株式会社ダイフク 四半期報告書 第104期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ダイフク(E01551)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第104期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ダイフク
【英訳名】 DAIFUKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下 代 博
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区御幣島３丁目２番11号
【電話番号】 大阪(06)6472-1261(大代表)
【事務連絡者氏名】 財経本部長 齊 藤 司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸１丁目２番３号(汐留芝離宮ビルディング)
【電話番号】 東京(03)6721-3501(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理本部 副本部長 大 岩 明 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイフク 東京本社
(東京都港区海岸１丁目２番３号(汐留芝離宮ビルディング))
株式会社ダイフク 名古屋支店
(愛知県小牧市小牧原４丁目103番地)
株式会社ダイフク 藤沢支店
(神奈川県藤沢市菖蒲沢28)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第２四半期 第２四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 210,713 208,734 459,486
経常利益 （百万円） 23,757 17,619 55,842
親会社株主に帰属する
（百万円） 21,799 13,168 39,567
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 19,066 10,565 40,800
純資産額 （百万円） 204,844 225,975 222,885
総資産額 （百万円） 388,905 392,458 409,982
１株当たり四半期（当期）
（円） 173.31 104.65 314.54
純利益
自己資本比率 （％） 51.7 56.5 53.3
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 6,469 6,020 8,559
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） 10,889 △ 6,428 5,937
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 3,284 △ 12,345 △ 6,893
フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 97,673 76,760 90,903
四半期末（期末）残高
第103期 第104期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 84.06 63.08
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はあ
りません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、後記（セグメント情報等）
に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動または前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界の経済は、米国経済は底堅く推移したものの、米中貿易摩擦の激化・中
国景気の減速等の影響を受けて、先行き不透明感が増す状況が続きました。
当社グループの主力事業であるマテリアルハンドリングシステムは、グローバル規模でのヒト・モノの動きの増
加、流通形態の変革やIoTなどの技術革新による産業構造の変化、人手不足による自動化投資など、幅広い産業界
のニーズに支えられ、さらなる成長が見込まれています。
このような経済・事業環境のもと、当社グループの受注は持続的拡大基調を維持しているものの、当第２四半期
連結累計期間は、半導体・液晶業界が設備投資に慎重な姿勢を見せている影響を受けました。一方で、医薬卸・e
コマース向けシステムなどは堅調に推移しています。
売上は、豊富な受注残をベースに進捗し、ほぼ前年同期並みとなりました。
この結果、 受注高は2,143億25百万円 （ 前年同期比20.6％減 ）、 売上高は2,087億34百万円 （ 同0.9％減 ）となり
ました。
営業利益は、半導体・液晶業界を取り巻く事業環境が厳しくなる中で受注した案件が増えたこと、液晶パネル工
場の大型工事案件での追加コスト等の影響を受けました。
この結果、 営業利益は172億86百万円 （ 同25.2％減 ）、 経常利益は176億19百万円 （ 同25.8％減 ）、 親会社株主に
帰属する四半期純利益は131億68百万円 （ 同39.6％減 ）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の減少
は、主に前第１四半期連結会計期間に計上した関係会社株式の売却益（69億48百万円＝連結簿価との差額）がなく
なっていることによるものです。
なお、当第２四半期連結累計期間の当社グループの平均為替レートは、米ドルで109.98円（前年同期108.52
円）、中国元で16.23円（同17.01円）、韓国ウォンで0.0960円（同0.1004円）となりました。これにより、受注高
は前年同期比で約30億円減少、売上高は約16億円減少しました。営業利益への影響は軽微でした。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高を、セグメント利益
は親会社株主に帰属する四半期純利益を記載しています。
第１四半期連結会計期間より、これまで報告セグメントとして記載していた「株式会社ダイフクプラスモア」
は、重要性が低下したことに伴い、「その他」に含めることとしました。報告セグメントに関する詳細は、後記
（セグメント情報等）をご覧ください。
①株式会社ダイフク
受注は、国内の一般製造業および流通業向け大型システムは底堅く、自動車生産ライン向けシステムも、サー
ビス・小規模の改造案件が堅調に推移しましたが、東アジア・北米の半導体工場向け輸出案件が伸び悩んだ影響
を受けました。
売上は、豊富な受注残をベースに堅調に推移しました。
利益面では、国内の一般製造業および流通業界向けシステムは収益性が一層改善したものの、半導体・液晶業
界を取り巻く事業環境が厳しくなる中で受注した案件が増えたこと、液晶パネル工場の大型工事案件での追加コ
スト等の影響を受けました。
この結果、 受注高は1,043億27百万円 （ 前年同期比14.2％減 ）、 売上高は937億80百万円 （ 同0.9％増 ）、 セグ
メント利益は74億14百万円 （ 同59.2％減 ）となりました。セグメント利益の減少は、主に前第１四半期連結会計
期間に計上した関係会社株式の売却益（80億30百万円＝取得原価との差額）がなくなっていることによるもので
す。
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②コンテックグループ
