川崎汽船株式会社 四半期報告書 第152期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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川崎汽船株式会社(E04237)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第152期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 川崎汽船株式会社
【英訳名】 Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 明 珍 幸 一
【本店の所在の場所】 神戸市中央区海岸通８番
【電話番号】 (078)325 8720（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 神戸総務グループ長 浅 川 敦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】 (03)3595 5642（ダイヤルイン）
【事務連絡者氏名】 会計グループ長 伊 東 俊 一
【縦覧に供する場所】 川崎汽船株式会社本社
（東京都千代田区内幸町二丁目１番１号）
川崎汽船株式会社名古屋支店
（名古屋市中村区那古野一丁目47番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第151期 第152期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第151期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 416,129 372,396 836,731
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 21,329 13,373 △ 48,933
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 24,581 16,311 △ 111,188
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） △ 7,802 195 △ 110,217
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 284,603 213,259 181,233
純資産額
（百万円） 1,037,415 910,735 951,261
総資産額
１株当たり四半期純利益金
額又は１株当たり四半期（当 （円） △ 263.54 174.88 △ 1,192.08
期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 20.02 12.69 10.89
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 26,250 △ 39,617 △ 6,808
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 44,882 △ 13,265 △ 35,493
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 51,046 28,503 19,290
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 141,798 113,664 138,040
四半期末（期末）残高
第151期 第152期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額
91.47
又は１株当たり四半期純損失金 （円） △ 56.92
額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３． 第151期 第２四半期連結累計期間及び第151期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につい
ては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載していません。
４ ．第152期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当 第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
（億円未満四捨五入）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
増減額 (増減率)
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
△437
売上高（億円） 4,161 3,724 (△10.5％)
( - )
営業損益（億円） △123 111 234
経常損益（億円） △213 134 347 ( - )
親会社株主に帰属する
△246 163 409 ( - )
四半期純損益（億円）
△¥0.30
為替レート(¥/US$)(６ヶ月平均) ¥109.48 ¥109.18 (△0.3%)
US$3
燃料油価格(US$/MT)(６ヶ月平均) US$437 US$440 (0.7%)
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで） の売上高は 3,723億96百万円 （前年同期
比 437億33百万円の減少 ）、 営業利益は110億65百万円 （前年同期は 123億21百万円の営業損失 ）、 経常利益は133億
73百万円 （前年同期は 213億29百万円の経常損失 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は163億11百万円 （前年同
期は 245億81百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失 ）となりました。
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セグメントごとの業績概況は次のとおりです。
（億円未満四捨五入）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
増減額 (増減率)
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
1,320 1,163
△156
売上高（億円） (△11.9%)
ドライバルク
セグメント損益
21
2 △19 (△90.5%)
（億円）
420 438
売上高（億円） 18 (4.3%)
エネルギー
セグメント損益
資源
16
46 30 (180.5%)
（億円）
2,254
売上高（億円） 1,949 △304 (△13.5%)
製品物流
セグメント損益
