テイ・エス テック株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テイ・エス テック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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テイ・エス テック株式会社(E02380)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 テイ・エス テック株式会社
【英訳名】 TS TECH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保 田 真 成
【本店の所在の場所】 埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号
【電話番号】 048(462)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部広報課長 倉 田 真 秀
【最寄りの連絡場所】 埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号
【電話番号】 048(462)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部広報課長 倉 田 真 秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
202,340 191,791
売上収益
(百万円) 412,072
( 98,648 ) ( 91,068 )
(第２四半期連結会計期間)
営業利益 (百万円) 18,583 17,773 38,793
親会社の所有者に帰属する
11,560 11,101
四半期(当期)利益
(百万円) 25,750
(第２四半期連結会計期間)
( 5,975 ) ( 4,718 )
四半期(当期)包括利益 (百万円) 17,879 7,219 30,849
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 247,841 258,090 255,617
資産合計 (百万円) 355,299 355,565 358,265
基本的１株当たり
170.01 163.26
四半期(当期)利益
(円) 378.70
(第２四半期連結会計期間)
( 87.88 ) ( 69.39 )
希薄化後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率
(％) 69.8 72.6 71.3
営業活動による
(百万円) 20,948 22,721 43,806
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,871 △ 3,290 △ 18,321
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 10,944 △ 8,242 △ 16,390
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 121,492 136,158 128,647
四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれていません。
３ 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 当社の連結財務諸表は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成しています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）における連結業績は、減産影響や機種構成の変
化、部品売上や金型売上の減少及び為替影響等により、 売上収益は1,917億91百万円 と前年同期に比べ 105億49百万
円 （ 5.2％）の減収 となりました。
利益面では、積極的な原価低減及び諸経費の抑制を行いましたが減収影響により、 営業利益は177億73百万円 と前
年同期に比べ ８億９百万円 （ 4.4％）の減益 となりました。 親会社の所有者に帰属する四半期利益は111億１百万円
と前年同期に比べ ４億58百万円 （ 4.0％）の減益 となりました。
※USドル/円 平均為替レート・・・前第２四半期：110.3円⇒当第２四半期：108.6円
人民元/円 平均為替レート・・・前第２四半期： 16.8円⇒当第２四半期： 15.7円
セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。
（日本）
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
前期比増減額 前期比増減率
累計期間
累計期間
売上収益 42,432 39,569 △2,862 △6.7 ％
3,753
営業利益 4,606 △852 △18.5 ％
前期との主な増減理由
売上収益 機種構成の良化はありましたが、開発売上や部品売上の減少等により減収となりました。
営業利益 減収影響及び為替影響等により、減益となりました。
（米州）
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
前期比増減額 前期比増減率
累計期間
累計期間
売上収益 94,838 93,983 △855 △0.9 ％
6,082
営業利益 4,615 1,467 31.8 ％
前期との主な増減理由
売上収益 増産効果及び機種構成の良化はありましたが、金型売上の減少や為替換算影響等により前年同
等となりました。
営業利益 諸経費の抑制及び原価低減等により増益となりました。
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（中国）
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
前期比増減額 前期比増減率
累計期間
累計期間
売上収益 46,575 45,161 △1,413 △3.0 ％
営業利益 8,983 9,526 543 6.0 ％
前期との主な増減理由
売上収益 増産効果はありましたが、機種構成の変化及び為替換算影響等により微減となりました。
営業利益 減収影響はありましたが、諸経費の抑制及び原価低減により増益となりました。
（アジア・欧州）
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
前期比増減額 前期比増減率
累計期間
累計期間
売上収益 34,950 26,626 △8,323 △23.8 ％
1,880
営業利益 3,086 △1,206 △39.1 ％
前期との主な増減理由
売上収益 機種構成の良化はありましたが、減産影響及び部品売上の減少等により減収となりました。
営業利益 諸経費の抑制及び原価低減に努めましたが、減収影響により減益となりました。
また、事業別の売上収益については下記のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
累計期間
累計期間
前期比増減額 前期比増減率
構成比 構成比
二輪事業 2,898 1.4 ％ 2,322 1.2 ％ △575 △19.9 ％
四輪事業 196,698 97.2 ％ 186,800 97.4 ％ △9,898 △5.0 ％
（シート） 173,710 85.9 ％ 164,881 86.0 ％ △8,829 △5.1 ％
（内装品） 22,987 11.4 ％ 21,918 11.4 ％ △1,068 △4.6 ％
その他事業 2,743 1.4 ％ 2,668 1.4 ％ △75 △2.7 ％
191,791 100.0 ％
合計 202,340 100.0 ％ △10,549 △5.2 ％
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(2) 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、 3,555億65百万円 と前連結会計年度末に比べ 27億円の減少 と