日本市場では、企業の設備投資が低調に推移した影響を受け計測制御用ボードの売上が減少しましたが、IoT
市場向け製品「CONPROSYS」の売上は増加しました。
米国市場では、医療機器関連向けおよび空港セキュリティ関連向けの産業用コンピュータの販売が好調に推移
しました。
利益面では、投資有価証券の売却による特別利益を計上しました。
この結果、 受注高は84億33百万円 （ 前年同期比0.3％減 ）、 売上高は75億32百万円 （ 同3.8％減 ）、 セグメント
利益は７億５百万円 （ 同23.4％増 ）となりました。
③Daifuku North America Holding Company（DNAHC）グループ
受注は、空港向けシステムの新規案件をはじめ、一般製造業および流通業、半導体、自動車生産ライン向けで
受注時期の遅れなどによる影響を受けました。
売上は、一般製造業および流通業が進捗の遅れにより減少しましたが、半導体、自動車、空港向けは堅調に推
移しました。
利益面は、増収効果などにより改善しました。
この結果、 受注高は421億21百万円 （ 前年同期比33.4％減 ）、 売上高は463億38百万円 （ 同13.1％増 ）、 セグメ
ント利益は26億94百万円 （ 同53.9％増 ）となりました。
④Clean Factomation, Inc.（CFI）
Clean Factomation, Inc.は、韓国の当社100％子会社で、主に同国の半導体メーカーにクリーンルーム内搬送
システムを提供しています。当社グループ内の日本・中国・台湾の工場と連携して、同システムのグローバル生
産の一翼を担うとともに、付帯する関連装置の改良・改善に関する開発にも取り組んでいます。
メモリー半導体需要の回復が遅れていることにより受注は減少しましたが、売上・利益については、豊富な受
注残をベースに順調に推移しました。
この結果、 受注高は142億13百万円 （ 前年同期比38.3％減 ）、 売上高は162億70百万円 （ 同3.8％増 ）、 セグメ
ント利益は19億46百万円 （ 同24.4％増 ）となりました。
⑤その他
「その他」は、当社グループを構成する連結子会社53社のうち、上記②③④以外の国内外の子会社です。各社
とも、マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機の製造や販売を行っています。
国内子会社：
株式会社ダイフクプラスモアは、サービスステーション向けで石油元売業界の再編に伴う洗車機需要があり、
カーディーラー向け、トラック・バス用の大型洗車機と併せて、販売台数は堅調に推移しています。
海外子会社：
中国、台湾、韓国、タイなどに生産拠点があり、グローバルな最適地生産・調達体制の一翼を担っています。
中国では、液晶業界全体の設備投資は減少しているものの有機ELパネル工場の建設計画は活発で、食品、医
薬、自動車部品、eコマース向けのマテリアルハンドリングシステムも需要が拡大しています。自動車関連で
は、日系自動車メーカーを中心に顧客密着体制を構築し、受注は堅調に推移しています。
台湾では、半導体工場向けシステムの受注が減少しましたが、売上は受注残をベースに順調に推移していま
す。
韓国では、経済全体の厳しさが影響しており、自動車生産ライン向けシステムの受注・売上が減少しました
が、サービス案件の受注増を目指して積極的な提案活動を展開しています。
アセアン諸国やインドでは、食品・日用雑貨・医薬品などの製造業での設備投資は活発で、特に冷凍食品業界
の需要が急速に伸びています。各地に展開する海外子会社でこうした需要を取り込むとともに、現地生産を強化
しています。従来のタイに加え、インドでもＭ＆Ａによって生産拠点を確保しました。
また、８月には有力な製造拠点として各国の企業が進出し、自動化ニーズが高まりつつあるベトナムに
「Daifuku Intralogistics Vietnam Co., Ltd.」を設立しました。
ニュージーランドのBCS Group Limitedは、オセアニア以外での事業展開の強化にも積極的に取り組んでいま
す。
当連結累計期間は主に東アジアの半導体・液晶業界の事業環境の変化の影響を受け、 受注高は452億29百万円
(前年同期比15.4％減）、 売上高は454億44百万円 （同4.9％減）、 セグメント利益は８億35百万円 （同55.2％
減）となりました。
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当社グループの財政状態については以下のとおりであります。
①資産の部について
当第２四半期連結会計期間末における 総資産は3,924億58百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ175億24百万
円減少 いたしました。 流動資産の222億９百万円の減少 につきましては、 現金及び預金が141億42百万円 、 受取手
形・完成工事未収入金等が108億３百万円 減少したことが主な要因であります。一方、 固定資産の46億84百万円
の増加 につきましては、建設仮勘定等の増加により、有形固定資産が 57億21百万円増加 したことが主な要因であ
ります。
②負債の部について
当第２四半期連結会計期間末における 負債は1,664億83百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ206億14百万円
減少 いたしました。 流動負債の215億66百万円の減少 につきましては、仕入債務の支払いにより 支払手形・工事
未払金等が30億92百万円 、借入の返済により 短期借入金が44億43百万円 、法人税等の支払いにより 未払法人税等
が98億15百万円 それぞれ減少したことが主な要因であります。
一方、 固定負債の９億51百万円の増加 につきましては、主としてその他の固定負債が 16億44百万円増加 したこ
とが要因であります。
③純資産の部について
当第２四半期連結会計期間末における 純資産は2,259億75百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ30億90百万
円増加 いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、 利益剰余金が54億57百万円 増加したも
のの、為替換算調整勘定が 23億67百万円減少 したことが主な要因であります。
（２） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、 前年同期に比べ209億12百万円減少 し、 767億60百
万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは 前年同期に比べ４億49百万円減少 し、 60億20百万円の収入超過 となりま
した。これは、 仕入債務の減少額が64億94百万円 、 法人税等の支払額が121億94百万円 あったものの、 売上債権
の減少額が83億80百万円 、 税金等調整前四半期純利益が183億96百万円 あったことが主な要因であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは 前年同期に比べ173億17百万円減少 し、 64億28百万円の支出超過 となり
ました。これは生産設備の維持更新を中心とした 固定資産の取得による支出が48億60百万円 あったことが主な要
因であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは 前年同期に比べ90億61百万円減少 し、 123億45百万円の支出超過 となり
