萩原電気ホールディングス株式会社 四半期報告書 第63期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 萩原電気ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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萩原電気ホールディングス株式会社(E02828)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第63期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】
萩原電気ホールディングス株式会社
【英訳名】
HAGIWARA ELECTRIC HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩 井 三 津 雄
【本店の所在の場所】 名古屋市東区東桜二丁目２番１号
【電話番号】 052（931）3511（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 平 川 佳 弘
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区東桜二丁目２番１号
【電話番号】 052（931）3511（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 平 川 佳 弘
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 57,077 62,336 119,021
売上高
（百万円） 1,975 2,001 4,275
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,336 1,307 2,806
（当期）純利益
（百万円） 1,287 1,249 2,557
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 30,620 34,223 33,449
純資産額
（百万円） 59,316 62,210 63,179
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 153.25 147.98 319.72
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 153.05 － 319.51
期（当期）純利益金額
（％） 51.6 51.7 49.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 324 908 419
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 292 △ 133 △ 430
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 474 179 1,037
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 7,013 8,389 7,508
（期末）残高
第62期 第63期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
90.43 79.66
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第63期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が持続しており緩やかな回復基調となり
ました。一方、海外経済は、米中の貿易摩擦の長期化や中国経済の減速が顕在化するなど、先行き不透明な状況が続
いております。
このような環境のもと、当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業では、ワールドワイドでの自動車生産
台数は、地域によってまだら模様ながら引き続き堅調に推移いたしました。
当社グループにおきましては、総力をあげて売上高の伸長に努めるとともに、継続的なコスト抑制を推進し、収益
の維持に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 623億36 百万円（前年同四半期比9.2％増）となり、 営業利益は 20
億43 百万円（前年同四半期比3.5％増）、経常利益は 20億１ 百万円（前年同四半期比1.3％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は、13億７百万円（前年同四半期比2.2％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（デバイス事業）
デバイス事業におきましては、電子制御が進む自動車向けシステムＬＳＩなどの半導体や電子部品の販売及び技術
支援、組込システムのＰｏＣ（概念実証）開発支援や受託開発事業を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、自動車生産台数が新型車効果等で国内生産を中心に総じて堅調に推移
したことや、電動車両や先進運転支援システム搭載車両の各納入部品の需要が拡大した結果、デバイス事業の売上高
は、508億24百万円（前年同四半期比8.9％増）、営業利益は14億６百万円（前年同四半期比1.0％減）となりまし
た。
（ソリューション事業）
ソリューション事業におきましては、ＩＴ機器、計測機器及び組込機器の販売からＩＴプラットフォーム基盤構築
及びＩｏＴシステムの提案に加え、ＦＡシステムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの
開発・製造・販売を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、主要顧客企業の設備投資需要や情報化投資需要を的確に捉えたこと
や、組み込み分野での需要増があった結果、ソリューション事業の売上高は115億12百万円（前年同四半期比10.8％
増）、営業利益は６億36百万円（前年同四半期比15.0％増）となりました。
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(２）財政状態の分析
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末に比べて９億69百万円減少し622億10百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて８億91百万円減少し571億26百万円となりました。これは主に、受取手
形及び売掛金が13億70百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて77百万円減少し50億84百万円となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて17億43百万円減少し279億86百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて28億12百万円減少し224億18百万円となりました。これは主に、電子記
録債務が９億97百万円、未払法人税等が８億12百万円及び一年内返済予定の長期借入金が７億円減少したことによ
るものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて10億68百万円増加し55億68百万円となりました。これは主に、長期借入
金が11億50百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて７億74百万円増加し342億23百万円となりました。
この結果、自己資本比率は51.7％（前連結会計年度末は49.7％）となりました。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
８億81百万円増加し83億89百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は９億８百万円（前年同四半期に比べ５億84百万円の増加）となりました。
これは主に、仕入債務の減少額11億33百万円及び法人税等の支払額10億１百万円がありましたが、税金等調整前
当期純利益19億98百万円及び売上債権の減少額14億55百万円があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は１億33百万円（前年同四半期に比べ１億59百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出80百万円があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は１億79百万円（前年同四半期に比べ２億95百万円の減少）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出８億円及び配当金の支払額４億85百万円がありましたが、短期借入金