△231 105 ( － )
335
（億円）
168 173
売上高（億円） 5 (3.1%)
その他
セグメント損益
10 △3
7 (△29.8%)
（億円）
セグメント損益
△30 △26 ( － )
調整額 ▶
（億円）
4,161 3,724
売上高（億円） △437 (△10.5%)
合計
セグメント損益
△213 ( － )
134 347
（億円）
①ドライバルクセグメント
［ドライバルク事業］
大型船ケープサイズにおいてはブラジルから中国向けの鉄鉱石、中・小型船においては南米産の穀物輸送需要が
強く、市況は回復基調をたどりました。一方傭船市況の回復により、余剰船の解撤が見送られ、特に中・小型船に
おいて船舶需給の本格的な改善には至りませんでした。上半期前半の当社ドライバルク事業全体の業績は、昨年度
後半の市況低迷の影響が残ったため、減収減益となりました。
② エネルギー資源セグメント
［油槽船事業・電力炭船事業・液化天然ガス輸送船事業・海洋資源開発事業］
大型原油船、LPG船、電力炭船、LNG船、ドリルシップ（海洋掘削船）及びFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出
設備）は 中長期の傭船契約を中心とした事業展開のもとで順調に稼働し、前年同期比で増収増益となりました。
また、オフショア支援船においては、船腹の需給バランスが改善、市況が回復し、損失が縮小しました。
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③ 製品物流セグメント
［自動車船事業］
当社自動車船事業の輸送台数は、極東出し航路において安定した荷動きを維持した一方、三国間等における一部
不採算航路の休止・改編を含む合理化により前年同期比で減少しました。一方で、運航効率の改善、運賃率の修
復、船隊規模の最適化等、収支改善の取組みにより前年同期比で減収となりましたが、黒字に転換しました。
［ 物流事業 ］
国内物流事業においては、曳船事業、海陸一貫輸送、倉庫事業を中心に堅調に推移しました。一方で海外物流事
業におけるアジア域内及び欧米向け航空貨物の取扱高減少により、物流事業全体では前年同期比で減収減益となり
ました。
［ 近海・内航事業 ］
近海事業においては、取扱輸送量が大幅に増加しました。内航事業においては、台風の影響を受けることが少な
かったため、定期船の稼働率が改善しました。また、燃料油価格が下落したこと等により、前年同期比で増収増益
となりました。
［ コンテナ船事業 ］
当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.社（以下、「ONE社」）の業績は、積高・消席率の
回復、北米の長期契約運賃の改善、貨物ポートフォリオ改善、航路改編・合理化による運航費削減など収支改善へ
の取組みにより、前年同期比で増収となり、黒字に転換しました。
当社に残るコンテナ船事業においては、前年同期比で減収となりましたが、事業移管に伴う一過性費用の減少に
より、損失は縮小しました。
④その他
その他には、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれており、前年同期比で増収減益とな
りました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金の減少などにより前連結会計年度に比べ 405億25百万
円減少 し、 9,107億35百万円 となりました。
負債の部は、その他流動負債の減少などにより前連結会計年度に比べ 725億51百万円減少 し、 6,974億76百万円 と
なりました。
純資産の部は、非支配株主持分の増加などにより前連結会計年度に比べ 320億25百万円増加 し、 2,132億59百万円
となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、243億76百万円減少
して、1,136億64百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、傭船解約金の支払い等により396億17百万円のマイナス（前第２四半期
連結累計期間は、262億50百万円のマイナス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶の取得による支出等により132億65百万円のマイナス（前第２四半
期連結累計期間は、448億82百万円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により285億３百万円のプラス（前第２四半期
連結累計期間は、510億46百万円のプラス）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は27百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
ドライバルクセグメントの船腹需要は堅調、また大型船を中心に環境対応(スクラバー設置)工事件数が増大する
ことによる供給量の減少により市況は今後も改善、収益も安定していくものと想定します。
エネルギー資源セグメントでは、引き続き中長期の傭船契約による安定収益を見込みます。
製品物流セグメントにおいては、自動車船事業は、米中貿易摩擦等の外的要因による需要の落ち込みを予想する
も、運賃率改善、合理化効果の現出により今年度は収益の改善を見込みます。ONE社においては、特に欧州向け運
賃市況が昨年度から悪化していますが、営業開始当初の混乱から脱却し、積高の確保、貨物ポートフォリオ最適
化、配船合理化、一般管理費削減等の収支改善策を推進しており、収益の改善が見込まれます。
以上のとおり、ドライバルク、エネルギー資源セグメントを中心に市況は回復基調に入っていますが、本格的な
船腹需給ギャップの解消には至らず、引き続き不透明な事業環境が見込まれます。しかしながら、当社グループで
は更なるコスト削減や運航効率改善を推し進め、更なる収益改善に努めます。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月11日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京、名古屋、福岡
単元株式数
各証券取引所
93,938,229 93,938,229
普通株式 は100株で
(東京、名古屋は市場
ある。
第一部に上場）
93,938,229 93,938,229 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
増減額 残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） (百万円)
2019年７月１日～
1,300
― 93,938 ― 75,457 ―
2019 年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
英領西インド諸島、ケイマン諸島