ました。これは主として海外子会社における短期借入金の返済による 支出が41億11百万円 、 配当金の支払額が75
億51百万円 あったことが主な要因であります。
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（３） 研究開発活動
当社グループは「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」をトータルソリューションのコアとなるシステムとと
らえ、最適・最良のマテリアルハンドリングシステムおよび電子機器を幅広く国内外の産業界へ提供するため、新
システム・新製品の開発に取り組んでおります。昨今は、企業に求められる社会的責任が経済的側面から環境・社
会活動まで含む概念へと広がっており、当社としても品質・環境・安全等にも配慮した製品やシステムの開発に努
めています。
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は 4,546百万円 であります。
報告セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。
①株式会社ダイフク
a. 一般製造業および流通業向け製品
設備全体の操作、状態確認、異常復旧支援を行うMOS（Monitoring and Operation support System）の機能を向
上しました。設備の状態をタブレットで確認できるようにしたことで、設備に異常が発生した際、その場で異常内
容の確認や復旧操作が行えるようになりました。また、異常要因を確率が高いものから順番に表示することで、復
旧時間の短縮につなげました。
b. 半導体および液晶パネル生産ライン向け製品
半導体生産ライン向けでは最先端の回路線幅である７ナノ～５ナノの搬送・保管システムの開発を行っていま
す。液晶パネル生産ライン向けでは有機EL蒸着装置向けのマスク搬送システムの開発などを行っています。
また、半導体・液晶双方のお客さまがシステムを計画する際、十分に検討していただくためのシミュレーション
やVRを活用したToolの開発にも力を入れています。
ソフトウェア面ではシステムの搬送効率の向上や振動の低減、メンテナンスの利便性向上などのために、IoTおよ
びAIを導入する開発を行っています。
c. 自動車生産ライン向け製品
高まる自動車組立工程の自動化ニーズに応えるべく、滋賀事業所内にロボット工程を組み込んだ搬送システムを
設置し、実際のボデーを流して自動化の検証を行えるようにしました。自動車メーカー各社が求める様々な用途へ
の「オフライン実証ラボ」としてお客さまに活用していただくと同時に、現場調整作業の軽減等、トータルコスト
ダウンにもつなげることができるよう開発を進めていきます。
当第２四半期連結累計期間における当社が支出した研究開発費の総額は 3,617百万円 であります。
②コンテックグループ
IoT機器製品では、「CONPROSYS nano シリーズ」で５種類の拡張用モジュールを開発し、９月から販売を開始し
ました。ラインアップの充実で、さらなるIoT市場での拡販に努めます。
産業用コンピュータ製品では、マイナス40度の低温からプラス70度の高温環境下でも起動・連続動作が可能な
「ボックスコンピュータ BX-R100」を開発し、８月から販売を開始しました。本製品は、欧州の鉄道規格
「EN50155」にも対応しているなど、耐振動・耐衝撃性能を備えており鉄道車両および自動車などの移動体に加え、
社会インフラ、エネルギーなど、過酷な環境下での利用を想定しています。
当第２四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は 548百万円 であります。
③Daifuku North America Holding Company（DNAHC）グループ
空港向け手荷物搬送システムでは引き続き、お客さまニーズ、競争力向上に即した改良を進めるとともに、生
産・工事の両面からコストダウンに取り組んでいます。
一般製造業・流通業向けシステムでは、ピッキングやソーティングシステムの開発に力を入れています。
当第２四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は 101百万円 であります。
④Clean Factomation, Inc.（CFI）
ダイフクが開発した半導体生産ライン向けクリーンルーム内搬送システムに付帯する関連装置の改良・改善に関
する開発および半導体後工程に関する機器の開発を行っています。
当第２四半期連結累計期間における当社が支出した研究開発費の総額は 129百万円 であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 126,610,077 126,610,077
市場第一部 であります。
計 126,610,077 126,610,077 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 126,610,077 ― 31,865 ― 8,998
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８番11号 13,079 10.38
信託銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 9,375 7.44
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 5,490 4.36
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 4,080 3.24
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 3,833 3.04
ダイフク取引先持株会 大阪市西淀川区御幣島３丁目２番11号 3,492 2.77
日本土地建物株式会社 東京都千代田区霞が関１丁目４番１号 3,207 2.54
日本トラスティ・サービス
2.20
東京都中央区晴海１丁目８番11号 2,774
信託銀行株式会社(信託口９)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 2,745 2.18
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８番11号 2,102 1.67
信託銀行株式会社(信託口５)
計 ― 50,182 39.82
(注)１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 13,079千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 9,375千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 2,774千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 2,102千株
２ 上記のほか、当社自己株式が571千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.45%）あります。な
お、 当社は「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」により、資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託Ｅ 口）が当社株式を71千株および「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、野
