳥越製粉株式会社
400 1.68
日清製粉株式会社 東京都千代田区神田錦町一丁目25番地
LOT 1A, JALAN KEMAJUAN, SECTION 13,
CALIBRE WEALTH MANAGEMENT SDN
46200 PETALING JAYA, SELANGOR, 400 1.68
BHD
MALAYSIA
日本マスタートラスト信託銀行株
278 1.17
東京都港区浜松町二丁目11番3号
式会社（信託口）
- 16,594 69.71
計
（注）1．四半期連結財務諸上に自己株式として認識している「株式給付型ESOP」にかかる当社普通株式89,600株があり
ますが、当該株式は発行済株式総数に対する所有株式数の割合から控除しておりません。
2．河原成美氏の所有株式数には、力の源ホールディングス役員持株会における同氏の持分である16,245株を含め
ております。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
完全議決権株式（自己株式等） - - -
完全議決権株式（その他） 23,801,100 238,011 -
普通株式
4,100 - -
単元未満株式 普通株式
23,805,200 - -
発行済株式総数
- 238,011 -
総株主の議決権
（注）1．当第2四半期会計期間における新株予約権の行使により、発行済株式総数は、47,400株増加しております。
2．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付型ESOP」により信託口が保有する当社株式が
89,600株含まれております。
3．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式1株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
3,615,246 3,674,719
現金及び預金
516,708 493,023
受取手形及び売掛金
※１ 360,332 ※１ 380,945
たな卸資産
1,301,182 990,711
その他
△ 895 △ 1,002
貸倒引当金
5,792,574 5,538,397
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,805,089 5,913,514
機械装置及び運搬具（純額） 309,571 278,537
633,495 633,495
土地
リース資産（純額） 58,075 33,609
82,040 372,966
建設仮勘定
479,177 472,814
その他（純額）
7,367,450 7,704,938
有形固定資産合計
無形固定資産
253,526 232,102
のれん
6,917 2,706
リース資産
75,790 90,624
その他
336,234 325,433
無形固定資産合計
投資その他の資産
429,235 128,511
投資有価証券
4,449 3,800
長期貸付金
443,432 428,058
繰延税金資産
1,750,633 1,707,176
敷金及び保証金
271,460 287,202
その他
△ 2,718 △ 2,598
貸倒引当金
2,896,493 2,552,151
投資その他の資産合計
10,600,178 10,582,522
固定資産合計
16,392,753 16,120,920
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
701,619 725,453
支払手形及び買掛金
50,000 120,000
短期借入金
14,000 14,000
1年内償還予定の社債
1,743,088 1,572,044
1年内返済予定の長期借入金
23,624 25,009
リース債務
1,429,995 1,384,389
未払金
248,894 140,225
未払法人税等
2,700 16,576
賞与引当金
18,369 6,723
資産除去債務
903,317 797,789
その他
5,135,610 4,802,211
流動負債合計
固定負債
151,000 144,000
社債
5,232,806 5,249,865
長期借入金
38,262 22,717
リース債務
14,624 22,071
株式給付引当金
1,822 1,235
株式連動型金銭給付引当金
230,522 225,077
退職給付に係る負債
673,867 702,798
資産除去債務
189,488 202,161
その他
6,532,394 6,569,928
固定負債合計
11,668,004 11,372,139
負債合計
純資産の部
株主資本
1,266,774 1,279,979
資本金
1,179,178 1,192,382
資本剰余金
1,680,407 1,972,170
利益剰余金
△ 99,278 △ 99,279
自己株式
4,027,081 4,345,252
株主資本合計
その他の包括利益累計額
158,774 -
その他有価証券評価差額金
136,969 82,631
為替換算調整勘定
295,743 82,631
その他の包括利益累計額合計
401,923 320,896
非支配株主持分
4,724,748 4,748,780
純資産合計
16,392,753 16,120,920
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
13,116,636 14,772,619
売上高
3,679,292 4,248,789
売上原価
9,437,344 10,523,829
売上総利益
※ 9,044,071 ※ 10,073,947
販売費及び一般管理費
393,272 449,882
営業利益
営業外収益
664 1,095
受取利息
23,970 1
受取配当金
- 4,948
持分法による投資利益
17,550 -
為替差益
賃貸収入 12,407 20,269
16,026 -
助成金収入
8,014 7,976
その他
78,633 34,290
営業外収益合計
営業外費用
42,630 40,988
支払利息
1,053 -
持分法による投資損失
- 16,654
為替差損
4,408 9,893
賃貸収入原価
13,483 17,332
その他
61,575 84,869
営業外費用合計
410,331 399,303
経常利益
特別利益
58,755 10,433
固定資産売却益
109 3,000
関係会社株式売却益
242,464 150,455
投資有価証券売却益
7,628 -
その他
308,958 163,888
特別利益合計
特別損失
- 6,820
固定資産売却損
固定資産除却損 1,988 11,485
213,302 25,218
減損損失
- 38,553
リース解約損
65,484 -
和解金
39,125 11,526
その他
319,901 93,604
特別損失合計
399,388 469,587
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 163,763 106,508
△ 104,470 49,530
法人税等調整額
59,292 156,039
法人税等合計
340,095 313,548
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 44,451 △ 72,988
384,546 386,537
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
340,095 313,548
四半期純利益
その他の包括利益
△ 168,448 △ 158,774
その他有価証券評価差額金
