株式会社ミマキエンジニアリング 四半期報告書 第45期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミマキエンジニアリング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミマキエンジニアリング(E02114)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第45期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ミマキエンジニアリング
【英訳名】 MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 和明
【本店の所在の場所】 長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】 0268（64）2281 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 清水 浩司
【最寄りの連絡場所】 長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】 0268（80）0058
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 清水 浩司
【縦覧に供する場所】 株式会社ミマキエンジニアリング 東京支社
（東京都品川区北品川五丁目９番41号ＴＫＢ御殿山ビル）
株式会社ミマキエンジニアリング 大阪支店
（大阪府吹田市垂水町三丁目36番15号）
株式会社ミマキエンジニアリング 横浜営業所
（神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 26,455,497 27,363,780 55,448,425
売上高
（千円） 1,225,908 449,058 2,643,164
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 769,610 181,994 1,680,226
期）純利益
（千円） 597,848 △ 477,359 1,136,629
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 18,155,730 17,599,855 19,010,639
純資産額
（千円） 54,460,356 53,364,956 58,463,004
総資産額
（円） 25.62 6.11 55.29
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 33.0 32.7 32.2
自己資本比率
営業活動による
（千円） 271,986 △ 316,504 1,068,436
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,090,279 117,030 △ 2,219,070
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 260,000 △ 2,754,902 194,097
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 10,420,157 8,145,143 11,351,960
（期末）残高
第44期 第45期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 14.69 3.67
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、連結子会社である㈱アルファーシステムズは、連結子会社であった㈱アル
ファーテックを吸収合併しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります 。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、 不透明な状況で推移いたしました。米中貿易摩擦は長期化の様
相を呈し、当事者国のみならず世界中のサプライチェーンに不安と混乱を与え、英国のEU離脱問題の混迷や米国・
イランの対立激化は、グローバルレベルで投資マインドの低下や景況感の悪化をもたらしております。国内経済に
おいても、深刻化する人手不足に加えて消費税引き上げを決行した政治面や、円高懸念を抱える市場面において多
くの不安材料が内在し、世界経済と同様に楽観できない状況で推移いたしました。
このような中、当社グループは、独自のラスター技術（インクジェット等）とベクター技術（カッティング等）
を柱とした市場志向の製品開発により、デジタルオンデマンド生産のマーケットリーダーを目指し、「M1000」の
経営スローガンのもと年商1,000億円を目標に持続可能な成長に向けて鋭意取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの 売上高は 273億63百万円（前年同期比3.4％増） 、 営業利益は
５億51 百万円（同63.7％減） 、経常利益は４億49 百万円（同63.4％減） 、親会社株主に帰属する四半期純利益は１
億81 百万円（同76.4％減） となりました。
当第２四半期累計における主要な為替レート（2019年４月～2019年９月の平均レート）は、１米ドル＝108.63円
（前年同期 110.27円）、１ユーロ＝121.41円（前年同期 129.84円）で推移し、総じて為替相場の影響は利益を押
し下げる要因（特にユーロ）となっております。なお、第１四半期（４～６月）と比較した当第２四半期（７～９
月）の業績は、総じて円高が進行したにもかかわらず売上高・利益とも拡大しております 。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により四半期連結損益計算書の営業利益
から乖離してしまうため、記載を省略しております。
（日本・アジア・オセアニア）
日本・アジア・オセアニアにおける売上高は134億39百万円（前年同期比19.4％増）であります。日本において
は、前年10月に連結子会社化したアルファーデザイングループの売上高を加算しておりますが、この影響を除いて
も前年同期比で増収を確保しております。中国においても、これまでは減収基調が続いておりましたが、ようやく
現地通貨ベースでは前年同期比で増収となっております。その他のアジア・オセアニアでも前年同期比で高水準の
増収を確保しております 。
（北・中南米）
北・中南米における売上高は61億71百万円（同2.5％減）であります。北米市場は引き続き好調に推移しており
ますが、中南米市場においては不安定な政局や為替相場の影響を受けて減収となり、全体として前年同期比微減と
なっております 。
（欧州・中東・アフリカ）
欧州・中東・アフリカにおける売上高は77億52百万円（同12.6％減）であります。為替相場が前年同期より円高
ユーロ安で推移したことに加え、欧州主要国での売上高が減少し、前年同期比で減収となっております 。
当 第２四半期連結累計期間 における市場別の売上高は以下のとおりであります。
売上高（千円） 構成比率（％） 対前期増減率（％）
S ▶ 市 場 向 け 11,193,309 40.9 △5.9
I P 市 場 向 け 7,500,348 27.4 △10.7
T A 市 場 向 け 2,856,780 10.4 4.5
F A 事 業 1,810,930 6.6 －
そ の 他 4,002,412 14.7 16.8