PO BOX 1586 3RD FLOOR, ROYAL
BANK HOUSE, 24 SHEDDEN ROAD,
イーシーエム エムエフ
GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1- 16,416 17.51
（常任代理人 立花証券株式会社）
1110 CAYMAN ISLANDS
（東京都中央区日本橋茅場町一丁目
13番14号）
英国、ロンドン
ゴールドマンサックスインターナショ
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB
ナル
U.K. 8,160 8.70
（常任代理人 ゴールドマン・サック
（東京都港区六本木六丁目10番１
ス証券株式会社）
号）
英国、ロンドン
エムエルアイ フォークライアント
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2
ジェネラル オムニノンコラテラルノ
KING EDWARD STREET LONDON EC1A
ントリーティーピービー 5,168 5.51
1HQ
（常任代理人 メリルリンチ日本証券
（東京都中央区日本橋一丁目４番１
株式会社）
号）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信 東京都中央区晴海一丁目８番12号
3,392 3.61
託 川崎重工業口 再信託受託者 資 晴海アイランド トリトンスクエ
産管理サービス信託銀行株式会社 ア オフィスタワーＺ棟
3,283 3.50
今治造船株式会社 愛媛県今治市小浦町一丁目４番52号
日本マスタートラスト信託銀行株式会
2,868 3.05
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
東京都千代田区内幸町二丁目２番３
号 2,817 3.00
JFEスチール株式会社
（日比谷国際ビル）
ルクセンブルク、セナンゲルベル
EUROPEAN BANK AND BUSINESS
ジェーピー モルガン バンク ルク
センブルグ エスエイ 1300000 CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-
2,682 2.86
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） 2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
（東京都港区港南二丁目15番１号）
1,910 2.03
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
英国、ロンドン
バンク オブ ニユーヨーク ジー
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
シーエム クライアント アカウン
STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
ト ジエイピーアールデイ アイエス
1,877 2.00
ジー エフイー－エイシー
KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内二丁目７番
行）
１号）
― 48,577 51.81
計
（注）１．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 川崎重工業口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社
の議決権は、川崎重工業株式会社が保持しています。
２．以下のとおり、大量保有報告書が公衆の縦覧に供されていますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在
における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映していません。
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（大量保有報告書の内容）
提出日（上段）
保有株券等
株券等保有
報告義務発生日
氏名又は名称 住所
割合（％）
の数（株）
（下段）
エフィッシモ キャピタル マ
シンガポール
ネージメント ピーティーイー
260 Orchard Road
2019年10月３日
エルティーディー
36,623,300 38.99
#12-06 The Heeren
2019年９月27日
(Effissimo Capital Management
Singapore 238855
Pte Ltd)
英国、ロンドン
ゴールドマン・サックス・
2 019年４ 月４日
Peterborough Court,
インターナショナル 3,209,835 3.42
133 Fleet Street,
2019年３ 月29日
(Goldman Sachs International)
London EC4A 2BB UK
20 18 年11月19日
東京都千代田区丸の内
2,687,500 2.86
三菱UFJ信託銀行株式会社
一丁目４番５号
20 18 年11月12日
東京都千代田区丸の内
アセットマネジメントOne株 2018年12 月７日
2,243,500 2.39
式会社
一丁目８番２号 2018年11 月 30 日
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 427,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 93,429,100 934,291 －
普通株式
81,429 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
93,938,229 － －
発行済株式総数
－ 934,291 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、当社保有株式195,100株及び相互保有株式232,600株です。
２． 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,262 株（議決権 12 個 ） 、株式給付信託
(BBT)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式446,000 株（議決権4,460 個）
が含まれています。なお、当該議決権 4,460 個は、議決権不行使となっています。
３．「単元未満株式」には、当社所有の自己株 式46 株が含まれています。
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 に対する所有
所有者の住所
の合計（株）
又は名称
（株） （株） 株式数の割合（％）
川崎汽船㈱ 195,100 － 195,100 0.20
神戸市中央区海岸通８番
㈱リンコーコーポレー 新潟市中央区万代五丁目
