大同信号株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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大同信号株式会社(E01816)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 大同信号株式会社
【英訳名】 Daido Signal Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今 井 徹
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋六丁目17番19号（新御成門ビル）
【電話番号】 03－3438－4111（大代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務統括部長 浅 田 安 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋六丁目17番19号（新御成門ビル）
【電話番号】 03－3438－4111（大代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務統括部長 浅 田 安 彦
大同信号株式会社 大阪支店
【縦覧に供する場所】
(大阪市淀川区三国本町二丁目１番３号
(ＮＤＫ大阪ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 （千円） 8,251,812 8,515,978 24,809,476
経常利益 （千円） 616,037 505,829 2,576,060
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 429,036 274,909 1,786,905
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 903,106 176,809 2,251,521
純資産額 （千円） 23,217,301 24,545,977 24,565,706
総資産額 （千円） 39,872,080 40,497,297 43,566,706
１株当たり四半期（当期）純
（円） 24.11 15.45 100.44
利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 48.0 50.3 46.9
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 1,107,473 △ 127,902 1,916,755
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 392,532 △ 26,374 △ 787,727
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 764,488 △ 768,544 △ 493,272
フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 3,899,344 3,661,825 4,584,647
四半期末（期末）残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 17.62 15.98
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財務状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦が長期化し、中国の景気減速の度合いが強まると
同時に、世界的な貿易収縮懸念が高まり、さらに混迷する英国のＥＵ離脱問題や中東情勢の緊迫化等の地政学的リ
スクが加わり、依然として不透明な状況となっています。
また、わが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が見られ、設備投資は堅調に推移するなど、景気は緩や
かに回復しているものの、深刻な人手不足や円高の進行、消費税増税、日韓対立さらには台風等の大規模自然災害
により個人や企業活動に多大な影響がでるなど、依然として企業を取り巻く環境は先行き不透明な経営環境で推移
しました。
このような状況のもと、当社グループは受注の獲得と拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 85億15百万円 （ 前年同期比3.2％増 ）となりました。 営業
利益は２億78百万円 （ 前年同期比31.9％減 ）、 経常利益は５億５百万円 （ 前年同期比17.9％減 ）、 親会社株主に帰
属する四半期純利益は２億74百万円 （ 前年同期比35.9％減 ）となりました。
セグメント別の経営成績の状況は、次のとおりであります。
［鉄道信号関連事業］
鉄道信号関連事業については、運行管理システム等のシステム製品及び軌道回路等のフィールド製品は減少しま
したが、電子連動装置・ＡＴＣ（自動列車制御装置）等のシステム製品及び踏切装置・リレー等のフィールド製品
が増加し、 売上高は75億34百万円 （ 前年同期比0.9％増 ）、 セグメント利益は８億40百万円 （ 前年同期比12.1％減 ）
となりました。
［産業用機器関連事業］
産業用機器関連事業については、鉄道車両用ブレーキ自動隙間調整器・メッキ・可塑成形等は減少しましたが、
非接触耐熱ＩＤシステム・情報通信機器・梯子車・高所放水車制御装置等が増加し、 売上高は７億76百万円 （ 前年
同期比34.7％増 ）、 セグメント利益は88百万円 （ 前年同期比2,112.9％増 ）となりました。
［不動産関連事業］
不動産関連事業については、 売上高は２億４百万円 （ 前年同期比0.2％減 ）、 セグメント利益は94百万円 （ 前年同
期比14.5％減 ）となりました。
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財政状態につきましては次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べ30億69百万円減少 し、 404億97百万円 と
なりました。これは、たな卸資産が32億７百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が50億20百万円、現金及び
預金が11億28百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、 前連結会計年度末に比べ30億49百万円減少し 、 159億51百万円 とな
りました。これは、未払法人税等が７億64百万円、短期借入金が５億61百万円それぞれ減少したことなどによるも
のです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、 前連結会計年度末に比べ19百万円減少 し、 245億45百万円 となり
ました。これは、その他有価証券評価差額金が１億70百万円減少したことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前連結会計年度末に比
べ９億22百万円減少 し、 36億61百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、 １億27百万円の減少 （ 前年同期は11億７百万円の増
加 ）となりました。これは、売上債権の回収により50億20百万円資金が増加しましたが、たな卸資産の増加により
32億７百万円、法人税等の支払いにより８億17百万円それぞれ資金が減少したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、 26百万円の減少 （ 前年同期は３億92百万円の減少 ）
となりました。これは、定期預金の受払により２億５百万円資金が増加しましたが、有形及び無形固定資産の取得
による支出により２億90百万円資金が減少したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、 ７億68百万円の減少 （ 前年同期は７億64百万円の減
少 ）となりました。これは、短期借入金の返済により４億20百万円、配当金の支払により１億77百万円資金が減少
したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ３億31百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数 (株)
普通株式 30,000,000
合計 30,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数 (株) 発行数 (株) 又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 18,018,000 18,018,000 単元株式数 100株