合 計 27,363,780 100.0 3.4
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また、当 第２四半期連結累計期間 における品目別の売上高は以下のとおりであります。
売上高（千円） 構成比率（％） 対前期増減率（％）
製 品 本 体 11,912,645 43.5 △2.8
イ ン ク 9,427,871 34.5 1.4
1,931,879 7.1 △6.4
保 守 部 品
そ の 他 4,091,384 14.9 43.9
合 計 27,363,780 100.0 3.4
（SG市場向け）
SG市場向け製品における売上高は111億93百万円（前年同期比5.9％減）であります。主力製品の１つである溶剤
系インクを搭載した「JVシリーズ」の売上高が減少し、前年同期比で減収となっております。
（IP市場向け）
IP市場向け製品における売上高は75億円（同10.7％減）であります。５月に発売開始した大型機種の新製品
「JFX200-2513EX」の売上高は拡大したものの、主力の小型機種「UJFシリーズ」の売上高が減少し、前年同期比で
減収となっております。
（TA市場向け）
TA市場向け製品における売上高は28億56百万円（同4.5％増）であります。低ランニングコストと長時間連続運
転が可能な新製品「TS55-1800」を３月から発売開始した効果により、前年同期比で増収となっております。
（FA事業）
ファクトリーオートメーション装置事業（カスタム機器）や基板実装装置事業（異形部品挿入装置、防湿剤の塗
布装置）を中心とした、アルファーデザイングループが手掛ける事業の総称であります。FA事業における売上高は
18億10百万円ですが、米中貿易摩擦や半導体市場の減速等の影響により、現段階の売上高進捗率は計画を下回って
おります。
なお、当第２四半期連結累計期間において減益となった主な要因は、以下の４点と認識しております。
① SG市場とIP市場の競争環境激化
② 売上高に連動するべき経費コントロールの遅れ
③ FA事業の受注減少に伴う採算悪化
④ 総じて円高に推移した為替レートによる利益率の低下
これらに対する今後の対策につきまして、
①短期的には、競争力の高い製品（SG市場向け/環境に優しいUV硬化インクを搭載した「UCJVシリーズ」や省人
化＆効率化と環境負荷低減をテーマとした「CJV300-130plus」等、IP市場向け/小型の主力機種「UJFシリーズ」
や大型主力機種「JFX200-2513EX」等）を軸に販売促進策を展開してまいります。中期的には顧客ニーズを捉え
た新製品を市場投入することで成長を加速してまいります。
②売上高に見合った経費のコントロールに努めてまいります。
③当社グループにアルファーデザイングループが加わったメリット（技術シナジー）を活用した新製品開発等も視
野に入れ、収益貢献できる体制を構築してまいります。
④インクの消費地生産を中期的に拡大する等により、為替感応度の低減を図ってまいります。
当第２四半期連結会計期間末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ50億98百万円減少し 533億64百万
円となりました。その内訳は、流動資産の減少36億56百万円、固定資産の減少14億41百万円であります 。これは主
に、現金及び預金の減少、投資その他の資産の減少によるものであります。
負債の合計は、36億87百万円減少し357億65百万円となりました。その内訳は、流動負債の減少34億90百万円、
固定負債の減少１億96百万円であります 。これは主に、短期借入金、電子記録債務の減少によるものであります。
純資産 の合計は、14億10百万円減少し175億99百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定の減少 によ
るものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、減価償却費や売上債
権の減少があったものの、長期借入金の返済による支出、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ32
億６百万円減少し、81億45百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
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営業活動の結果使用した資金は３億16百万円（前年同期は２億71百万円の獲得）となりました。これは、減価償
却費８億56百万円、売上債権の減少５億61百万円等があったものの、たな卸資産の増加８億28百万円、仕入債務の
減 少７億61百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は１億17百万円（前年同期は10億90百万円の使用）となりました。これは、有形固
定資産の取得による支出４億48百万円等があったものの、定期預金の払戻による収入４億65百万円等があったこと
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は27億54百万円（前年同期比24億94百万円増）となりました。これは、長期借入金
の返済による支出13億85百万円、短期借入金の減少10億11百万円等があったことによるものであります。
(3）経営方針、経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は19 億24 百万円であります。
なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企
業会計審議会）に規定する「研究開発費」は12 億３ 百万円であります。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変
更があったものは、次のとおりであります。
・MIMAKI EUROPE B.V.インク工場で計画中の製造設備につきまして、投資予定金額を329,400千円から106,898千円
に変更しております。
・当社加沢工場で計画中の金型につきまして、投資予定金額を186,986千円から117,676千円に変更しております。
・当社本社で計画中の基幹システム構築につきまして、投資予定金額を181,000千円から81,347千円に変更してお
ります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 128,160,000
計 128,160,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月８日）
(2019年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
32,040,000 32,040,000
普通株式
市場第一部 100株
32,040,000 32,040,000 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） （千円）
2019年７月１日～
― 32,040,000 ― 4,357,456 ― 4,245,456
2019年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
長野県上田市国分１－４－18 4,497,200 15.25
株式会社池田ホールディングス
長野県東御市県532－３ 2,330,000 7.90
有限会社田中企画
2,026,800 6.87
田中 規幸 長野県東御市
東京都渋谷区渋谷３－29－22 1,524,000 5.17