98,300 － 98,300 0.10
ション 11番30号
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目
退職給付信託 リンコー
８番12号 晴海アイランドト
コーポレーション口 再信
134,300 － 134,300 0.14
リトンスクエア オフィスタ
託受託者 資産管理サービ
ワーＺ棟
ス信託銀行㈱
― 427,700 － 427,700 0.45
計
（注） 株式給付信託(BBT)の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式446,000株は、上記自
己株式に含まれていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高
416,129 372,396
海運業収益及びその他の営業収益
売上原価
396,896 332,247
海運業費用及びその他の営業費用
19,233 40,148
売上総利益
※ 31,555 ※ 29,083
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 12,321 11,065
営業外収益
737 625
受取利息
782 1,419
受取配当金
－ 6,643
持分法による投資利益
3,651 －
為替差益
1,527 1,329
その他営業外収益
6,698 10,018
営業外収益合計
営業外費用
4,136 5,183
支払利息
10,728 －
持分法による投資損失
－ 1,833
為替差損
841 693
その他営業外費用
15,706 7,710
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 21,329 13,373
特別利益
2,301 2,556
固定資産売却益
239 2,954
関係会社清算益
194 1,183
その他特別利益
2,735 6,694
特別利益合計
特別損失
279 289
減損損失
－ 248
関係会社清算損
204 246
その他特別損失
483 784
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 19,077 19,283
純損失（△）
1,464 2,412
法人税、住民税及び事業税
2,806 △ 726
法人税等調整額
4,270 1,686
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 23,347 17,596
1,233 1,285
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 24,581 16,311
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 23,347 17,596
その他の包括利益
2,002 △ 3,489
その他有価証券評価差額金
△ 484 △ 2,708
繰延ヘッジ損益
5,963 △ 7,260
為替換算調整勘定
41 214
退職給付に係る調整額
8,021 △ 4,158
持分法適用会社に対する持分相当額
15,544 △ 17,401
その他の包括利益合計
△ 7,802 195
四半期包括利益
（内訳）
△ 9,541 △ 881
親会社株主に係る四半期包括利益
1,739 1,076
非支配株主に係る四半期包括利益
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（２）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
143,201 117,737
現金及び預金
62,722 62,155
受取手形及び営業未収金
26,258 23,827
原材料及び貯蔵品
40,545 40,768
繰延及び前払費用
17,411 13,573
その他流動資産
△ 1,267 △ 1,060
貸倒引当金
288,871 257,000
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 392,177 393,179
建物及び構築物（純額） 13,032 12,715
機械装置及び運搬具（純額） 9,373 9,234
18,397 18,473
土地
12,923 3,974
建設仮勘定
その他有形固定資産（純額） 2,726 4,123
448,632 441,701
有形固定資産合計
無形固定資産
4,377 4,381
その他無形固定資産
4,377 4,381
無形固定資産合計
投資その他の資産
164,110 160,030
投資有価証券
17,328 16,872
長期貸付金
673 655
退職給付に係る資産
28,606 31,414
その他長期資産
△ 1,336 △ 1,320
貸倒引当金
209,381 207,652
投資その他の資産合計
662,390 653,735
固定資産合計
951,261 910,735
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
57,836 53,072
支払手形及び営業未払金
86,423 57,619
短期借入金
1,711 2,074
未払法人税等
3,783 834
独占禁止法関連損失引当金
15,135 7,461
傭船契約損失引当金
2,902 2,931
その他の引当金
111,559 61,049
その他流動負債
279,352 185,042
流動負債合計
固定負債
10,000 7,000
社債
405,706 433,208
長期借入金
9,633 7,292
繰延税金負債
1,174 1,174
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 894 406
19 16
株式給付引当金
12,251 11,077
特別修繕引当金
6,228 6,185
退職給付に係る負債
44,767 46,071
その他固定負債
490,675 512,433
固定負債合計
770,028 697,476
負債合計
純資産の部
株主資本
75,457 75,457
資本金
1,383 14,164
資本剰余金
16,692 33,077
利益剰余金
△ 2,381 △ 2,378
自己株式
91,152 120,320
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,414 982
その他有価証券評価差額金
2,999 △ 1,894
繰延ヘッジ損益
4,655 4,634
土地再評価差額金
4,063 △ 5,085
為替換算調整勘定
△ 3,710 △ 3,428
退職給付に係る調整累計額
12,423 △ 4,791
その他の包括利益累計額合計
77,657 97,729
非支配株主持分
181,233 213,259
純資産合計
負債純資産合計 951,261 910,735