なりました。これは、四半期利益の計上等により現金及び現金同等物が増加したものの、為替換算影響や主要客
先からの受注台数減少等により営業債権及びその他の債権が減少したこと、及び定期預金の減少や保有株式の時
価評価による減少等によりその他の金融資産が減少したことが主な要因です。
（負債）
負債合計は、 796億30百万円 と前連結会計年度末に比べ 12億10百万円の減少 となりました。これは、IFRS第16号
「リース」の適用によりその他の金融負債が増加したものの、為替換算影響等により営業債務及びその他の債務
が減少したこと、及び保有株式の時価評価による減少等により繰延税金負債が減少したことが主な要因です。
（資本）
資本合計は、 2,759億35百万円 と前連結会計年度末に比べ 14億89百万円の減少 となりました。これは、四半期利
益の計上により利益剰余金が増加したものの、為替換算調整勘定の減少等によりその他の資本の構成要素が減少
したこと、及び非支配持分に対する配当金支払等により非支配持分が減少したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ 75億11百万円増加 し、 1,361億58百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、 227億21百万円 と前年同四半期に比べ 17億72百万円の増加 となりました。これ
は、営業債権及びその他の債権の増減額が 46億51百万円の減少 から 17億61百万円の減少 となったものの、引当金の
増減額が 34億54百万円の減少 から １億87百万円の減少 となったこと、及び法人所得税等の支払額が 67億１百万円の
支出 から 51億60百万円の支出 となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、 32億90百万円 と前年同四半期に比べ 55億81百万円の減少 となりました。これ
は、有形固定資産の取得による支出が ９億92百万円の増加 となったものの、定期預金の預入及び払戻による純増減
額が前年同四半期の51億６百万円の支出から22億２百万円の収入となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、 82億42百万円 と前年同四半期に比べ 27億２百万円の減少 となりました。これ
は、配当金の支払額（非支配持分への支払額を含む）が16億73百万円の減少となったこと、及び短期借入金純増減
額が前年同四半期の ８億60百万円の支出 から ０百万円の収入 となったこと等によるものです。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 60億44百万円 です。
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(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間末日における従業員数は次のとおりです。
2019年９月30日現在
連結会社の従業員数(名) 16,378 ( 2,951 )
提出会社の従業員数(名) 1,730 ( 324 )
(注) １ 連結会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第２四半期連結累計期間の平均
臨時雇用人員を外数で記載しています。
２ 提出会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当第２四半期累計期間の平均臨時
雇用人員を外数で記載しています。
３ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 272,000,000
計 272,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 68,000,000 68,000,000
100株です。
(市場第一部)
計 68,000,000 68,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) （百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 － 68,000 － 4,700 － 5,121
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(株)
株式数の割合(％)
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山二丁目１番１号 15,360,000 22.59
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 3,335,600 4.91
銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,560,400 3.77
株式会社(信託口)
株式会社SMBC信託銀行(株式会社
東京都港区西新橋一丁目３番１号 2,199,000 3.23
三井住友銀行退職給付信託口）
住友生命保険相互会社(常任代理
人日本トラスティ・サービス信 東京都中央区築地七丁目18番24号 1,940,000 2.85
託銀行株式会社)
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤七丁目４番１号 1,720,000 2.53
株式会社ブリヂストン 東京都中央区京橋三丁目1番１号 1,536,000 2.26
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 1,400,000 2.06
オカモト株式会社 東京都文京区本郷三丁目27番12号 1,376,000 2.02
三菱UFJ信託銀行株式会社(常任
代理人日本マスタートラスト信 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 1,360,000 2.00
託銀行株式会社)
計 ― 32,787,000 48.22
(注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3,335,600株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,560,400株
株式会社SMBC信託銀行 2,199,000株
(株式会社三井住友銀行退職給付信託口)
三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 1,360,000株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 2,300
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 16,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 67,972,300 679,723 －
単元未満株式 普通株式 8,800 － －
発行済株式総数 68,000,000 － －
総株主の議決権 － 679,723 －
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
埼玉県朝霞市栄町
2,300 － 2,300 0.0
三丁目７番27号
テイ・エス テック株式会社
（相互保有株式）
山形県新庄市福田
16,600 － 16,600 0.0
字福田山711番170号
株式会社ダイユー
計 － 18,900 － 18,900 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件
を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準
拠して作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 128,647 136,158
営業債権及びその他の債権 67,774 63,339
その他の金融資産 18,596 16,571
