株式会社ダイヘン 四半期報告書 第156期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ダイヘン(E01750)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第156期第２四半期
(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ダイヘン
【英訳名】 DAIHEN Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 尻 哲 也
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区田川２丁目１番11号
【電話番号】 大阪06(6301)1212番(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 澤 茂 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕１丁目３番４号
【電話番号】 東京03(5733)2940番
【事務連絡者氏名】 東京支社長 小 俣 明
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイヘン東京支社
(東京都港区愛宕１丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第２四半期 第２四半期 第155期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 68,545 65,349 143,457
経常利益 (百万円) 3,670 3,258 8,717
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,583 2,299 6,166
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,283 2,057 3,352
純資産額 (百万円) 82,425 83,649 82,703
総資産額 (百万円) 161,875 159,466 167,575
１株当たり四半期(当期)
(円) 102.90 92.69 246.83
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.6 49.1 46.2
営業活動による
(百万円) 3,069 6,472 2,081
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,448 △ 2,161 △ 7,358
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,997 △ 6,127 4,434
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,981 10,887 12,403
四半期末(期末)残高
第155期 第156期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 57.31 76.36
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第155期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のダイヘングループを取り巻く経営環境は、半導体関連投資の調整局面が続きました
ため、売上高は 653億４千９百万円 （前年同四半期比 4.7％減 ）となりました。利益面におきましても、売上高減少
の影響により、 営業利益は30億４千９百万円 （前年同四半期比 ３億４千４百万円減 ）、 経常利益は32億５千８百万
円 （前年同四半期比 ４億１千２百万円減 ）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、 22億９千
９百万円 （前年同四半期比 ２億８千４百万円減 ）となりました。
セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。
① 電力機器事業
エネルギーマネジメント関連分野でのビジネス拡大や電力会社向け電圧調整機器の需要増加などにより、売上高
は 297億１千２百万円 （前年同四半期比 6.3％増 ）となり、 営業利益は19億３千５百万円 （前年同四半期比 12億５百
万円増 ）となりました。
② 溶接メカトロ事業
米中貿易摩擦による中国市場減速の影響は依然厳しい状況が続いておりますが、日本国内及び欧米での自動車関
連顧客への販売が堅調に推移いたしましたことから、売上高は 218億９千９百万円 （前年同四半期比 0.8％増 ）、営
業利益は 20億７千２百万円 （前年同四半期比 ２億３千９百万円増 ）となりました。
③ 半導体関連機器事業
半導体メモリーの在庫調整は進んでおりますが、当第２四半期連結累計期間において半導体製造装置の投資は回
復には至らず、売上高は 136億４千５百万円 （前年同四半期比 27.4％減 ）となり、 営業利益は12億９千４百万円 （前
年同四半期比 14億７千７百万円減 ）となりました。
④ その他
売上高は ９千９百万円 、 営業利益は２千５百万円 で、前年同四半期からの大きな変動はありません。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、主に受取手形及び売掛金の減少により 1,594億６千６百万円 （前連結
会計年度末比 81億８百万円減 ）となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金や借入金などの減少により 758億１千７百万円 （前連結会計年度末比 90億５千４
百万円減 ）となりました。
純資産合計は、為替換算調整勘定が減少する一方、利益剰余金の増加により 836億４千９百万円 （前連結会計年度
末比 ９億４千５百万円増 ）となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の 46.2％ から2.9ポイント上昇し
て 49.1％ となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ19億５千３百万円減少
し、これに新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額４億３千７百万円を合わせた108億８千７百万円となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、64億７千２百万円の収入となりました。たな卸資産の増加幅が減少した
ことなどにより、前年同四半期に比べ34億２百万円の収入の増加となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、21億６千１百万円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出
が減少したことなどにより、前年同四半期に比べ22億８千７百万円の支出の減少となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、61億２千７百万円の支出となりました。借入金の返済が増加したことな
どにより、前年同四半期に比べ41億３千万円の支出の増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 26億６千８百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 108,000,000
計 108,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 27,103,291 27,103,291 市場第一部 100株で
福岡証券取引所 あります。
計 27,103,291 27,103,291 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 － 27,103,291 － 10,596 － 10,023
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
関西電力株式会社 大阪府大阪市北区中之島３丁目６－16 1,460 5.87
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,247 5.01
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 1,085 4.36
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 966 3.88
信託銀行株式会社(信託口)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 658 2.65
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
(常任代理人 香港上海銀行東
02111 656 2.64
京支店 カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
日新電機株式会社 京都府京都市右京区梅津高畝町47 640 2.58
ダイヘン取引先持株会 大阪府大阪市淀川区田川２丁目１番11号 534 2.15
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 527 2.12
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 437 1.76
信託銀行株式会社(信託口５)
計 ― 8,215 33.01
(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、す
べて信託業務に係るものであります。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式2,217千株あります。
３ 2017年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、みずほ証券株式会社
及びその共同保有者が2017年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。当社は、2018年10月１日付で普通株式５株に