の純増加額２億33百万円及び長期借入れによる収入12億50百万円があったためであります。
(４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
9,018,000 9,018,000
普通株式 名古屋証券取引所
100株であります。
各市場第一部
9,018,000 9,018,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
- 9,018,000 - 4,361 - 3,136
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行
909 10.29
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
495 5.60
有限会社スタニイ 名古屋市守山区小幡北1235番地
日本マスタートラスト信託銀行株式
426 4.83
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR：
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FIDELITY SR INTRINSIC
U. S. A.
350 3.96
OPPORTUNITIES FUND
（東京都千代田区丸の内２丁目７－
（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ
１）
銀行）
336 3.81
萩原 智昭 名古屋市守山区
248 2.81
萩原 義昭 名古屋市守山区
240 2.72
萩原電気従業員持株会 名古屋市東区東桜二丁目２番１号
232 2.63
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
230 2.60
名古屋中小企業投資育成株式会社 名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号
資産管理サービス信託銀行株式会社
221 2.50
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（証券投資信託口）
－ 3,690 41.75
計
（注）１ 上記 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の 所有株式数のうち、信託業務に係る株式数
は、787千株であります。
上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
386千株であります。
上記資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数
は、221千株であります。
２ 2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三井住友銀行及び共同保
有者が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に対する
所有株式数
所有株式数の割合
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 77 0.85
三井住友ＤＳアセットマネジメン
東京都港区愛宕二丁目５番１号 769 8.53
ト株式会社
計 － 846 9.38
３ 2019年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシーが
2019年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に対する
所有株式数
所有株式数の割合
氏名又は名称 住所
（千株）
（％）
米国 02210 マサチューセッツ州ボス
エフエムアール エルエルシー
460 5.10
トン、サマー・ストリート245
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数 議決権の数
区分 内容
（株） （個）
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
180,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,832,900 88,329 －
普通株式
4,500 － －
単元未満株式 普通株式
9,018,000 － －
発行済株式総数
－ 88,329 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
名古屋市東区東桜
180,600 － 180,600 2.00
萩原電気ホールディン
二丁目２番１号
グス株式会社
－ 180,600 － 180,600 2.00
計
（注）１ 自己株式は、全て当社名義となっており、実質的に所有しております。
２ 自己株式は、2019年７月26日に実施いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、6,021
株減少しました。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役副社長 福嶋 洋二 2019年９月12日
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
7,508 8,389
現金及び預金
33,007 31,636
受取手形及び売掛金
1,629 1,512
電子記録債権
14,170 14,250
商品及び製品
524 420
仕掛品
259 286
原材料及び貯蔵品
921 633
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
58,017 57,126
流動資産合計
固定資産
2,677 2,677
有形固定資産
218 202
無形固定資産
2,266 2,204
投資その他の資産
5,162 5,084
固定資産合計
63,179 62,210
資産合計
負債の部
流動負債
11,727 11,591
支払手形及び買掛金
3,159 2,161
電子記録債務
5,536 5,770
短期借入金
925 225
1年内返済予定の長期借入金
1,536 724
未払法人税等
2,344 1,945
その他
25,230 22,418
流動負債合計
固定負債
4,025 5,175
長期借入金
224 181
退職給付に係る負債
250 212
その他
4,499 5,568
固定負債合計
29,730 27,986
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
4,361 4,361
資本金
4,861 4,867
資本剰余金
22,274 23,096
利益剰余金
△ 343 △ 332
自己株式
31,154 31,992
株主資本合計
その他の包括利益累計額
296 268
その他有価証券評価差額金
181 107
為替換算調整勘定
△ 214 △ 199
退職給付に係る調整累計額
263 176
その他の包括利益累計額合計
2,032 2,054
非支配株主持分
33,449 34,223
純資産合計
負債純資産合計 63,179 62,210
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 57,077 62,336
51,283 56,179
売上原価
5,794 6,157
売上総利益
※ 3,820 ※ 4,114
販売費及び一般管理費
1,974 2,043
営業利益
営業外収益
1 2
受取利息
10 9
受取配当金
17 －
為替差益
0 25
受取保険金
22 22
その他
53 60
営業外収益合計
営業外費用
20 24
支払利息
－ 38
為替差損
－ 28
投資有価証券評価損
17 7
売上債権売却損
13 2
その他
51 101
営業外費用合計
1,975 2,001
経常利益
特別損失
1 0
固定資産処分損
－ 2
会員権評価損
0 1
投資有価証券評価損
1 3
特別損失合計
1,974 1,998
税金等調整前四半期純利益
634 663
法人税等
1,340 1,335
四半期純利益
3 28
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,336 1,307
