株式会社シモジマ 四半期報告書 第59期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社シモジマ(E02839)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社シモジマ
【英訳名】 SHIMOJIMA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下島 和光
【本店の所在の場所】 東京都台東区浅草橋五丁目29番８号
【電話番号】 ０３（３８６２）８６２６
【事務連絡者氏名】 常務取締役上席執行役員管理本部長 下島 雅幸
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区浅草橋五丁目29番８号
【電話番号】 ０３（３８６２）８６２６
【事務連絡者氏名】 常務取締役上席執行役員管理本部長 下島 雅幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 22,953 24,059 47,696
売上高
（百万円） 110 258 872
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 94 185 513
（当期）純利益
（百万円） 95 172 391
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 33,343 33,060 33,142
純資産額
（百万円） 39,255 39,559 39,595
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 4.02 7.98 21.93
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 84.8 83.4 83.4
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 922 206 656
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 367 △ 610 △ 908
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 302 △ 262 △ 893
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 8,991 8,768 9,437
（期末）残高
第58期 第59期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
0.37 6.29
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）重要な会計方針
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成してお
ります。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、395億59百万円となり、前連結会計年度末に比べて36百万円減
少しました。流動資産は217億12百万円となり、１億86百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が５億10
百万円減少し、売上債権が３億60百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は178億47百万円とな
り、１億50百万円増加しました。主な要因は有形リース資産が１億29百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は64億99百万円となり、前連結会計年度末に比べて46百万円増加
しました。流動負債は42億36百万円となり、１億27百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等が１億90百万
円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は22億63百万円となり、１億74百万円増加いたしまし
た。主な要因は長期リース債務が１億42百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、330億60百万円となり、82百万円減少しました。主な要因
は、利益剰余金が69百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同
じ83.4％となりました。
（３）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで景気そのものは堅調な推
移を示しましたが、米中貿易摩擦の長期化や中東情勢の不安定化などによる海外情勢の不確実性に加え、国内にお
ける人件費や物流費の上昇問題、消費税率引き上げによる影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いてお
ります。当社グループが属する業界においては、ネット通販拡大、業種・業態を越えた競争激化、脱プラスチック
等の環境問題への意識の高まりなど、事業環境の大きな変化が続いています。
このような状況のもとで、当社グループは基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」こと
を基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。
営業販売部門においては、既製品の主力商品の販売と特注品の受注獲得に注力いたしました。その結果、従来よ
り注力しておりました重点業界及びディーラー部門において相応の成果を上げることができました。パッケージプ
ラザ事業においては、空白地区へのアプローチ強化及びスーパーバイザーによる既存店舗の活性化に努めてまいり
ました。
店舗販売部門においては、継続して飲食店及びオフィスを対象としたまとめ買いによる廉価販売「オトクヤァー
ン」活動を推進いたしました。また、店舗の外商活動も積極的に行ない、顧客の拡大を図りました。さらに増税前
の需要を見込み、９月度に「ビッグセール」を実施したことにより、売上を伸ばすことができました。
その結果、グループ全体での売上においては、前年実績を上回ることができました。
利益面においては、物流費の増加やＭ＆Ａ費用の計上等で販売費及び一般管理費が増加しましたが、９月の駆け
込み需要と積極的な販売施策による売上の拡大によって粗利額が増加し、前年実績を大きく上回る結果となりまし
た。
この結果、連結売上高は240億59百万円（前年同期比4.8％増）、連結営業利益は１億70百万円（前年同期比
384.2％増）、連結経常利益は2億58百万円（前年同期比135.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億
85百万円（前年同期比96.8％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
［紙製品事業］
紙製品事業は、当社創業以来の主力事業としてオリジナルブランドの紙袋、包装紙、紙器とそれらの特注品を中
心に販売しております。通販向け商材や食品流通業界向け商材の拡販と合わせ、特注紙袋の販売強化に注力しまし
た。その結果、紙製品事業の連結売上高は45億26百万円（前期比6.4％増）となりました。
［化成品・包装資材事業］
中核の化成品・包装資材事業においては、市場と顧客ニーズに適合した商品開発とその拡販に取り組んでおりま