つき１株の割合で株式併合を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式併合前の株式数を記載し
ております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都千代田区大手町１丁目５
みずほ証券株式会社 410 0.30
番１号
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８
5,119 3.78
番２号
株式会社
アセットマネジメントOne Mizuho House, 30 Old Bailey,
385 0.28
London, EC4M 7AU,UK
インターナショナル
４ 2018年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友アセットマ
ネジメント株式会社及びその共同保有者が2018年７月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記「大株主の状況」には株主名簿上の所有株式数を記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。当社は、2018年10月１日付で普通株式５株に
つき１株の割合で株式併合を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式併合前の株式数を記載し
ております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都港区愛宕二丁目５番１号
三井住友アセットマネジメ
63 0.05
愛宕グリーンヒルズMORIタワー
ント株式会社
28階
東京都千代田区丸の内一丁目１
株式会社三井住友銀行 5,429 4.01
番２号
東京都千代田区丸の内三丁目３
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 491 0.36
番１号
三井住友ファイナンス＆ 東京都千代田区丸の内一丁目３
640 0.47
リース株式会社 番２号
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５ 2018年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及
びその共同保有者が2018年９月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都中央区日本橋一丁目９番
野村證券株式会社 56 0.21
１号
野村アセットマネジメント 東京都中央区日本橋一丁目12番
1,064 3.93
株式会社 １号
６ 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の
状況」には株主名簿上の所有株式数を記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都千代田区丸の内一丁目４
三井住友信託銀行株式会社 658 2.43
番１号
三井住友トラスト・アセッ 東京都港区芝公園一丁目１番１
526 1.94
トマネジメント株式会社 号
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 187 0.69
株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
― ―
2,217,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
― ―
202,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 245,741 ―
24,574,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
109,291
発行済株式総数 27,103,291 ― ―
総株主の議決権 ― 245,741 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 42株
相互保有株式 四変テック㈱ 12株
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府大阪市淀川区田川
㈱ダイヘン 2,217,800 － 2,217,800 8.18
２丁目１番11号
(相互保有株式)
香川県仲多度郡多度津町
四変テック㈱ 202,100 － 202,100 0.75
桜川２丁目１番97号
計 ― 2,419,900 － 2,419,900 8.93
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,602 11,074
※2 , ※3 37,761 ※2 30,185
受取手形及び売掛金
商品及び製品 17,329 17,908
仕掛品 10,581 12,289
原材料及び貯蔵品 18,440 18,759
その他 3,583 2,680
△ 51 △ 47
貸倒引当金
流動資産合計 100,247 92,850
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,105 20,100
機械装置及び運搬具（純額） 7,396 7,219
工具、器具及び備品（純額） 2,038 2,064
土地 8,653 8,757
リース資産（純額） 530 546
2,425 2,322
建設仮勘定
有形固定資産合計 41,149 41,011
無形固定資産
ソフトウエア 1,865 1,796
リース資産 63 59
274 264
その他
無形固定資産合計 2,203 2,121
投資その他の資産
投資有価証券 15,393 14,746
出資金 239 237
長期貸付金 0 0
長期前払費用 180 230
退職給付に係る資産 6,687 6,811
繰延税金資産 981 940
その他 581 599
貸倒引当金 △ 90 △ 81
投資その他の資産合計 23,974 23,483
固定資産合計 67,327 66,616
資産合計 167,575 159,466
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※3 28,070
支払手形及び買掛金 24,639
短期借入金 14,813 8,497
1年内返済予定の長期借入金 4,433 3,906
リース債務 190 196
未払法人税等 1,217 914
賞与引当金 2,376 2,443
役員賞与引当金 74 16
工事損失引当金 76 0
7,327 6,111
その他
流動負債合計 58,579 46,726
固定負債
長期借入金 20,538 23,096
リース債務 354 363
繰延税金負債 1,637 1,699
役員退職慰労引当金 38 45
耐震工事関連費用引当金 719 716
製品安全対策引当金 29 26
退職給付に係る負債 1,764 1,909
資産除去債務 74 74
1,135 1,160
その他
固定負債合計 26,292 29,091
負債合計 84,871 75,817
純資産の部
株主資本
資本金 10,596 10,596
資本剰余金 10,009 10,016
利益剰余金 55,062 56,374
△ 3,861 △ 3,856
自己株式
株主資本合計 71,807 73,131
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,657 3,724
繰延ヘッジ損益 0 △ 3
為替換算調整勘定 1,644 1,189
退職給付に係る調整累計額 248 244
その他の包括利益累計額合計 5,551 5,155
非支配株主持分 5,345 5,362
純資産合計 82,703 83,649
負債純資産合計 167,575 159,466
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 68,545 65,349
47,389 44,710
売上原価
売上総利益 21,155 20,638
※1 17,762 ※1 17,589
販売費及び一般管理費
営業利益 3,393 3,049
営業外収益
受取利息及び配当金 187 203
持分法による投資利益 12 107
為替差益 22 －
424 342
その他
営業外収益合計 647 653
営業外費用
支払利息 92 142
為替差損 － 97
売上割引 84 77
194 126
その他
営業外費用合計 370 444
経常利益 3,670 3,258
特別利益
－ 73
固定資産売却益
特別利益合計 － 73
税金等調整前四半期純利益 3,670 3,331
法人税等 1,170 994
四半期純利益 2,500 2,337
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 82 37
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,583 2,299
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 2,500 2,337
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 315 123
繰延ヘッジ損益 ▶ △ 3
為替換算調整勘定 △ 891 △ 340
退職給付に係る調整額 △ 35 △ 3
21 △ 55
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,217 △ 280
四半期包括利益 1,283 2,057
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,364 2,022
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 81 34
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,670 3,331
減価償却費 2,617 2,729
のれん償却額 1 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 17
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 804 71
