名古屋電機工業株式会社 四半期報告書 第63期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 名古屋電機工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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名古屋電機工業株式会社(E02055)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 名古屋電機工業株式会社
【英訳名】 NAGOYA ELECTRIC WORKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服部 高明
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区横堀町１－36
【電話番号】 ０５２（４４３）１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中村 昭秀
【最寄りの連絡場所】 愛知県あま市篠田面徳29－１
【電話番号】 ０５２（４４３）１１１１ (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 中村 昭秀
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期
回次 第２四半期 第62期
連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 6,626,247 19,363,704
売上高
（千円） 104,716 1,479,614
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 111,731 1,402,673
四半期（当期）純利益
（千円） 96,268 1,576,898
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 11,744,889 11,762,864
純資産額
（千円） 17,950,996 19,018,778
総資産額
（円） 19.32 235.02
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後
（円） － －
１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 65.4 61.8
自己資本比率
（千円） 542,236 2,248,291
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 49,871 △ 162,490
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 133,118 △ 537,718
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 4,596,669 4,237,422
四半期末（期末）残高
第63期
回次 第２四半期
連結会計期間
自 2019年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日
7.08
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１． 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期
間の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との
比較分析は行っておりません。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間 におけるわが国経済は、政府による経済再生に向けた各種政策効果を背景に、雇用・
所得環境の改善が続いたことや企業収益が高い水準で底堅く推移したことにより、緩やかな回復基調が続きまし
た。一方、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動の
影響などにより、依然としてわが国経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業であり、官需を主とする情報装置事業につきましては、同業他社に加え近年新規参入し
た企業との価格競争が依然として続いております。そのような状況下、顧客ニーズにマッチした製品提案を行い、
各地域の協力会社とともに販路拡大を進めてまいりました。また、前連結会計年度に子会社となった株式会社イン
フォメックス松本とのシナジー効果で道路交通システム関連製品の付加価値向上に努めてまいりました。
一方、民需を主とする検査装置事業につきましては、企業の設備投資は緩やかに増加しているものの、受注獲得
のため、他社製品との差別化競争は激しさを増しております。そのため、顧客ニーズに対応すべく開発した３次元
基板外観検査装置や３次元はんだ印刷検査装置などの営業活動を推進してまいりました。また、生産、開発拠点の
集約を進め、生産性、技術開発力向上を図りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高66億26百万円、営業利益63百万円、経常利益
1億4百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1億11百万円となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末日現在の受注残高は154億64百万円となりました。
なお、当社の主要事業である情報装置事業の大半は、官公庁向けの道路交通に関わる情報装置関連であり、例
年、売上高は第４四半期、特に期末に集中する傾向がありますので、第２四半期連結累計期間の収益は、相対的に
低水準となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 情報装置事業
受注獲得に向けた激しい競争の中、協力会社とともに販路拡大を進めてまいりましたが、一部案件の進捗遅
れにより売上は低調に推移しました。 利益面につきましては、収益管理強化により採算性が改善しました。
この結果、売上高57億35百万円、営業利益4億1百万円となりました。
② 検査装置事業
東南アジア向けの３次元基板外観検査装置やはんだ印刷検査装置などの大型案件の販売が堅調であり売上、
利益ともほぼ想定どおりに推移しました。
この結果、売上高8億91百万円、営業損失26百万円となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は131億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億94百万
円減少いたしました。これは主に現金及び預金が3億59百万円、仕掛品が13億70百万円増加したものの、受取手
形及び売掛金が32億89百万円減少したことによるものであります。固定資産は47億96百万円となり、前連結会
計年度末に比べ26百万円増加いたしました。これは投資その他の資産が22百万円増加したことによるものであ
ります。
この結果、総資産は、179億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億67百万円減少いたしました。
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（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は61億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億51百万
円減少いたしました。これは主に前受金が7億9百万円増加したものの、電子記録債務が8億22百万円、未払法人
税等が2億16百万円、賞与引当金が1億56百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、62億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億49百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における株主資本は112億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減
少いたしました。これは主に利益剰余金が25百万円減少したことによるものであります。その他の包括利益累
計額は4億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少いたしました。これはその他有価証券評価差
額金が13百万円増加したものの、退職給付に係る調整累計額が28百万円減少したことによるものであります。
この結果、純資産合計は、117億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少いたしました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は3億59百万円増加
し、45億96百万円となりました。これは、投資活動によるキャッシュ・フローが49百万円、財務活動による
キャッシュ・フローが1億33百万円支出となったものの、営業活動によるキャッシュ・フローが5億42百万円の収
入となったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、5億42百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加15億円、仕入債
務の減少7億80百万円の減少要因はあるものの、売上債権の減少38億82百万円の増加要因によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は49百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出66百万
円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は1億33百万円となりました。これは主に、配当金の支払額1億32百万円による
ものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における全体の研究開発活動の金額は、3億21百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
6,422,000 6,422,000
普通株式
市場第二部 100株
6,422,000 6,422,000 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 6,422,000 － 1,184,975 － 1,105,345
2019年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
愛知県あま市篠田面徳29－１ 567,400 9.78
名古屋電機工業社員持株会
名古屋市千種区丘上町１－38－１ 540,000 9.30
有限会社名電興産
440,000 7.58
服部哲二 名古屋市西区
東京都千代田区丸の内２－７－１ 236,000 4.06
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内１－５－１ 220,000 3.79
日本信号株式会社
205,800 3.54
福谷桂子 名古屋市千種区
192,000 3.30
牧野弘和 千葉県習志野市
東京都千代田区神田駿河台４－６ 170,000 2.93
第一実業株式会社
東京都中央区日本橋茅場町１－２－10 157,900 2.72
日本証券金融株式会社
131,200 2.26
福谷曜 名古屋市千種区
－ 2,860,300 49.30
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 620,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,801,000 58,010 －