棚卸資産 25,948 25,523
未収法人所得税等 1,117 1,362
5,713 5,480
その他の流動資産
流動資産合計 247,797 248,436
非流動資産
有形固定資産 ５ 71,515 71,142
無形資産 10,080 9,002
持分法で会計処理されている投資 1,484 1,351
その他の金融資産 12 22,466 21,182
退職給付に係る資産 2,535 2,413
繰延税金資産 1,778 1,517
607 519
その他の非流動資産
非流動資産合計 110,467 107,129
358,265 355,565
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務 64,747 63,442
短期借入金 157 157
その他の金融負債 773 788
未払法人所得税等 1,772 2,595
引当金 271 86
3,673 3,459
その他の流動負債
流動負債合計 71,395 70,530
非流動負債
長期借入金 75 －
その他の金融負債 745 1,915
退職給付に係る負債 1,365 1,370
引当金 99 89
繰延税金負債 5,326 3,871
1,832 1,853
その他の非流動負債
非流動負債合計 9,445 9,099
負債合計 80,840 79,630
資本
資本金 4,700 4,700
資本剰余金 5,171 5,171
自己株式 △ 5 △ 5
利益剰余金 240,038 248,328
5,712 △ 104
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 255,617 258,090
非支配持分 21,807 17,844
資本合計 277,424 275,935
358,265 355,565
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上収益 ４,６ 202,340 191,791
△ 166,311 △ 157,767
売上原価 ７
売上総利益 36,029 34,023
販売費及び一般管理費 ７ △ 17,906 △ 16,792
その他の収益 ８ 636 868
△ 175 △ 325
その他の費用 ８
営業利益 ４ 18,583 17,773
金融収益 ９ 1,340 1,167
金融費用 ９ △ 60 △ 108
147 239
持分法による投資利益
税引前四半期利益 20,010 19,071
△ 5,490 △ 4,872
法人所得税費用
四半期利益 14,520 14,199
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益 11,560 11,101
2,959 3,097
非支配持分に帰属する四半期利益
14,520 14,199
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 10 170.01 163.26
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 10 － －
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テイ・エス テック株式会社(E02380)
四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上収益 98,648 91,068
△ 81,552 △ 76,011
売上原価
売上総利益 17,095 15,056
販売費及び一般管理費 △ 8,595 △ 8,190
その他の収益 243 572
△ 130 △ 39
その他の費用
営業利益 8,612 7,399
金融収益 821 640
金融費用 △ 27 △ 41
61 130
持分法による投資利益
税引前四半期利益 9,467 8,129
法人所得税費用 △ 2,226 △ 1,962
四半期利益 7,241 6,166
四半期利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益 5,975 4,718
1,265 1,448
非支配持分に帰属する四半期利益
7,241 6,166
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 10 87.88 69.39
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 10 － －
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四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益 14,520 14,199
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 118 65
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
310 △ 757
資本性金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 429 △ 692
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 2,984 △ 6,251
△ 53 △ 35
持分法適用会社に対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 2,930 △ 6,287
税引後その他の包括利益 3,359 △ 6,979
四半期包括利益 17,879 7,219
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益 15,108 5,284
2,771 1,935
非支配持分に帰属する四半期包括利益
17,879 7,219
四半期包括利益
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四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益 7,241 6,166
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定 114 62
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
1,437 35
本性金融資産
純損益に振り替えられることのない項目合計 1,552 97
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 2,813 △ 1,656
△ 21 △ 63
持分法適用会社に対する持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 2,792 △ 1,720
税引後その他の包括利益 4,345 △ 1,622
四半期包括利益 11,586 4,543
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益 10,142 3,503
1,443 1,039
非支配持分に帰属する四半期包括利益
11,586 4,543
四半期包括利益
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の資本
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
の構成要素
期首残高 4,700 5,171 △ ▶ 219,999 5,723
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高 4,700 5,171 △ ▶ 219,999 5,723
四半期包括利益
四半期利益 11,560
その他の包括利益 3,548
四半期包括利益合計 － － － 11,560 3,548
所有者との取引等
配当 11 △ 2,855
自己株式の取得 △ 0
所有者との取引等合計 － － △ 0 △ 2,855 －
