株式会社エフオン 四半期報告書 第24期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社エフオン(E05470)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社エフオン
【英訳名】 EF-ON INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島﨑 知格
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 03-5299-8521
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小池 久士
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】 03-5299-8521
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小池 久士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日 自 2018年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年６月30日
（百万円） 2,906 2,748 11,049
売上高
（百万円） 760 679 2,600
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 610 353 2,084
四半期（当期）純利益
（百万円） 613 353 2,087
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 12,371 14,050 13,862
純資産額
（百万円） 28,607 35,214 33,360
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 28.28 16.34 96.40
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 28.07 16.31 96.03
四半期（当期）純利益金額
（％） 43.1 39.8 41.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や日韓問題、英国のＥＵ離脱問題等により製造
業を中心に輸出関連産業の業績の後退が見られたものの、東京オリンピックの開催を控え建設業界、観光業界は堅
調に推移しております。個人消費は消費増税直前期の駆込み需要による顕著な動きは鈍化し、景気動向の不透明感
から減速傾向が続きました。
当業界においては、一般送配電事業者間で管轄地域を超えた事業展開や原子力発電所の廃炉に向けた技術開発で
の連携強化の模索や家庭用太陽光発電の余剰電力買取期限後の対応等の動きがあったほか、夏季における電力需給
状況、市場電力価格の動向にも目立った動きはありませんでした。一方、関東以北に災害をもたらした台風の被害
により一部地域で長期間の停電が発生し一般送配電事業者のリスク管理に注目が集まる事態となりました。
このような状況のもと、当社グループの発電事業においては、エフオン白河、エフオン日田及びエフオン豊後大
野は順調に稼働したものの、売上高は前年同期を下回る結果となりました。当社グループの木質バイオマス発電に
利用する主な燃料の種別は、未利用木材、一般木材、リサイクル木材ですが、電力販売単価はこれらの購入燃料の
カロリー比率によりそれぞれ加重平均した価格となります。梅雨から夏季にかけて降雨量が増加することから当第
１四半期では、比較的ドライなリサイクル木材を中心に調達する方式に変更しておりましたが、これにより電力販
売単価が低下する結果となりました。一方、燃料の燃費については、当四半期の全体で全国的に日照量が少なかっ
たため在庫燃料の水分調整により全体の使用量を減らすことが出来ず、収益ともに前年同期を下回る結果となりま
した。栃木県壬生町での新たなバイオマ ス発電所開発については、各設備の設置はおおむね完了し第２四半期にお
いて試運転を開始する予定です。また、和歌山県新宮市での発電所建設計画においては、起工式を執り行い工事着
工を進めており、両発電所ともに計画通り進捗しております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 2,748 百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益 712
百万円（前年同期比11.4％減）、経常利益 679 百万円（前年同期比10.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益 353 百万円（前年同期比42.2％減）となりました。
（省エネルギー支援サービス事業）
当第１四半期連結累計期間においては、外部売上高については既存のオンサイト自家発電事業の一部プロジェク
トで期間満了により稼働プロジェクトが減少したほか、年間を通じて省エネ効果を測定し売上に計上するプロジェ
クトで一部補修メンテナンスを実施したことにより前年同期を下回る業績となりました。なお、効果測定に係る売
上高は第４四半期に計上する見込であり一定程度の収益の回復を予定しております。一方、内部売上高について
は、連結子会社のエフオン壬生での新規発電所建設が終盤を迎え、工事進行基準売上の増加がありました。
当第１四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では1,412百万円（前年同期比39.1％増）、営
業利益7百万円（前年同期比63.1％減）となりました。
（グリーンエナジー事業）
当第１四半期連結累計期間においては、グループ内各発電所の発電は、ほぼ100%の稼働率で推移いたしました。
前年同期における西日本での梅雨前線の停滞や台風による降雨量の記録的増加の影響により木質チップ中の水分比
率が高くなったことに伴う使用量の増加の経験 を踏まえ、当四半期から燃費の向上を目的として各燃料種別の購入
バランスを変更する取組を実施しております。未利用木材の利用を抑制することで全体としての使用 量 を低減する
目途でスタートいたしましたが、バイオマスボイラーに投下する燃料のすべての種別の含有水分量が高めで推移し
たため、使用量全体の低減に効果を発揮することが出来ませんでした。一方、リサイクル木材の多用が売電単価を
押下げ、これに加えて稼働前発電所要員に係る費用が前年同期に比べ増加していることから前年同期を下回る結果
となりました。
当第１四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では2,607百万円（前年同期比3.9％減）、営業
利益734百万円（前年同期比10.1％減）となりました。
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②財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、稼働を控える新設発電所を含め燃料チップの在庫量が増加し
たことや、エフオン壬生発電所に係る建設仮勘定の増加により、前連結会計年度より1,854百万円増加し、 35,214
百万円となりました。
負債合計は、主に発電所建設工事に係る借入金のほか、工事代金未払金が増加し前連結会計年度末より1,666百
万円増加し 21,164 百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加があり、前連結会計年度より
188百万円増加し 14,050 百万円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
69,840,000
普通株式
69,840,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
21,638,959 21,638,959
普通株式
（市場第一部）
100株
21,638,959 21,638,959 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年７月１日～
12,000 21,638,959 ▶ 2,292 ▶ 1,292
2019年９月30日
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります 。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 21,522,500 215,225 －
普通株式
104,459 － －
単元未満株式 普通株式
21,626,959 － －
発行済株式総数