△ 90,802 △ 62,375
為替換算調整勘定
△ 259,250 △ 221,150
その他の包括利益合計
80,844 92,398
四半期包括利益
（内訳）
134,629 173,425
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 53,784 △ 81,026
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
399,388 469,587
税金等調整前四半期純利益
442,010 493,846
減価償却費
213,302 25,218
減損損失
7,461 15,818
のれん償却額
9,092 9,704
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8 △ 12
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,719 14,234
株式給付引当金の増減額（△は減少） 3,655 7,446
株式連動型金銭給付引当金の増減額（△は減少） 647 △ 587
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17,073 △ 5,453
△ 24,634 △ 1,096
受取利息及び受取配当金
42,630 40,988
支払利息
為替差損益（△は益） △ 3,184 4,877
持分法による投資損益（△は益） 1,053 △ 4,948
関係会社株式売却損益（△は益） △ 109 △ 3,000
固定資産売却損益（△は益） △ 58,755 △ 3,612
投資有価証券売却損益（△は益） △ 242,464 △ 150,455
1,988 11,485
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 87,388 19,940
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 23,536 △ 22,528
仕入債務の増減額（△は減少） △ 48,372 28,798
前払費用の増減額（△は増加） △ 52,967 39,773
未払金の増減額（△は減少） 348,809 △ 102,363
21,668 3,145
未払又は未収消費税等の増減額
19,114 △ 22,994
その他
1,163,987 867,814
小計
利息及び配当金の受取額 666 734
△ 38,608 △ 40,650
利息の支払額
△ 39,025 △ 163,105
法人税等の支払額
1,087,020 664,792
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 670,152 △ 842,478
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入 118,086 29,561
△ 18,578 △ 24,258
無形固定資産の取得による支出
△ 61,120 △ 81,519
投資有価証券の取得による支出
501,283 335,214
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入 109 3,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 14,054 -
支出
△ 890 -
貸付けによる支出
1,509 1,014
貸付金の回収による収入
△ 107,455 △ 46,001
敷金及び保証金の差入による支出
32,957 75,399
敷金及び保証金の回収による収入
△ 2,589 △ 15,287
資産除去債務の履行による支出
△ 5,646 △ 40,031
その他
△ 226,541 △ 605,387
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 336,306 70,000
1,183,896 1,076,967
長期借入れによる収入
△ 667,639 △ 1,187,195
長期借入金の返済による支出
△ 7,000 △ 7,000
社債の償還による支出
△ 18,325 △ 15,156
リース債務の返済による支出
21,285 25,795
株式の発行による収入
6,000 -
非支配株主からの払込みによる収入
△ 99,278 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 90,835 △ 94,498
配当金の支払額
△ 8,202 △ 131,087
財務活動によるキャッシュ・フロー
60,524 △ 58,012
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 912,801 △ 129,695
3,555,734 4,323,507
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,468,536 ※ 4,193,811
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年9月30日）
商品及び製品 131,569 千円 141,216 千円
16,699 〃 9,864 〃
仕掛品
212,064 〃 229,865 〃
原材料及び貯蔵品
2 （保証債務）
以下の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年9月30日）
㈱大河 31,000千円 25,000千円
㈱STAY DREAM 37,653 〃 27,651 〃
計 68,653千円 52,651千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料及び手当 3,661,038 千円 3,948,852 千円
21,176 〃 25,962 〃
退職給付費用
5,119 〃 16,521 〃
賞与引当金繰入額
40 〃 1 〃
貸倒引当金繰入額
3,655 〃 7,446 〃
株式給付引当金繰入額
647 〃 △ 587 〃
株式連動型金銭給付引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 3,971,693千円 3,674,719千円
△70,820 〃 △70,826 〃
担保提供定期預金
△76 〃 △3,115 〃
株式給付信託預金
567,740 〃 593,034 〃
流動資産その他（預け金）
現金及び現金同等物 4,468,536千円 4,193,811千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
1 配当金支払額
配当金の
1株当たり
総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（千円）
2018年5月10日
93,229 4.00
普通株式 2018年3月31日 2018年6月8日 利益剰余金
取締役会
（注）1株当たり配当額(円)の内訳：普通配当3.00 記念配当1.00
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の
1株当たり
総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（千円）
2018年11月8日
93,905 4.00
普通株式 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金
取締役会
（注） 2018年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する当社株式に対する配当金（358