村信 託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が当社株式を100千株保有しております。当第２
四半期 会計期間末の四半期連結財務諸表において自己株式として認識しておりますが、当該株式171千株は
自己株式571千株には含まれておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 571,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 125,906,500 1,259,065 －
単元未満株式 普通株式 131,677 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 126,610,077 － －
総株主の議決権 － 1,259,065 －
(注)１ 単元未満株式数には、当社所有の自己株式77株を含んでおります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust)」により、資
産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式71,100株および、「信託型従業員持株イ
ンセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口）が
保有する当社株式100,800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）名義の完全議決権株式に係る議決権の数711個および、野村信託銀行株式会社（ダイフ
ク従業員持株会専用信託口）名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,008個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
に対する所有株式
又は名称
数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
大阪市西淀川区御幣島
571,900 － 571,900 0.45
３丁目２番11号
株式会社ダイフク
計 － 571,900 － 571,900 0.45
（注）上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式が171,900株あります。これは
「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust)」により、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口、以下
「信託口」という）に譲渡した自己株式および、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」に
より、野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口、以下「信託口」）に譲渡した自己株式つい
て、会計処理上、当社と各信託口が一体のものであるとの認識から、各信託口が所有する当社株式を自己株式
として計上していることによるものです。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 90,916 76,773
受取手形・完成工事未収入金等 191,867 181,064
商品及び製品 5,497 6,038
未成工事支出金等 14,074 14,739
原材料及び貯蔵品 14,634 16,087
その他 9,475 9,558
△ 226 △ 231
貸倒引当金
流動資産合計 326,239 304,030
固定資産
有形固定資産 37,020 42,741
無形固定資産
のれん 7,561 6,922
4,898 4,805
その他
無形固定資産合計 12,460 11,728
投資その他の資産
その他 34,460 34,149
△ 198 △ 191
貸倒引当金
投資その他の資産合計 34,262 33,957
固定資産合計 83,742 88,427
資産合計 409,982 392,458
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 47,883 44,790
電子記録債務 23,915 19,316
短期借入金 19,431 14,988
未払法人税等 13,388 3,573
未成工事受入金等 29,245 31,313
工事損失引当金 317 589
その他 21,779 19,822
流動負債合計 155,961 134,395
固定負債
長期借入金 20,569 20,189
退職給付に係る負債 7,459 7,147
3,105 4,750
その他
固定負債合計 31,135 32,087
負債合計 187,097 166,483
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 31,865 31,865
資本剰余金 21,518 21,518
利益剰余金 162,722 168,179
△ 1,449 △ 1,177
自己株式
株主資本合計 214,656 220,386
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,554 3,956
繰延ヘッジ損益 △ 20 43
為替換算調整勘定 2,003 △ 363
△ 2,505 △ 2,248
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,032 1,388
非支配株主持分 4,195 4,200
純資産合計 222,885 225,975
負債純資産合計 409,982 392,458
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 210,713 208,734
164,557 169,926
売上原価
売上総利益 46,156 38,808
販売費及び一般管理費
※１ 9,333 ※１ 8,559
販売費
※１ 13,708 ※１ 12,961
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 23,041 21,521
営業利益 23,114 17,286
営業外収益
受取利息 244 302
受取配当金 231 247
受取賃貸料 121 108
314 252
その他
営業外収益合計 911 910
営業外費用
支払利息 149 401
為替差損 76 69
42 107
その他
営業外費用合計 268 577
経常利益 23,757 17,619
特別利益
投資有価証券売却益 31 777
関係会社株式売却益 6,948 －
13 9
その他
特別利益合計 6,994 786
特別損失
固定資産除売却損 160 9
2 －
その他
特別損失合計 162 9
税金等調整前四半期純利益 30,589 18,396
法人税、住民税及び事業税
9,410 3,177
△ 842 1,769
法人税等調整額
法人税等合計 8,568 4,946
四半期純利益 22,021 13,450
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 21,799 13,168
非支配株主に帰属する四半期純利益 221 281