（市場第二部）
合計 18,018,000 18,018,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 － 18,018,000 － 1,500,039 － 1,233,716
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(％)
日本電設工業株式会社 東京都台東区池之端一丁目２－23 2,095 11.78
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５－５ 875 4.92
大同信号取引先持株会 東京都港区新橋六丁目17－19 843 4.74
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１－２ 840 4.73
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13－１ 821 4.61
朝日生命保険相互会社 東京都千代田区大手町二丁目６－１ 715 4.02
日本リーテック株式会社 東京都千代田区神田錦町一丁目６ 655 3.69
日新火災海上保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台二丁目３ 555 3.12
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 544 3.06
重田 康光
東京都港区 538 3.02
合計 8,485 47.69
(注) 2018年８月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、エフエムアール エルエルシー
(FMR LLC)が2018年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
エフエムアール エルエルシー
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、
1,099 6.10
(FMR LLC)
サマー・ストリート245
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 226,500
完全議決権株式（その他） 普通株式 17,778,400 177,784 同上
単元未満株式 普通株式 13,100 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 18,018,000 － －
総株主の議決権 － 177,784 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区新橋六丁目
大同信号株式会社 226,500 － 226,500 1.3
17番19号
合計 226,500 － 226,500 1.3
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,202,358 4,073,574
※ 10,102,431
受取手形及び売掛金 5,082,358
商品及び製品 2,500,669 2,723,303
仕掛品 5,070,560 7,943,199
原材料及び貯蔵品 2,380,556 2,492,857
49,897 308,366
その他
流動資産合計 25,306,473 22,623,659
固定資産
有形固定資産
土地 6,484,645 6,484,645
3,736,754 3,655,097
その他（純額）
有形固定資産合計 10,221,400 10,139,742
無形固定資産 109,449 104,317
投資その他の資産
投資有価証券 7,307,704 7,014,126
その他 625,248 619,021
△ 3,570 △ 3,570
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,929,382 7,629,577
固定資産合計 18,260,232 17,873,638
資産合計 43,566,706 40,497,297
負債の部
流動負債
※ 5,000,560
支払手形及び買掛金 4,752,363
短期借入金 4,051,182 3,490,182
未払法人税等 860,828 96,817
賞与引当金 915,101 602,712
役員賞与引当金 22,114 4,864
製品補修引当金 1,159,476 1,157,004
受注損失引当金 － 23,200
1,765,413 1,049,601
その他
流動負債合計 13,774,676 11,176,747
固定負債
長期借入金 9,128 7,412
役員退職慰労引当金 140,443 75,615
製品補修引当金 1,166,570 898,203
特別修繕引当金 128,110 131,270
退職給付に係る負債 2,024,097 2,051,701
1,757,973 1,610,370
その他
固定負債合計 5,226,323 4,774,572
負債合計 19,001,000 15,951,319
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,500,039 1,500,039
資本剰余金 1,233,716 1,233,716
利益剰余金 14,926,644 15,023,639
△ 66,222 △ 66,246
自己株式
株主資本合計 17,594,177 17,691,149
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,927,349 2,756,355
△ 94,202 △ 84,499
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,833,146 2,671,855
非支配株主持分 4,138,381 4,182,973
純資産合計 24,565,706 24,545,977
負債純資産合計 43,566,706 40,497,297
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※１ 8,251,812 ※１ 8,515,978
売上高
5,738,406 5,982,145
売上原価
売上総利益 2,513,405 2,533,833
※２ 2,104,995 ※２ 2,255,583
販売費及び一般管理費
営業利益 408,410 278,249
営業外収益
受取配当金 80,544 89,215
負ののれん償却額 139,841 139,841
15,224 25,230
その他
営業外収益合計 235,610 254,286
営業外費用
支払利息 26,351 25,585
1,632 1,120
その他
営業外費用合計 27,983 26,706
経常利益 616,037 505,829
税金等調整前四半期純利益 616,037 505,829
法人税、住民税及び事業税
79,903 95,972
58,548 36,599
法人税等調整額
法人税等合計 138,451 132,571
四半期純利益 477,585 373,258
非支配株主に帰属する四半期純利益 48,549 98,348
親会社株主に帰属する四半期純利益 429,036 274,909
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 477,585 373,258
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 413,731 △ 206,151
11,789 9,702
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 425,521 △ 196,448
四半期包括利益 903,106 176,809
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 804,488 113,618
非支配株主に係る四半期包括利益 98,618 63,191
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 616,037 505,829
減価償却費 220,199 225,862
負ののれん償却額 △ 139,841 △ 139,841
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,855 △ 17,250
賞与引当金の増減額（△は減少） 129,914 △ 312,389
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 6,589 △ 64,828
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 22,122 27,603