耐震工事関連費用引当金の増減額（△は減少） △ 42 △ 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16 121
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 258 △ 155
受取利息及び受取配当金 △ 187 △ 203
支払利息 92 142
持分法による投資損益（△は益） △ 12 △ 107
固定資産売却損益（△は益） － △ 73
売上債権の増減額（△は増加） 9,251 8,025
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 7,789 △ 2,034
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,087 △ 3,820
147 △ 320
その他
小計 4,613 7,683
利息及び配当金の受取額
189 204
利息の支払額 △ 91 △ 146
△ 1,641 △ 1,270
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,069 6,472
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 296 －
有形固定資産の取得による支出 △ 4,700 △ 2,153
有形固定資産の売却による収入 28 259
無形固定資産の取得による支出 △ 272 △ 229
200 △ 37
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,448 △ 2,161
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,014 △ 7,045
長期借入れによる収入 5,000 5,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,919 △ 2,969
自己株式の取得による支出 △ ▶ △ 2
配当金の支払額 △ 942 △ 993
△ 116 △ 116
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,997 △ 6,127
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 313 △ 136
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,689 △ 1,953
現金及び現金同等物の期首残高
13,671 12,403
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 437
※1 9,981 ※1 10,887
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したPT.OTC DAIHEN INDONESIA及びDAIHEN VARSTROJ welding
cutting and robotics d.d.を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を
採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く
結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異
を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
DAIHEN VARSTROJ welding
741 百万円 ダイヘン青森㈱ 14 百万円
cutting and robotics d.d.
ダイヘン青森㈱ 26 百万円
計 768 百万円 計 14 百万円
※２ 遡及義務のある売上債権譲渡残高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
遡及義務のある売上債権譲渡残高 329 百万円 320 百万円
㯿ጀ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 164 百万円 － 百万円
支払手形 4,842 百万円 － 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
運賃及び荷造費 2,443 百万円 運賃及び荷造費 2,664 百万円
旅費交通費及び通信費 653 百万円 旅費交通費及び通信費 592 百万円
給料手当及び福利費 4,843 百万円 給料手当及び福利費 4,890 百万円
賞与引当金繰入額 1,332 百万円 賞与引当金繰入額 1,303 百万円
役員賞与引当金繰入額 20 百万円 役員賞与引当金繰入額 16 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 5 百万円 役員退職慰労引当金繰入額 6 百万円
退職給付費用 162 百万円 退職給付費用 178 百万円
減価償却費 671 百万円 減価償却費 705 百万円
研究開発費 2,334 百万円 研究開発費 2,297 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 10,392 百万円 11,074 百万円
預入期間が３か月を超える
△410 百万円 △187 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 9,981 百万円 10,887 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 944 7.50 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につ
きましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月８日
普通株式 1,007 8.00 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
(注) 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につ
きましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 995 40.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 1,119 45.00 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額には、創立100周年記念配当５円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
電力機器 溶接メカトロ 半導体関連
計
事業 事業 機器事業
売上高
外部顧客への売上高 27,957 21,698 18,788 68,445 99 68,545
セグメント間の内部売上高
1 17 － 19 － 19
又は振替高
計 27,959 21,716 18,788 68,465 99 68,565
セグメント利益 730 1,832 2,771 5,334 40 5,374
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 5,334
「その他」の区分の利益 40
セグメント間取引消去 0
全社費用 (注)
△1,981
四半期連結損益計算書の営業利益 3,393
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
電力機器 溶接メカトロ 半導体関連
計
事業 事業 機器事業
売上高
外部顧客への売上高 29,712 21,892 13,645 65,250 99 65,349
セグメント間の内部売上高
－ 6 － 6 － 6
又は振替高
計 29,712 21,899 13,645 65,257 99 65,356
セグメント利益 1,935 2,072 1,294 5,301 25 5,326
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 5,301
「その他」の区分の利益 25
セグメント間取引消去 0
全社費用 (注)
△2,277
四半期連結損益計算書の営業利益 3,049
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 102円90銭 92円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,583 2,299
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,583 2,299
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,106,192 24,805,377
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第156期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、2019年11月８日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,119百万円
② １株当たりの金額 45円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
(注) １株当たりの金額には、創立100周年記念配当５円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社ダイヘン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
小 幡 琢 哉
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
柴 崎 美 帆
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイヘ
ンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイヘン及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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