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 19,077 19,283
期純損失（△）
20,466 21,988
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 625 △ 29
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 42 17
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） 76 171
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 928 △ 487
特別修繕引当金の増減額（△は減少） △ 301 △ 1,155
事業再編関連損失引当金の増減額（△は減少） △ 557 －
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少） △ 838 △ 375
傭船契約損失引当金の増減額（△は減少） △ 10,059 △ 7,674
△ 1,519 △ 2,045
受取利息及び受取配当金
支払利息 4,136 5,183
為替差損益（△は益） △ 2,770 △ 1,160
279 289
減損損失
持分法による投資損益（△は益） 10,728 △ 6,643
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2,254 △ 2,555
関係会社清算損益（△は益） △ 239 △ 2,706
売上債権の増減額（△は増加） 11,696 △ 168
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,481 2,393
仕入債務の増減額（△は減少） △ 25,383 △ 3,909
△ 3,547 △ 150
その他
△ 19,279 20,265
小計
利息及び配当金の受取額 2,013 2,781
△ 4,128 △ 6,399
利息の支払額
△ 1,450 △ 51,774
傭船解約に伴う支払額
－ △ 2,573
独占禁止法関連の支払額
△ 3,406 △ 1,918
法人税等の支払額
△ 26,250 △ 39,617
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,226 △ 3,765
定期預金の預入による支出
42,532 4,618
定期預金の払戻による収入
△ 78,655 △ 926
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
855 583
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △ 142
支出
△ 67,823 △ 52,150
有形固定資産の取得による支出
61,576 40,180
有形固定資産の売却による収入
△ 388 △ 495
無形固定資産の取得による支出
△ 470 △ 542
長期貸付けによる支出
546 427
長期貸付金の回収による収入
170 △ 1,052
その他
△ 44,882 △ 13,265
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 50,136 △ 33,225
27,932 60,516
長期借入れによる収入
△ 25,993 △ 29,761
長期借入金返済等に係る支出
△ 50,189 △ 1,809
社債の償還による支出
△ 668 △ 456
非支配株主への配当金の支払額
50,000 －
非支配株主からの払込みによる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 265 －
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
－ 33,241
よる収入
93 △ 1
その他
51,046 28,503
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,812 △ 115
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 16,274 △ 24,494
現金及び現金同等物の期首残高 158,072 138,040
－ 118
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 141,798 ※ 113,664
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、新規設立及び重要性の観点より２社を連結の範囲に含め、清算により２社
を連結の範囲から除外しました。また、当第２四半期連結会計期間において、重要性の観点より１社を連結の範
囲に含め、清算・売却により２社を連結の範囲から除外しました。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、重要性の観点より２社を持分法適用の範囲に含めました。また、当第２四
半期連結会計期間において、重要性の観点より２社を持分法適用の範囲に含めました。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社において、IFRS第16号「リー
ス」（2016年１月13日。以下「IFRS第16号」という。）を、第１四半期連結会計期間より適用しています。IFRS第
16号の適用により、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識してい
ます。当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適
用開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益が1,405百万円減少しています。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給与 13,134 百万円 12,512 百万円
781 1,035
減価償却費
2,104 2,082
賞与引当金繰入額
714 966
退職給付費用
94 7
役員退職慰労引当金繰入額
79 54
役員賞与引当金繰入額
21 -
株式給付引当金繰入額
△ 202 △ 186
貸倒引当金繰入額
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（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
(１) 保証債務
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
被保証者 内容
（2019年３月31日）
（2019年９月30日）
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD.