製品補修引当金の増減額（△は減少） △ 290,874 △ 270,838
受注損失引当金の増減額（△は減少） － 23,200
その他の引当金の増減額（△は減少） 3,160 3,160
受取利息及び受取配当金 △ 80,688 △ 89,350
支払利息及び社債利息 26,351 25,585
売上債権の増減額（△は増加） 3,456,269 5,020,072
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,602,945 △ 3,207,573
仕入債務の増減額（△は減少） △ 44,959 △ 248,196
未払費用の増減額（△は減少） 74,202 △ 170,411
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 37,276 △ 155,445
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 101,980 △ 258,603
その他の流動負債の増減額（△は減少） 144,155 △ 235,988
12,141 △ 34,420
その他
小計 1,353,295 626,179
利息及び配当金の受取額
80,688 89,350
利息の支払額 △ 26,230 △ 25,486
△ 300,280 △ 817,946
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,107,473 △ 127,902
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 378,672 △ 378,749
定期預金の払戻による収入 384,634 584,711
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 412,759 △ 290,146
投資有価証券の取得による支出 △ 3,218 △ 3,469
その他 17,483 61,280
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 392,532 △ 26,374
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 420,000 △ 420,000
長期借入金の返済による支出 △ 139,216 △ 142,716
自己株式の取得による支出 △ 39 △ 23
リース債務の返済による支出 △ 8,953 △ 9,439
配当金の支払額 △ 177,679 △ 177,766
非支配株主への配当金の支払額 △ 18,600 △ 18,600
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 764,488 △ 768,544
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 49,546 △ 922,821
現金及び現金同等物の期首残高 3,948,891 4,584,647
※ 3,899,344 ※ 3,661,825
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 15,764 千円 － 千円
支払手形 267,180 千円 － 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループの主力事業であります鉄道信号関連事業は、主要顧客である国内鉄道事業者や官公庁等の設備投資
に伴う売上の比重が高いため、売上高は期末にかけて増加する傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料諸手当 542,466 千円 554,513 千円
賞与引当金繰入額 168,120 千円 189,103 千円
役員賞与引当金繰入額 6,534 千円 12,584 千円
退職給付費用 54,697 千円 60,170 千円
役員退職慰労引当金繰入額 12,351 千円 10,327 千円
減価償却費 43,809 千円 39,291 千円
製品補修費 113,657 千円 147,428 千円
研究開発費 299,887 千円 331,369 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 4,311,017 千円 4,073,574 千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △411,672 千円 △411,749 千円
現金及び現金同等物 3,899,344 千円 3,661,825 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 177,915 10 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 177,914 10 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
鉄道信号 産業用機器 不動産
(注)１ 計上額
計
(注)２
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 7,469,931 576,898 204,982 8,251,812 － 8,251,812
セグメント間の内部
42,765 256,654 9,402 308,822 △ 308,822 －
売上高又は振替高
計 7,512,697 833,553 214,384 8,560,635 △ 308,822 8,251,812
セグメント利益 956,514 3,976 110,082 1,070,574 △ 662,164 408,410
(注) １ セグメント利益の調整額 △662,164千円 には、セグメント間取引消去△26,887千円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△635,276千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
鉄道信号 産業用機器 不動産
(注)１ 計上額
計
(注)２
関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 7,534,523 776,819 204,635 8,515,978 － 8,515,978
セグメント間の内部
43,615 277,912 9,364 330,893 △ 330,893 －
売上高又は振替高
計 7,578,138 1,054,732 213,999 8,846,871 △ 330,893 8,515,978
セグメント利益 840,486 88,002 94,069 1,022,558 △ 744,308 278,249
(注) １ セグメント利益の調整額 △744,308千円 には、セグメント間取引消去△51,901千円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△692,407千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 24.11円 15.45円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 429,036 274,909
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
429,036 274,909
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,791,528 17,791,432
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
大同信号株式会社
取締役会 御中
東 邦 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 齋 藤 義 文 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 佐 藤 淳 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 石 井 克 昌 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大同信号株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大同信号株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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