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,340 1,335
四半期純利益
その他の包括利益
△ 26 △ 27
その他有価証券評価差額金
△ 32 △ 73
為替換算調整勘定
6 14
退職給付に係る調整額
△ 52 △ 86
その他の包括利益合計
1,287 1,249
四半期包括利益
（内訳）
1,283 1,220
親会社株主に係る四半期包括利益
3 28
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,974 1,998
税金等調整前四半期純利益
86 96
減価償却費
固定資産除売却損益（△は益） 1 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 30 △ 21
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 11 －
△ 12 △ 11
受取利息及び受取配当金
20 24
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 365 1,455
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,409 △ 3
仕入債務の増減額（△は減少） △ 248 △ 1,133
76 △ 481
その他
813 1,922
小計
利息及び配当金の受取額 12 12
△ 20 △ 24
利息の支払額
△ 480 △ 1,001
法人税等の支払額
324 908
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
70 －
定期預金の払戻による収入
△ 200 －
定期預金の預入による支出
△ 15 △ 5
投資有価証券の取得による支出
△ 111 △ 80
有形固定資産の取得による支出
△ 39 △ 29
無形固定資産の取得による支出
▶ △ 17
その他
△ 292 △ 133
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 252 233
700 1,250
長期借入れによる収入
△ 893 △ 800
長期借入金の返済による支出
879 －
株式の発行による収入
△ 467 △ 485
配当金の支払額
15 －
非支配株主からの払込みによる収入
－ △ 5
非支配株主への配当金の支払額
△ 11 △ 13
その他
474 179
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 32 △ 73
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 473 881
6,540 7,508
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,013 ※ 8,389
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠の確保のため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しており
ます。これらの契約に基づく四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
コミットメントラインの総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 4,000百万円 4,000百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 △ 0 百万円
給料及び手当 1,880 百万円 2,006 百万円
退職給付費用 66 百万円 76 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 7,013百万円 8,389百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 7,013百万円 8,389百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年５月11日
467
普通株式 55.00 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年11月９日
普通株式 441 50.00 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月14日
485
普通株式 55.00 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月８日
普通株式 441 50.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
益計算書計上
調整額
ソリューショ
額（注）
デバイス事業 計
ン事業
売上高
46,687 10,390 57,077 － 57,077
外部顧客への売上高
62 84 146 △ 146 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
46,749 10,474 57,223 △ 146 57,077
計
1,420 553 1,974 － 1,974
セグメント利益
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
益計算書計上
調整額
ソリューショ
額（注）
デバイス事業 計
ン事業
売上高
50,824 11,512 62,336 － 62,336
外部顧客への売上高
75 53 128 △ 128 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
50,899 11,565 62,465 △ 128 62,336
計
1,406 636 2,043 － 2,043
セグメント利益
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 153円25銭 147円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 1,336 1,307
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,336 1,307
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,722,715 8,833,539
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 153円05銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） － －
普通株式増加数（株） 11,515 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり － －
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第63期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月８日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 441百万円
② １株当たり中間配当金 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
萩原電気ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
鬼 頭 潤 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 敦 司
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萩原電気ホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１
日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萩原電気ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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