東京中小企業投資育成株式会社
ミマキエンジニアリング従業員
長野県東御市滋野乙2182－３ 1,422,400 4.82
持株会
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
COMPANY 505019
IFSC DUBLIN, IRELAND 1,304,800 4.42
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３－11－１）
京支店）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 1,274,200 4.32
株式会社
株式会社八十二銀行
長野県長野市大字中御所字岡田178－８
（常任代理人 日本マスタート 840,000 2.85
（東京都港区浜松町２－11－３）
ラスト信託銀行株式会社）
長野県上田市国分１－５－16 833,200 2.83
アデキパートナーズ株式会社
長野県上田市下之郷乙1077－５ 720,000 2.44
エプソンアヴァシス株式会社
－ 16,772,600 56.87
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 1,304,800株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,274,200株
２．2019年７月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、パインブリッジ・インベストメンツ
株式会社が2019年６月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
パインブリッジ・イン
株式 1,714,400
東京都千代田区大手町１丁目３番１号 5.35
ベストメンツ株式会社
３．2019年９月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメン
ト株式会社が2019年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２
四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
スパークス・アセッ
株式 1,355,400
ト・マネジメント 株式 東京都港区港南１丁目２番70号 4.23
会社
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,545,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 29,489,900 294,899 －
普通株式
4,400 － －
単元未満株式 普通株式
32,040,000 － －
発行済株式総数
－ 294,899 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
長野県東御市滋野
株式会社ミマキエ
2,545,700 － 2,545,700 7.95
乙2182番地３
ンジニアリング
－ 2,545,700 － 2,545,700 7.95
計
（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,545,767株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
代表取締役社長 池田 和明 2019年７月１日
執行役員CEO
専務取締役
専務取締役 竹内 和行 2019年７月１日
執行役員CTO
常務取締役
常務取締役管理本部長 三宅 洋 2019年７月１日
執行役員CFO 管理本部長
取締役
取締役営業本部長 羽場 康博 2019年７月１日
執行役員営業 本部長
取締役
取締役経営企画本部長 清水 浩司 2019年７月１日
執行役員経営企画 本部長
取締役
取締役 管理 本部副本部長兼
執行役員管理 本部副本部長兼 牧野 成昭 2019年７月１日
総務部長
総務部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
11,994,422 8,309,274
現金及び預金
9,442,738 9,443,037
受取手形及び売掛金
12,292,865 12,755,498
商品及び製品
1,584,892 1,634,694
仕掛品
4,145,331 3,998,961
原材料及び貯蔵品
2,689,769 2,377,379
その他
△ 28,793 △ 54,146
貸倒引当金
42,121,226 38,464,699
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,225,831 4,062,664
3,262,745 3,262,745
土地
3,235,535 3,083,864
その他（純額）
有形固定資産合計 10,724,112 10,409,273
無形固定資産
1,441,724 1,255,679
のれん
956,577 817,009
その他
2,398,301 2,072,689
無形固定資産合計
投資その他の資産
69,552 69,463
投資有価証券
1,504,652 1,306,821
繰延税金資産
2,088,824 1,462,314
その他
△ 443,665 △ 420,306
貸倒引当金
3,219,364 2,418,293
投資その他の資産合計
16,341,777 14,900,257
固定資産合計
58,463,004 53,364,956
資産合計
負債の部
流動負債
3,726,025 3,843,143
支払手形及び買掛金
4,626,156 3,795,653
電子記録債務
11,054,710 9,816,630
短期借入金
2,615,481 2,096,229
1年内返済予定の長期借入金
101,157 87,261
リース債務
327,606 126,886
未払法人税等
賞与引当金 881,035 732,652
40,673 6,885
役員賞与引当金
1,008,315 888,687
製品保証引当金
4,510,291 4,006,923
その他
28,891,454 25,400,951
流動負債合計
固定負債
9,564,594 9,346,330
長期借入金
338,609 349,579
リース債務
72,326 70,960
繰延税金負債
452,687 463,130
退職給付に係る負債
47,600 49,054
資産除去債務
85,094 85,094
その他
10,560,911 10,364,149
固定負債合計
39,452,365 35,765,101
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
4,357,456 4,357,456
資本金
4,617,040 4,617,040
資本剰余金
11,509,976 11,461,944
利益剰余金
△ 618,501 △ 1,329,614
自己株式
19,865,971 19,106,826
株主資本合計
その他の包括利益累計額
977 591
その他有価証券評価差額金
△ 1,068,880 △ 1,701,689
為替換算調整勘定
30,617 25,537
退職給付に係る調整累計額
△ 1,037,285 △ 1,675,560
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 12,088 19,804
169,864 148,785
非支配株主持分
19,010,639 17,599,855