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 614 △ 781
繰延ヘッジ損益 △ 130 64
為替換算調整勘定 △ 2,843 △ 2,408
退職給付に係る調整額 472 248
△ 1,069 △ 7
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,955 △ 2,884
四半期包括利益 19,066 10,565
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 18,785 10,524
非支配株主に係る四半期包括利益 280 40
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 30,589 18,396
減価償却費 2,219 2,678
受取利息及び受取配当金 △ 476 △ 549
支払利息 149 401
投資有価証券売却損益（△は益） △ 31 △ 777
関係会社株式売却損益（△は益） △ 6,948 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,619 8,380
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 9,792 △ 3,265
仕入債務の増減額（△は減少） △ 960 △ 6,494
未成工事受入金の増減額(△は減少) 2,964 774
2,143 △ 1,728
その他
小計 15,238 17,813
利息及び配当金の受取額
477 547
利息の支払額 △ 146 △ 394
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 9,336 △ 12,194
235 248
その他の収入
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,469 6,020
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3 △ 0
固定資産の取得による支出 △ 2,450 △ 4,860
固定資産の売却による収入 56 23
投資有価証券の売却による収入 59 1,154
投資有価証券の取得による支出 △ 14 △ 339
関係会社株式の売却による収入 13,223 －
関係会社株式の取得による支出 － △ 2,411
18 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 10,889 △ 6,428
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,753 △ 4,111
長期借入金の返済による支出 △ 252 △ 390
自己株式の取得による支出 △ 5 △ 3
配当金の支払額 △ 5,653 △ 7,551
△ 127 △ 288
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,284 △ 12,345
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,551 △ 1,389
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,522 △ 14,142
現金及び現金同等物の期首残高 85,150 90,903
※１ 97,673 ※１ 76,760
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
第１四半期連結会計期間より、IFRS適用子会社では、IFRS第16号「リース」を適用しています。
当会計基準の適用により、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識すること
等を求められております。
当会計基準の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響を適用開始日に
認識する方法を採用しております 。
この結果、当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微
であります。
(ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用 )
米国会計基準を採用する北米子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を、第１四半期連結
会計期間より適用しております。
当会計基準の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権
利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
当会計基準の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響を適用開始日に
認識する方法を採用し、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております 。
この結果、当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微
であります。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与及び賞与 4,297 百万円 4,150 百万円
退職給付費用 153 百万円 183 百万円
一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与及び賞与 5,475 百万円 5,380 百万円
退職給付費用 625 百万円 384 百万円
研究開発費 1,240 百万円 1,465 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 97,684 百万円 76,773 百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △11 百万円 △12 百万円
現金及び現金同等物 97,673 百万円 76,760 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 5,664 45 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額は、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」の導入において設定した資産管理サービス信
託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月９日
普通株式 3,776 30 2018年９月30日 2018年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額は、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」の導入において設定した資産管理サービス信
託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金２百万円が含まれております。
３ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 7,562 60 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額は、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」の導入において設定した資産管理サービス信