期末残高 4,700 5,171 △ 5 228,703 9,271
親会社の
注記 所有者に帰属 非支配持分 資本合計
する持分合計
期首残高 235,589 24,335 259,924
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高 235,589 24,335 259,924
四半期包括利益
四半期利益 11,560 2,959 14,520
その他の包括利益 3,548 △ 188 3,359
四半期包括利益合計 15,108 2,771 17,879
所有者との取引等
配当 11 △ 2,855 △ 7,636 △ 10,492
自己株式の取得 △ 0 △ 0
所有者との取引等合計 △ 2,856 △ 7,636 △ 10,492
期末残高 247,841 19,470 267,311
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当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
その他の資本
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
の構成要素
期首残高 4,700 5,171 △ 5 240,038 5,712
会計方針の変更による累積的影響額 44
会計方針の変更を反映した期首残高 4,700 5,171 △ 5 240,083 5,712
四半期包括利益
四半期利益 11,101
その他の包括利益 △ 5,816
四半期包括利益合計 － － － 11,101 △ 5,816
所有者との取引等
配当 11 △ 2,855
自己株式の取得 △ 0
所有者との取引等合計 － － △ 0 △ 2,855 －
期末残高 4,700 5,171 △ 5 248,328 △ 104
親会社の
注記 所有者に帰属 非支配持分 資本合計
する持分合計
期首残高 255,617 21,807 277,424
会計方針の変更による累積的影響額 44 44
会計方針の変更を反映した期首残高 255,662 21,807 277,469
四半期包括利益
四半期利益 11,101 3,097 14,199
その他の包括利益 △ 5,816 △ 1,162 △ 6,979
四半期包括利益合計 5,284 1,935 7,219
所有者との取引等
配当 11 △ 2,855 △ 5,898 △ 8,753
自己株式の取得 △ 0 △ 0
所有者との取引等合計 △ 2,856 △ 5,898 △ 8,754
期末残高 258,090 17,844 275,935
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2018年９月30日)
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 20,010 19,071
減価償却費及び償却費 5,934 6,198
減損損失 44 8
固定資産処分損益(△は益) △ 141 △ 268
金融収益及び金融費用(△は益) △ 1,042 △ 1,203
持分法による投資損益(△は益) △ 147 △ 239
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 4,651 1,761
リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加) 593 263
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 267 △ 360
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 532 1,851
退職給付に係る資産又は負債の増減額 △ 23 145
引当金の増減額(△は減少) △ 3,454 △ 187
△ 25 △ 184
その他
小計 26,664 26,855
利息の受取額
618 753
配当金の受取額 426 355
利息の支払額 △ 58 △ 82
△ 6,701 △ 5,160
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,948 22,721
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,569 △ 7,435
定期預金の払戻による収入 462 9,637
有形固定資産の取得による支出 △ 2,901 △ 3,894
有形固定資産の売却による収入 62 79
無形資産の取得による支出 △ 872 △ 1,720
資本性金融商品の取得による支出 △ 32 △ 34
資本性金融商品の売却による収入 － 0
貸付による支出 △ 100 △ 79
貸付金の回収による収入 85 90
△ 5 64
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,871 △ 3,290
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(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2018年９月30日)
至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金純増減額(△は減少) △ 860 0
長期借入金の返済による支出 △ 43 △ 75
リース負債の返済による支出 △ 960 △ 761
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 2,855 △ 2,855
△ 6,223 △ 4,550
非支配持分への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,944 △ 8,242
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,601 △ 3,676
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,733 7,511
現金及び現金同等物の期首残高 118,758 128,647
121,492 136,158
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
テイ・エス テック株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。
当社の第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2019年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当
グループ」)並びに関連会社に対する当グループの持分から構成されています。
２ 要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすこ
とから、同第93条の規定により、「IAS第34号」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2019年11月８日に当社の代表取締役社長である保田真成によって承
認されています。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨てています。
(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、その性質上、これらの見積りと
異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と
将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様です。
３ 重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表に
おいて適用した会計方針と同一です。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リース契約に関する会計処理の改訂