純資産合計
58,463,004 53,364,956
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 26,455,497 27,363,780
13,670,186 15,531,565
売上原価
12,785,310 11,832,215
売上総利益
※ 11,264,427 ※ 11,280,355
販売費及び一般管理費
1,520,882 551,859
営業利益
営業外収益
17,345 18,120
受取利息
350 619
受取配当金
2,731 106,613
受取保険金
14,366 14,279
仕入割引
30,588 56,845
その他
65,383 196,477
営業外収益合計
営業外費用
78,119 135,607
支払利息
44,537 41,573
売上割引
144,735 60,277
為替差損
84,255 23,981
持分法による投資損失
8,708 37,838
その他
360,357 299,279
営業外費用合計
1,225,908 449,058
経常利益
特別利益
13,063 12,640
固定資産売却益
- 1,288
その他
13,063 13,928
特別利益合計
特別損失
1,455 697
固定資産売却損
1,455 697
特別損失合計
1,237,517 462,289
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 416,392 100,454
64,846 192,209
法人税等調整額
481,239 292,663
法人税等合計
756,278 169,625
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 13,332 △ 12,368
769,610 181,994
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
756,278 169,625
四半期純利益
その他の包括利益
△ 859 △ 386
その他有価証券評価差額金
△ 173,318 △ 669,683
為替換算調整勘定
△ 6,064 △ 5,079
退職給付に係る調整額
21,811 28,164
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 158,430 △ 646,985
その他の包括利益合計
597,848 △ 477,359
四半期包括利益
（内訳）
608,898 △ 456,281
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 11,050 △ 21,078
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,237,517 462,289
税金等調整前四半期純利益
799,417 856,737
減価償却費
87,415 131,547
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7,004 14,390
製品保証引当金の増減額（△は減少） 116,290 △ 125,776
賞与引当金の増減額（△は減少） 123,329 △ 151,814
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19,846 △ 33,788
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,304 1,236
△ 17,695 △ 18,739
受取利息及び受取配当金
△ 2,731 △ 106,613
受取保険金
78,119 135,607
支払利息
為替差損益（△は益） △ 287,952 547,297
固定資産売却損益（△は益） △ 11,608 △ 11,943
持分法による投資損益（△は益） 84,255 23,981
売上債権の増減額（△は増加） 259,125 561,120
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,722,018 △ 828,762
仕入債務の増減額（△は減少） 504,706 △ 761,570
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 195,189 △ 97,177
未払金の増減額（△は減少） 99,414 △ 293,577
△ 57,740 △ 350,834
その他
1,091,119 △ 46,390
小計
利息及び配当金の受取額 17,949 12,975
2,731 106,613
保険金の受取額
△ 76,417 △ 133,294
利息の支払額
△ 808,370 △ 293,271
法人税等の支払額
44,972 36,863
法人税等の還付額
271,986 △ 316,504
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- 465,340
定期預金の払戻による収入
△ 876,079 △ 448,525
有形固定資産の取得による支出
20,526 44,472
有形固定資産の売却による収入
△ 160,220 △ 17,638
無形固定資産の取得による支出
△ 2,500 -
出資金の払込による支出
△ 72,006 73,382
その他
△ 1,090,279 117,030
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 98,350 △ 1,011,425
2,217,518 651,780
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,116,904 △ 1,385,009
- △ 711,113
自己株式の取得による支出
△ 37,673 △ 69,049
リース債務の返済による支出
△ 224,590 △ 230,084
配当金の支払額
△ 260,000 △ 2,754,902
財務活動によるキャッシュ・フロー
12,281 △ 252,440
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,066,011 △ 3,206,816
11,486,169 11,351,960
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,420,157 ※ 8,145,143
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった 株式会社アルファーテックは、連結子会社である株式会社
アルファーシステムズによる吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております 。
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
当社の連結子会社であるMIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA（以下、ミマキブラジル社）は、当社イン
クジェットプリンタの輸入に関して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、２件合計84,920千ブラジルレアルの
追徴課税通知を受け取りました。ミマキブラジル社は当局からの指摘内容を不服とし、2018年９月に追徴課税通知