普通株式
400 － －
単元未満株式 普通株式
6,422,000 － －
発行済株式総数
－ 58,010 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
名古屋市中川区横堀町１－36 620,600 － 620,600 9.66
名古屋電機工業株式会社
－ 620,600 － 620,600 9.66
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期 連結 会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期 連結 累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期 連結 財務諸
表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
4,237,422 4,596,669
現金及び預金
※ 7,099,917 ※ 3,810,218
受取手形及び売掛金
※ 218,475 ※ 338,746
電子記録債権
58,334 77,758
商品及び製品
2,029,647 3,400,353
仕掛品
530,456 640,874
原材料及び貯蔵品
75,076 289,909
その他
△ 510 △ 160
貸倒引当金
14,248,819 13,154,369
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,034,724 2,034,724
土地
714,316 716,086
その他（純額）
2,749,041 2,750,810
有形固定資産合計
無形固定資産
122,024 109,180
のれん
68,708 84,322
その他
190,732 193,502
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,011,556 1,011,960
投資有価証券
818,627 840,353
その他
1,830,184 1,852,313
投資その他の資産合計
4,769,958 4,796,627
固定資産合計
19,018,778 17,950,996
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 961,511 ※ 946,079
支払手形及び買掛金
※ 3,225,628 ※ 2,403,335
電子記録債務
270,131 53,677
未払法人税等
366,982 1,076,738
前受金
501,344 344,759
賞与引当金
55,144 17,101
役員賞与引当金
92,260 80,414
製品保証引当金
212,086 188,587
工事損失引当金
1,509,672 1,032,382
その他
7,194,761 6,143,076
流動負債合計
固定負債
25,716 27,110
退職給付に係る負債
35,435 35,919
その他
61,152 63,029
固定負債合計
7,255,914 6,206,106
負債合計
純資産の部
株主資本
1,184,975 1,184,975
資本金
1,105,345 1,105,345
資本剰余金
9,484,374 9,459,139
利益剰余金
△ 473,740 △ 451,016
自己株式
11,300,954 11,298,442
株主資本合計
その他の包括利益累計額
212,069 225,331
その他有価証券評価差額金
249,840 221,116
退職給付に係る調整累計額
461,910 446,447
その他の包括利益累計額合計
11,762,864 11,744,889
純資産合計
19,018,778 17,950,996
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
※１ 6,626,247
売上高
5,201,855
売上原価
1,424,391
売上総利益
※２ 1,360,881
販売費及び一般管理費
63,510
営業利益
営業外収益
13,783
受取配当金
2,420
廃材処分収入
22,064
不動産賃貸料
12,733
その他
51,002
営業外収益合計
営業外費用
7,546
支払保証料
2,181
減価償却費
68
その他
9,795
営業外費用合計
104,716
経常利益
特別利益
30,315
投資有価証券売却益
30,315
特別利益合計
135,031
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 33,867
△ 10,566
法人税等調整額
23,300
法人税等合計
111,731
四半期純利益
－
非支配株主に帰属する四半期純利益
111,731
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
111,731
四半期純利益
その他の包括利益
13,261
その他有価証券評価差額金
△ 28,724
退職給付に係る調整額
△ 15,462
その他の包括利益合計
96,268
四半期包括利益
（内訳）
96,268
親会社株主に係る四半期包括利益
－
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
135,031
税金等調整前四半期純利益
82,269
減価償却費
12,844
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 350
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 156,584
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 38,043
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 11,845
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 23,499
△ 13,979
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益） △ 30,315
売上債権の増減額（△は増加） 3,882,301
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,500,547
仕入債務の増減額（△は減少） △ 780,678
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 495,138
△ 309,130
その他
752,334
小計
利息及び配当金の受取額 13,979
△ 224,077
法人税等の支払額
542,236
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 66,496
有形固定資産の取得による支出
△ 32,907
無形固定資産の取得による支出
△ 8,245
投資有価証券の取得による支出
57,778
投資有価証券の売却による収入
△ 49,871
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 132,406
配当金の支払額
△ 712
その他
△ 133,118
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 359,246
4,237,422
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,596,669
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済
日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度においては、当社及び連結子会社の決算日が金融機関
の休日であったため、当第２四半期会計期間においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次
の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 33,053千円 1,477千円
電子記録債権 16,864 16,203
支払手形 35,995 23,639
電子記録債務 172,044 －
（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
※１ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期に売上げる物件の割合が多いため、第４四半期
連結会計期間の売上高と他の四半期連結会計期間の売上高との間に著しい相違があり、各四半期連結会計期間の
業績に季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
給与及び賞与 384,667 千円
108,760
賞与引当金繰入額
17,101
役員賞与引当金繰入額
36,160
製品保証引当金繰入額
18,100
退職給付費用
321,436
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額は下記のとおりであり
ます。
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 4,596,669 千円
現金及び現金同等物 4,596,669
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 132,710 23 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
情報装置事業 検査装置事業 計
（注）２
売上高
5,735,172 891,074 6,626,247 － 6,626,247
外部顧客への売上高
－ － － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
5,735,172 891,074 6,626,247 － 6,626,247
計
セグメント利益又は損失（△） 401,236 △ 26,490 374,745 △ 311,235 63,510
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△311,235千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△
311,235千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門及び研究開発部門に係る費
用であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 19円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
111,731
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
111,731
四半期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,781,982
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
名古屋電機工業株式会社
取締役会 御中
監査法人東海会計社
代 表 社 員
公認会計士
塚 本 憲 司 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
大 国 光 大 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋電機工業
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名古屋電機工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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