（IFRS第16号「リース」の適用）
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をと
らないものであっても、契約の実質に基づき判断しています。
リース期間が12ヶ月以内に終了する短期リース及び原資産が少額である少額資産のリースについて、使用権資
産及びリース負債を認識しないことを選択しています。
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、開始日におい
て使用権資産及びリース負債を要約四半期連結財政状態計算書に計上しています。短期リース及び少額資産の
リースに係るリース料は、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識し
ています。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し
た価額で表示しています。
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取得価額には、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要
求される原状回復義務等のコストを含めています。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年
数にわたり規則的に減価償却を行っています。リース負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定
しています。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分しています。金融費用は要
約四半期連結損益計算書で認識しています。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しています。適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース
負債に適用している追加借入利子率の加重平均は1.2％です。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては実務上の便法を選択し、IAS第17号
「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」の下での判
断を引き継いでいます。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しています。
また、IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースについて、経過措置として認め
られている以下の便法を適用しています。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ処理で会計処理して
います。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しています。
・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際などに、事後的
判断を使用しています。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能オペレーティング・リース契約と、適用開始日におい
て要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
解約不能オペレーティング・リース契約（2019年３月31日） 1,492
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日） 1,510
解約可能オペレーティング・リース契約等 570
リース負債（2019年４月１日） 3,572
この結果、IFRS第16号適用時に2,107百万円の使用権資産、2,062百万円のリース負債を追加的に認識していま
す。なお、営業利益及び四半期利益に与える重要な影響はありません。
使用権資産は、「有形固定資産」または「無形資産」に含まれており、リース負債は「その他の金融負債（流
動）」または「その他の金融負債（非流動）」に含まれています。
また、過年度において連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示し
ていました「ファイナンス・リース債務の返済による支出」は、第１四半期連結会計期間より「リース負債の返
済による支出」として表示しています。
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４ セグメント情報
報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
アジア
日本 米州 中国 計
・欧州
売上収益
外部顧客への
30,398 94,143 44,066 33,732 202,340 － 202,340
売上収益
セグメント間の
12,034 695 2,509 1,217 16,456 △ 16,456 －
内部売上収益
計 42,432 94,838 46,575 34,950 218,796 △ 16,456 202,340
セグメント利益 4,606 4,615 8,983 3,086 21,291 △ 2,707 18,583
金融収益及び金融費用 － － － － － － 1,279
持分法による投資利益 － － － － － － 147
税引前四半期利益 － － － － － － 20,010
(注) １ セグメント利益の調整額 △2,707 百万円には、セグメント間取引消去 △175 百万円、親会社の本社管理部門に
かかる配賦不能営業費用 △2,532 百万円を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
アジア
日本 米州 中国 計
・欧州
売上収益
外部顧客への
30,332 93,295 42,375 25,787 191,791 － 191,791
売上収益
セグメント間の
9,237 687 2,785 839 13,550 △ 13,550 －
内部売上収益
計 39,569 93,983 45,161 26,626 205,341 △ 13,550 191,791
セグメント利益 3,753 6,082 9,526 1,880 21,243 △ 3,469 17,773
金融収益及び金融費用 － － － － － － 1,058
持分法による投資利益 － － － － － － 239
税引前四半期利益 － － － － － － 19,071
(注) １ セグメント利益の調整額 △3,469 百万円には、セグメント間取引消去 △1,094 百万円、親会社の本社管理部門
にかかる配賦不能営業費用 △2,374 百万円を含んでいます。
２ 報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。
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５ 有形固定資産
有形固定資産の取得、売却又は処分の帳簿価額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
個別取得 3,863
売却又は処分 △82
６ 売上収益
収益の分解
当社は、地域別に「日本」、「米州」、「中国」、「アジア・欧州」の４つを報告セグメントとし、これらの
地域にかかる売上収益を表示しています。
また、売上収益は二輪事業、四輪事業（シート、内装品）及びその他事業として事業別に分解しています。こ
れらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 米州 中国 アジア・欧州
二輪事業 1,647 173 － 1,077 2,898
四輪事業 28,233 91,770 44,066 32,627 196,698
(シート) 24,038 77,850 41,706 30,114 173,710
(内装品) 4,194 13,919 2,359 2,513 22,987
その他事業 516 2,199 － 27 2,743