5,798百万円 5,553百万円 船舶設備資金借入金等
SAL Heavy Lift GmbH 5,792 5,150
船舶設備資金借入金
その他10件（前連結会計年度９件） 3,214 3,004 船舶設備資金借入金ほか
14,805 13,708
合計
(２) 追加出資義務等
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
被保証者 内容
（2019年３月31日）
（2019年９月30日）
OCEANIC BREEZE LNG TRANSPORT S.A.
3,274百万円 3,183百万円 船舶設備資金借入金
3,274 3,183
合計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 145,054百万円 117,737百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △3,255 △4,072
現金及び現金同等物 141,798 113,664
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年６月21日 開催の第150期定時株主総会決議に基づき、資本準備金59,002百万円及び利益
準備金2,540百万円を減少させ、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えるとともに、
その他資本剰余金59,002百万円及び別途積立金60,552百万円を繰越利益剰余金に振り替えました。
この結果、前第２四半期連結累計期間において資本剰余金が59,002百万円減少し、利益剰余金が
59,002百万円増加しました。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、連結子会社KLKGホールディングス株式会社の株式を一部
売却したことにより、資本剰余金が12,662百万円増加しています。
これを主な要因として、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が14,164百万円となっていま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ドライ エネルギー
製品物流 合計
（注）１ （注）２ 計上額
バルク 資源
（注）３
売上高
131,968 41,998 225,355 16,807 416,129 － 416,129
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
79 0 3,724 24,492 28,296 △ 28,296 －
又は振替高
132,048 41,998 229,079 41,300 444,425 △ 28,296 416,129
計
セグメント利益又は損失(△) 2,090 1,641 △ 23,071 990 △ 18,349 △ 2,979 △ 21,329
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が
含まれています。
２．セグメン ト利益又は損失（△）の調整額△2,979百 万円には、セグメント間取引消去△61百万円と全社
費用△2,918百万円が含まれています。全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメン ト利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書 の経常損失と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ドライ エネルギー
製品物流 合計
（注）１ （注）２ 計上額
バルク 資源
（注）３
売上高
116,321 43,812 194,931 17,331 372,396 － 372,396
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3 0 4,085 24,660 28,750 △ 28,750 －
又は振替高
116,324 43,812 199,017 41,991 401,146 △ 28,750 372,396
計
セグメント利益又は損失(△) 197 4,603 10,452 695 15,949 △ 2,576 13,373
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が
含まれています。
２．セグメン ト利益又は損失（△）の調整額△2,576百 万円には、セグメント間取引消去△14百万円と全社
費用△2,561百万円が含まれています。全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメン ト利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書 の経常利益と調整を行っています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は
△263円54銭 174円88銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △24,581 16,311
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する △24,581 16,311
四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 93,271 93,272
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１．前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。
２．当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載していません。
３．第150期 より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四
半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い当該信託が保有する当社株式を、 １株
当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めています。 １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した
当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において447,557株、当第２四半期連結累計期
間において446,443株です。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
川 崎 汽 船 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 北 澄 和 也 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 内 田 聡 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 雅 史 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎汽船株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎汽船株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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