千円）が含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1 配当金支払額
配当金の
1株当たり
総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（千円）
2019年5月10日
94,774 4.00
普通株式 2019年3月31日 2019年6月5日 利益剰余金
取締役会
（注） 2019年5月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する当社株式に対する配当金（358
千円）が含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の
1株当たり
総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
（千円）
2019年11月8日
95,220 4.00
普通株式 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
（注） 2019年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、信託口が保有する当社株式に対する配当金（358
千円）が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）1 （注）2 計上額
国内店舗 海外店舗 国内商品
計
（注）3
運営事業 運営事業 販売事業
売上高
外部顧客への売上高 7,664,679 3,970,469 995,659 12,630,809 485,827 13,116,636 - 13,116,636
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
7,664,679 3,970,469 995,659 12,630,809 485,827 13,116,636 - 13,116,636
計
セグメント利益又は
409,707 273,758 12,937 696,402 △ 15,504 680,897 △ 287,625 393,272
損失（△）
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コン
サルティング事業、フランチャイズ事業及び農業研修事業を含んでおります。
2．セグメント利益の調整額△287,625千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、前第2四半期連結累計期間中に閉店した店舗及び閉店を決
定した店舗に対し減損損失を計上しております。なお、前第2四半期連結累計期間における当該減損損失
の計上額は、209,975千円であります。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）1 （注）2 計上額
国内店舗 海外店舗 国内商品
計
（注）3
運営事業 運営事業 販売事業
売上高
外部顧客への売上高 8,430,082 4,770,788 1,038,597 14,239,467 533,151 14,772,619 - 14,772,619
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
8,430,082 4,770,788 1,038,597 14,239,467 533,151 14,772,619 - 14,772,619
計
セグメント利益又は
379,817 310,985 36,068 726,871 643 727,515 △ 277,632 449,882
損失（△）
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外商品販売事業、コン
サルティング事業、フランチャイズ事業及び農業研修事業を含んでおります。
2．セグメント利益の調整額△277,632千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「国内店舗運営事業」セグメントにおいて、店舗におけるPOSシステム等の変更に伴い、旧POSシステム
等に対し減損損失を計上しております。なお、当第2四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額
は、14,938千円であります。
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 16円45銭 16円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 384,546 386,537
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
384,546 386,537
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,376,653 23,664,132
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 15円85銭 16円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） - -
普通株式増加数（株） 892,154 444,979
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
- -
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連
結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定にあたっては、「株式給付型ESOP」に
より信託口が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「期中平均株式
数」から当該株式数を控除しております（前第2四半期連結累計期間15,178株、当第2四半期連結累計期間89,600
株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
2019年11月 8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………95百万円
（ロ）1株当たりの金額 ………………………………4円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年12月3日
（注）2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月8日
株式会社力の源ホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士
鳥 居 陽 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
西 川 賢 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社力の源
ホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から
2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社力の源ホールディングス及び連結子会社の2019年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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