す。化成品事業においては大口受注獲得、新規市場参入、環境対応商品開発に努めました。包装資材事業において
は、食品流通業界向けの商品開発及び環境対応商品の販売に注力しました。その結果、化成品・包装資材事業の連
結売上高は133億14百万円（前期比5.5％増）となりました。
［店舗用品事業］
店舗用品事業は「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開しております。文
具・事務用品の積極的な新商品導入と拡販を図るとともに、飲食関連商品、衛生用品を中心に販売に注力しまし
た。その結果、店舗用品事業の連結売上高は62億18百万円（前期比2.3％増）となりました。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
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① キャッシュ・フロ－
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して６億69百万円減
少して、87億68百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益２億
39百万円の計上（前年同四半期連結累計期間は１億56百万円の計上）、減価償却費３億57百万円の計上（前年
同四半期連結累計期間は３億54百万円の計上）、売掛金等の売上債権３億60百万円の増加（前年同四半期連結
累計期間は24百万円の減少）、たな卸資産１億円の増加（前年同四半期連結累計期間は６億91百万円の増加）
及び法人税等の支払い２億59百万円（前年同四半期連結累計期間は４億３百万円）を主な要因として2億6百万
円の増加（前年同四半期連結累計期間は９億22百万円の減少）となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出
で３億59百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は３億52百万円の減少）を主な要因として６億10百万円の
減少（前年同四半期連結累計期間は３億67百万円の減少）となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出で
41百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は75百万円の減少）、配当金の支払による２億55百万円の減少
（前年同四半期連結累計期間は２億58百万円の減少）を主な要因として２億62百万円の減少（前年同四半期連
結累計期間は３億２百万円の減少）となりました。
② 資金財源
当社グループは、主力商品の企画製造から物流、販売に至るまでの一貫体制を構築し、営業販売部門と直営店
販売部門により比較的安定した売上を見込めましたが、近年ネット通販の台頭・小売店舗の減少・個人消費の低
迷等の影響を受けて厳しい状況が続き回復が遅れております。利益面においては、原材料価格の低下の影響によ
り、第２四半期連結累計期間においては主要商品の粗利率が上昇いたしました。
売上、利益とも、今後厳しい状況が続く中で、在庫の適正化、継続的な経費削減努力を推進しており、今後も
設備投資資金は主に自己資金により賄えるものと判断いたしております。
３【経営上の重要な契約等】
当社は2019年９月26日に、ミタチパッケージ株式会社の株式を取得し、子会社化することの株式譲渡契約を締結い
たしました。
株式の取得手続につきましては2019年10月３日に完了しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １.四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 67,000,000
計 67,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月８日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,257,826 24,257,826
普通株式
市場第一部 100株
24,257,826 24,257,826 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年７月１日～
－ 24,257,826 － 1,405 － 1,273
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都豊島区雑司が谷１－13－４ 4,322 18.58
㈲謙友
東京都新宿区矢来町30 2,787 11.98
㈲ケイエヌジェイ
東京都目黒区八雲３－４－20 2,295 9.87
㈲和貴
724 3.11
下島 公明 東京都千代田区
713 3.07
下島 和光 東京都目黒区
東京都台東区浅草橋５－29－８ 648 2.79
シモジマ従業員持株会
639 2.75
下島 謙司 東京都渋谷区
東京都千代田区丸の内１－６－６
560 2.41
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
東京都台東区浅草橋５－29－８ 549 2.36
シモジマ取引先持株会
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町２－11－３ 473 2.04
銀行（信託口）
－ 13,715 58.96
計
（注）１．㈲謙友は下島謙司の100％出資会社であります。
２．㈲和貴は下島和光の100％出資会社であります。
３．上記のほか、当社は自己株式995千株を保有しております。
４．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
５．発行済株式（自己株式を除く）総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しており
ます。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,021,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 23,211,000 232,110 －
普通株式
25,326 － －
単元未満株式 普通株式
24,257,826 － －
発行済株式総数
－ 232,110 －
総株主の議決権
（注） 完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都台東区浅草橋
995,200 － 995,200 4.10
㈱シモジマ
５－29－８
東京都荒川区町屋
14,800 － 14,800 0.06
㈲彩光社
８－14－１
栃木県芳賀郡芳賀町祖母
ヘイコーパック㈱ 11,500 － 11,500 0.04
井1702－１
－ 1,021,500 － 1,021,500 4.21
計
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点３位未満を切り捨て表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
9,619 9,109
現金及び預金
※２ 5,435 ※２ 5,797
受取手形及び売掛金
※２ 604 ※２ 602
電子記録債権
4,994 5,160
商品及び製品
610 544
原材料及び貯蔵品
642 500
その他
△ 6 △ 2
貸倒引当金
21,898 21,712