－ 215,225 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が240株、「議決権の数」欄には、同
機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
4,412 4,495
現金及び預金
1,037 971
受取手形及び売掛金
340 451
貯蔵品
496 558
その他
6,286 6,476
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,400 5,380
建物及び構築物
△ 1,441 △ 1,260
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,959 4,120
機械装置及び運搬具 16,350 15,270
△ 8,248 △ 7,069
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 8,101 8,200
169 183
工具、器具及び備品
△ 96 △ 102
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 72 81
3,014 3,019
土地
985 985
リース資産
△ 712 △ 739
減価償却累計額
リース資産（純額） 272 246
立木 131 132
10,441 12,079
建設仮勘定
25,993 27,880
有形固定資産合計
無形固定資産
130 127
電気供給施設利用権
9 9
その他
140 137
無形固定資産合計
投資その他の資産
849 631
繰延税金資産
89 88
その他
938 720
投資その他の資産合計
27,073 28,737
固定資産合計
33,360 35,214
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
639 677
支払手形及び買掛金
200 300
短期借入金
1,192 1,343
1年内返済予定の長期借入金
407 615
未払金
319 249
1年内支払予定の長期未払金
114 114
リース債務
162 139
未払法人税等
36 63
賞与引当金
312 483
メンテナンス費用引当金
151 147
その他
3,536 4,133
流動負債合計
固定負債
15,378 16,517
長期借入金
388 340
長期未払金
193 165
リース債務
－ 6
繰延税金負債
15,961 17,030
固定負債合計
19,497 21,164
負債合計
純資産の部
株主資本
2,288 2,292
資本金
1,288 1,292
資本剰余金
10,256 10,437
利益剰余金
－ △ 0
自己株式
13,833 14,022
株主資本合計
28 28
新株予約権
13,862 14,050
純資産合計
33,360 35,214
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,906 2,748
売上高
1,941 1,862
売上原価
965 886
売上総利益
162 174
販売費及び一般管理費
803 712
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
13 0
受取保険金
▶ －
固定資産売却益
1 1
その他
19 2
営業外収益合計
営業外費用
30 32
支払利息
2 1
支払手数料
28 －
固定資産処分損
0 1
その他
62 34
営業外費用合計
760 679
経常利益
760 679
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 103 101
45 224
法人税等調整額
149 326
法人税等合計
610 353
四半期純利益
610 353
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
610 353
四半期純利益
その他の包括利益
2 －
繰延ヘッジ損益
2 －
その他の包括利益合計
613 353
四半期包括利益
（内訳）
613 353
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 313百万円 283百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年８月８日
144 8.00
普通株式 2018年６月30日 2018年９月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年８月８日
173 8.00
普通株式 2019年６月30日 2019年９月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
省エネルギー支援 グリーンエナジー
計
サービス事業 事業
売上高
195 2,711 2,906 2,906
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
820 － 820 820
又は振替高
1,015 2,711 3,727 3,727
計
21 816 838 838
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
838
報告セグメント計
全社費用（注） △34
803
四半期連結損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
省エネルギー支援 グリーンエナジー
計
サービス事業 事業
売上高
141 2,607 2,748 2,748
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,271 － 1,271 1,271
又は振替高
1,412 2,607 4,019 4,019
計
7 734 741 741
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
741
報告セグメント計
△0
未実現利益消去
全社費用（注） △28
712
四半期連結損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
項目
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 28円28銭 16円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 610 353
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
610 353
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,604,400 21,627,002
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 28円07銭 16円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 158,419.61 31,708.14
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
２【その他】
2019年８月８日開催の取締役会において、2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 173百万円
② １株当たりの金額 ８円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年９月５日
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株式会社エフオン(E05470)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社エフオン(E05470)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
株式会社エフオン
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 山田 嗣也 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 清水谷 修 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフオ
ンの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフオン及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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