合計 30,398 94,143 44,066 33,732 202,340
（注）セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しています。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 米州 中国 アジア・欧州
二輪事業 1,382 155 － 784 2,322
四輪事業 28,428 91,001 42,375 24,994 186,800
(シート) 24,905 77,695 39,401 22,879 164,881
(内装品) 3,523 13,306 2,974 2,115 21,918
その他事業 521 2,138 － 8 2,668
合計 30,332 93,295 42,375 25,787 191,791
（注）セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しています。
７ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価、販売費及び一般管理費の性質別内訳のうち、主要な費目は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費及び償却費 5,934 6,198
従業員給付費用 37,030 35,286
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８ その他の収益及びその他の費用
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
受取地代家賃 86 81
固定資産処分益 185 394
政府補助金に係る収益 23 65
その他 341 326
合計 636 868
その他の費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
固定資産処分損 44 126
減損損失 44 8
その他 86 190
合計 175 325
９ 金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
受取利息 625 811
受取配当金 328 355
為替差益 386 －
その他 － 0
合計 1,340 1,167
金融費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
支払利息 59 82
為替差損 － 26
その他 1 －
合計 60 108
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10 １株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
親会社の所有者に帰属する
11,560 11,101
四半期利益 (百万円)
期中平均普通株式数(千株) 67,997 67,997
基本的１株当たり四半期利益(円) 170.01 163.26
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
親会社の所有者に帰属する
5,975 4,718
四半期利益 (百万円)
期中平均普通株式数(千株) 67,997 67,997
基本的１株当たり四半期利益(円) 87.88 69.39
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11 配当金
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月22日
普通株式 2,855 42.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年10月31日
普通株式 利益剰余金 2,855 42.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月21日
普通株式 2,855 42.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 利益剰余金 2,923 43.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
12 金融商品
公正価値測定
公正価値は、その測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて次の３つに分類しています。
レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格
レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察不能な価格を含むインプット
当第２四半期連結累計期間において、レベル１、２、及び３の間の振替えはありません。
① 公正価値の算定方法
(資本性金融商品)
主に上場株式であり、取引所の価格に基づき算定しています。
(上記以外の金融商品)
重要性がないため、注記を省略しています。
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② 金融商品の帳簿価額と公正価値
(経常的に公正価値で測定する金融商品)
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価
15,295 14,243 － 1,052 15,295
値で測定する金融資産
資本性金融商品
当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて公正価
14,255 13,256 － 999 14,255
値で測定する金融資産
資本性金融商品
(注) 資本性金融商品は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。
13 偶発事象
従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っています。保証金額は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
従業員(社員住宅ローン) 46 44
14 後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
（剰余金の配当）
第74期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会にお
いて、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しまし
た。
(1) 配当金の総額 2,923百万円
(2) １株当たりの金額 43円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
テイ・エス テック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 倉 本 和 芳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 田 裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテイ・エス
テック株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日
から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、テイ・エス テック株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了
する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期報告書レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四
半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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