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,532 4,422
7,549 7,604
土地
1,495 1,634
その他（純額）
13,578 13,661
有形固定資産合計
無形固定資産
792 883
その他
792 883
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,468 3,427
その他
△ 142 △ 125
貸倒引当金
3,325 3,302
投資その他の資産合計
17,696 17,847
固定資産合計
39,595 39,559
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 2,167 ※２ 2,275
支払手形及び買掛金
28 63
短期借入金
2 2
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 303 112
359 366
賞与引当金
26 12
役員賞与引当金
1,477 1,403
その他
4,363 4,236
流動負債合計
固定負債
5 3
長期借入金
1,118 1,151
退職給付に係る負債
965 1,107
その他
2,089 2,263
固定負債合計
6,452 6,499
負債合計
純資産の部
株主資本
1,405 1,405
資本金
1,304 1,304
資本剰余金
37,394 37,324
利益剰余金
△ 1,117 △ 1,117
自己株式
38,987 38,917
株主資本合計
その他の包括利益累計額
254 251
その他有価証券評価差額金
7 13
繰延ヘッジ損益
△ 6,195 △ 6,195
土地再評価差額金
△ 14 △ 11
退職給付に係る調整累計額
△ 5,947 △ 5,942
その他の包括利益累計額合計
103 84
非支配株主持分
33,142 33,060
純資産合計
39,595 39,559
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 22,953 24,059
15,854 16,556
売上原価
7,098 7,503
売上総利益
※ 7,063 ※ 7,333
販売費及び一般管理費
35 170
営業利益
営業外収益
0 3
受取利息
1 1
受取配当金
26 30
受取賃貸料
90 91
その他
118 127
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 0 0
16 8
為替差損
26 30
その他
43 39
営業外費用合計
110 258
経常利益
特別利益
46 22
保険解約返戻金
46 22
特別利益合計
特別損失
－ 25
減損損失
－ 16
出資金評価損
－ 41
特別損失合計
156 239
税金等調整前四半期純利益
78 72
法人税等
78 167
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 15 △ 18
94 185
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
78 167
四半期純利益
その他の包括利益
△ 27 △ 3
その他有価証券評価差額金
45 6
繰延ヘッジ損益
△ 0 2
退職給付に係る調整額
17 5
その他の包括利益合計
95 172
四半期包括利益
（内訳）
111 191
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 15 △ 18
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
156 239
税金等調整前四半期純利益
354 357
減価償却費
固定資産除売却損益（△は益） 0 0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 -
- 25
減損損失
△ 46 △ 22
保険解約返戻金
- 16
出資金評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ ▶ △ 21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 18 32
賞与引当金の増減額（△は減少） 17 7
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17 △ 14
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 5
0 0
支払利息
為替差損益（△は益） 0 10
売上債権の増減額（△は増加） 24 △ 360
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 691 △ 100
仕入債務の増減額（△は減少） △ 87 108
△ 242 188
その他
△ 521 461
小計
利息及び配当金の受取額 2 5
△ 403 △ 259
法人税等の支払額
△ 0 △ 0
利息の支払額
△ 922 206
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 165
定期預金の預入による支出
1 -
定期預金の払戻による収入
△ 352 △ 359
有形固定資産の取得による支出
△ 146 △ 99
無形固定資産の取得による支出
△ 0 △ 0
投資有価証券の取得による支出
21 -
投資有価証券の売却による収入
0 0
貸付金の回収による収入
108 14
その他
△ 367 △ 610
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 245 238
△ 213 △ 203
短期借入金の返済による支出
△ 1 △ 1
長期借入金の返済による支出
△ 75 △ 41
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 0 -
△ 258 △ 255
配当金の支払額
△ 302 △ 262
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △ 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,591 △ 669
10,583 9,437
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,991 ※ 8,768
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 9 百万円 7 百万円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理して
おります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 113百万円 －
電子記録債権 94百万円 －
支払手形 ６百万円 －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与及び賞与 2,022 百万円 2,031 百万円
1,291 〃 1,430 〃
運賃
351 〃 325 〃
賞与引当金繰入額
118 〃 120 〃
退職給付費用
17 〃 12 〃
役員賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 9,172百万円 9,109百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △180 〃 △340 〃