託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金４百万円、および「信託型従業員
持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持
株会専用信託口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金８百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 3,781 30 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額は、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」の導入において設定した資産管理サービス信
託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金２百万円、および「信託型従業員
持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持
株会専用信託口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金３百万円が含まれております。
３ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
売上高
外部顧客への売上高 92,970 7,828 40,968 15,677 157,444 47,807 205,252
セグメント間の内部売上高
22,906 5,518 484 2,253 31,163 8,051 39,214
又は振替高
計 115,876 13,347 41,453 17,930 188,608 55,858 244,467
セグメント利益 18,186 571 1,750 1,564 22,072 1,865 23,938
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社でありま
す。
２ 報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売 上 高 金額
報告セグメント計 188,608
「その他」の区分の売上高 55,858
セグメント間取引消去 △39,214
その他の連結上の調整額 5,461
四半期連結財務諸表の売上高 210,713
（単位：百万円）
利 益 金額
報告セグメント計 22,072
「その他」の区分の利益 1,865
関係会社からの配当金の消去 △231
関係会社株式売却益の調整額 △797
その他の連結上の調整額 △1,109
四半期連結財務諸表の
21,799
親会社株主に帰属する四半期純利益
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
売上高
外部顧客への売上高 93,780 7,532 46,338 16,270 163,921 45,444 209,366
セグメント間の内部売上高
18,555 4,535 382 2,458 25,932 6,664 32,596
又は振替高
計 112,335 12,067 46,720 18,729 189,853 52,109 241,963
セグメント利益 7,414 705 2,694 1,946 12,760 835 13,596
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社でありま
す。
２ 報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売 上 高 金額
報告セグメント計 189,853
「その他」の区分の売上高 52,109
セグメント間取引消去 △32,596
その他の連結上の調整額 △631
四半期連結財務諸表の売上高 208,734
（単位：百万円）
利 益 金額
報告セグメント計 12,760
「その他」の区分の利益 835
関係会社からの配当金の消去 △117
その他の連結上の調整額 △310
四半期連結財務諸表の
13,168
親会社株主に帰属する四半期純利益
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３ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、重要性が低下したことに伴い、前連結会計年度まで報告セグメントとして記載して
いた「株式会社ダイフクプラスモア」を「その他」に含めております。これに伴いまして、報告セグメントを以下の
通り変更しております。
（変更前）
株式会社ダイフク（ダイフク）
コンテックグループ（コンテック）
Daifuku North America Holding Companyグループ（DNAHC）
Clean Factomation, Inc.（CFI）
株式会社ダイフクプラスモア（ダイフクプラスモア）
（変更後）
株式会社ダイフク（ダイフク）
コンテックグループ（コンテック）
Daifuku North America Holding Companyグループ（DNAHC）
Clean Factomation, Inc.（CFI）
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しておりま
す。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 173円31銭 104円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
21,799 13,168
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
21,799 13,168
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 125,787 125,842
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第104期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月８日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額 3,781 百万円
② １株当たりの金額 30 円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2019年11月８日
株 式 会 社 ダ イ フ ク
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 高濱 滋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北野 和行
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイフ
クの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイフク及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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