を受けた44,494千ブラジルレアルに関しては税務訴訟の準備を進めており、2018年11月に追徴課税通知を受領した
40,425千ブラジルレアルに関しては同年12月に不服申し立てを行っております。
ミマキブラジル社は、本追徴課税は根拠がないものとする考え方に基づき、適切に対処してまいります。従っ
て、現時点で当社グループの業績への影響額を見積もることは困難であります。
なお、本件は2019年３月期第３四半期に発生したものであり、新たに発生したものではありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
貸倒引当金繰入額 56,479 千円 16,332 千円
475,164 452,333
製品保証引当金繰入額
3,031,275 3,269,948
給料手当
605,500 447,723
賞与引当金繰入額
74,670 75,726
退職給付費用
18,560 6,885
役員賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 10,464,917千円 8,309,274千円
△164,130
預入期間が３か月を超える定期預金 △44,760
現金及び現金同等物 10,420,157 8,145,143
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2018年６月28日
普通株式 225,301 7.5 2018 年 ３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2018年10月11日
普通株式 225,301 7.5 2018年９月30日 2018年12月５ 日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年６月27日
229,981 7.5
普通株式 2019 年３ 月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（決議）
（円）
2019年10月25日
7.5
普通株式 221,206 2019 年９月30日 2019年12月５ 日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年12月13日及び2019年６月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が711,113千円増加し、当第２四半期連結会計期間
期末において自己株式が1,329,614千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本・アジア・ 欧州・中東・
北・中南米 合計
オセアニア アフリカ
売上高
11,254,357 6,328,747 8,872,392 26,455,497
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
10,288,391 446 407,789 10,696,627
又は振替高
21,542,749 6,329,194 9,280,181 37,152,124
計
926,356 223,844 182,483 1,332,684
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容 （差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
1,332,684
報告セグメント計
188,198
セグメント間取引消去
1,520,882
四半期連結損益計算書の営業利益
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本・アジア・ 欧州・中東・
北・中南米 合計
オセアニア アフリカ
売上高
13,439,877 6,171,257 7,752,645 27,363,780
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
9,466,421 3,582 365,321 9,835,325
又は振替高
22,906,298 6,174,840 8,117,966 37,199,106
計
セグメント利益又は損失（△） 243,846 △ 64,104 △ 94,878 84,863
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容 （差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
84,863
報告セグメント計
466,996
セグメント間取引消去
551,859
四半期連結損益計算書の営業利益
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（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、か
つ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度 （2019年３月31日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
通貨 為替予約取引 6,107,054 87,726 87,726
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
7,936,941
通貨 為替予約取引 69,005 69,005
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 25.62円 6.11円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
769,610 181,994
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
769,610 181,994
半期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 30,040,210 29,803,362
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額…………………221,206千円
(ロ）１株当たりの金額………………………………7.5円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年12月５日
(注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
株式会社 ミマキエンジニアリング
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
陸田 雅彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤野 竜男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミマキ
エンジニアリングの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日
から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミマキエンジニアリング及び連結子会社の2019年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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