現金及び現金同等物 8,991百万円 8,768百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年6月26日
普通株式 258 11 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年11月1日
普通株式 258 11 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年6月25日
普通株式 255 11 2019 年3月31日 2019 年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年11月1日
普通株式 258 11 2019 年9月30日 2019 年12月2日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
化成品・
紙製品 店舗用品
（注）３
包装資材
売上高
4,254 12,618 6,081 － 22,953 － 22,953
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 5 － 435 441 △ 441 －
売上高又は振替高
4,254 12,623 6,081 435 23,394 △ 441 22,953
計
セグメント利益
382 533 14 △ 13 916 △ 881 35
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△881百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。
全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
化成品・
紙製品 店舗用品
（注）３
包装資材
売上高
4,526 13,314 6,218 － 24,059 － 24,059
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 3 － 473 476 △ 476 －
売上高又は振替高
計 4,526 13,317 6,218 473 24,536 △ 476 24,059
セグメント利益
339 747 △ 7 △ 7 1,072 △ 902 170
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△902百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。
全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失） （単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
化成品・
計上額
紙製品 店舗用品
包装資材
減損損失 3 12 9 － 25 － 25
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 ４円2銭 ７円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 94 185
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
94 185
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,469 23,254
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（退職給付信託の設定）
当社は、2019年8月26日開催の取締役会において、以下のとおり退職給付信託に金銭を拠出し、
退職給付信託を設定することを決議しました。
（1） 退職給付信託設定日 2019年10月1日
（2） 退職給付信託拠出額 1,000百万円
（3） 損益に与える影響 当該信託設定時に生じる損益はありません。
（取得による企業結合）
当社は、2019年9月24日開催の取締役会において、ミタチパッケージ株式会社の株式を取得し、
子会社化することを決議いたしました。2019年9月26日付で株式譲渡契約を締結し、2019年10月3日付で
取得を実行しております。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ミタチパッケージ株式会社
事業の内容 包装、梱包及び物流資材等の卸売
②企業結合を行った主な理由
ミタチパッケージ株式会社が当社グループに加わることで、当社グループが得意とする
「小売・流通」分野に加え、同社が得意とする「工業・流通」分野の市場開拓が期待できます。
お互いの持つ販路・商品・サービス等におけるシナジーを発揮することで、グループ全体の
企業価値向上と両社の発展に寄与するものと判断し、同社株式を取得することといたしました。
③企業結合日
2019年10月3日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
・異動前の所有株式数 0株（議決権の数：0個 議決権所有割合：0％）
・取得株式数 9,900株（議決権の数：9,900個）
・異動後の所有株式数 9,900株（議決権の数：9,900個 議決権所有割合：100％）
⑦取得企業を決定するに至った根拠
現金を対価とする株式取得により、当社が議決権の100％を取得したためであります。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 取得に伴い支出した現金 576百万円
取得原価 576百万円
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 73百万円
（4） 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点で確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び受け入れた負債の額並びにその主な内訳
現時点で確定しておりません。
２【その他】
2019年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の金額 ・・・・・・・ 258百万円
(ロ) １株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・ 11円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・ 2019年12月2日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社シモジマ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
福 原 正 三 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江 村 羊 奈 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シモジ
マの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シモジマ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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