ネットイヤーグループ株式会社 四半期報告書 第21期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ネットイヤーグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ネットイヤーグループ株式会社(E05736)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ネットイヤーグループ株式会社
【英訳名】 Netyear Group Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 石黒 不二代
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座二丁目15番２号
【電話番号】 03－6369－0500（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 播本 孝
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座二丁目15番２号
【電話番号】 03－6369－0550
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 播本 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 2,537,766 2,278,382 5,513,655
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 155,208 △ 273,305 20,858
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 154,957 △ 277,705 △ 83,585
期）純損失（△）
（千円） △ 155,200 △ 288,182 △ 80,955
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,884,782 1,647,540 1,958,483
純資産額
（千円） 2,606,717 2,175,443 2,742,091
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 22.14 △ 39.68 △ 11.94
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 71.2 74.8 70.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 95,271 △ 34,552 94,714
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,909 △ 30,029 △ 3,795
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 89,483 △ 61,253 △ 139,793
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,293,849 1,115,260 1,241,096
（期末）残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 2.18 △ 8.53
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中間での貿易摩擦をはじめとするグローバルリスクを主因
とし、輸出減速や設備投資の減少等、不透明感が一層強まっております。
当社グループ顧客となる企業においては、インターネットを用いた広告宣伝、販売等のデジタルマーケティング
のみならず、データとデジタル技術を用いて製品やサービス、ビジネスモデルだけではなく業務プロセスや企業文
化を変革し競争上の優位性を確立するデジタルトランスフォーメーションに取り組む企業が増加しております。一
方、デジタルトランスフォーメーションの実現には、WEBやモバイル等のデジタルマーケティングチャネルと企業
の基幹系ITシステムの連携、企業内システムの全体最適化等のシステム変革や、複数部門を統合する組織改革が必
要であり、当社が関わるプロジェクトの難易度は飛躍的に上昇してきております。
このような事業環境の中、当社グループは「ビジネスの未来をデジタルで創る、ビジネスの未来をユーザーと創
る。」のグループビジョンのもと、消費者の体験（CX）を軸とし企業のデジタルマーケティングの最適化やデジタ
ルトランスフォーメーション支援サービスを提供しております。当第２四半期連結累計期間においては、企業内の
事業・組織を横断したイノベーション活動のコラボレーションを促進する「イノベーション・デザインサービス」
や、ビジネス視点・UX視点・データ視点から企業のデジタルマーケティングの評価指標の作成を支援する「KPI設
計支援サービス」の提供を開始し、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するサービス強化をおこなっ
てまいりました。また、2019年３月より当社の親会社となった株式会社エヌ・ティ・ティ・データと協業し、大規
模化するシステム案件への対応力の強化、共同マーケティングや共同営業等の協業施策を実行するとともに、前期
に引き続き、赤字プロジェクトの撲滅及びプロジェクト収益性向上のためのプロジェクト管理体制強化、外注費抑
制等の施策を実施してまいりました。
当第２四半期連結累計期間においては、子会社における大型広告案件の縮小等により売上高は前年同期より259
百万円減少しましたが、当社においてプロジェクト収益が改善し売上原価が抑制されたことから、売上総利益につ
いては前年同期より67百万円の減少に留めることができました。また、子会社におきまして内部統制に係る管理体
制の強化を進めており、販売費及び一般管理費が前年同期より50百万円増加しております。今後、当社グループで
は、改善したプロジェクト収益性を維持しつつ売上の拡大を図っていく方針であります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第２四半期末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ566百万円減少し、2,175百万円（前年同
期比20.7％減）となりました。 主な要因は、受取手形及び売掛金の減少503百万円、現金及び預金の減少125百万
円、敷金及び保証金の増加23百万円等によるものであります。
当第２四半期末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ255百万円減少し、527百万円（前年同期
比32.6％減）となりました。 主な要因は、買掛金の減少140百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少36百万
円、賞与引当金の減少41百万円等によるものであります。
当第２四半期末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ310百万円減少し、1,647百万円（前年
同期比15.9％減）となりました。 主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失277百万円の計上、前期決算に
係る配当金の支払22百万円等によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末70.3％から
74.8％となりました。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,278百万円（前年同期比10.2％減）、営業損失273百万円（前
年同期は営業損失154百万円）、経常損失273百万円（前年同期は経常損失155百万円）となりました。親会社株主
に帰属する四半期純損失は、法人税等調整額15百万円の計上、非支配株主持分へ11百万円の損失振替等により277
百万円の損失（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失154百万円）となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ125百万円減少
し、1,115百万円（前年同期は1,293百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失273百万円を計上し、増加要因として、受注
損失引当金の増加額16百万円、売上債権の減少額503百万円等があったものの、減少要因として、仕入債務の減少
額140百万円、賞与引当金の減少額41百万円、前払費用の増加額41百万円等、未払金の減少額19百万円、未払消費
税等の減少額18百万円等により34百万円の支出（前年同期は95百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、減少要因として契約更新に伴う敷金の差入29百万円等により30百万円の
支出（前年同期は１百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、減少要因として、配当金の支払い22百万円、長期借入金の返済による支
出36百万円により61百万円の支出（前年同期は89百万円の支出）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
25,000,000
普通株式
25,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月８日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
6,999,000 6,999,000 単元株式数 100株
普通株式
マザーズ市場
6,999,000 6,999,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 6,999,000 － 570,966 － 606,391
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都江東区豊洲３－３－３ 3,395,701 48.51
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
496,100 7.08
石黒不二代 東京都港区
170,500 2.43
佐々木裕彦 東京都杉並区
132,300 1.89
内田善久 神奈川県厚木市
123,000 1.75
鈴木智博 石川県金沢市
東京都港区六本木１－６－１ 98,700 1.41
株式会社ＳＢＩ証券
71,700 1.02
伊藤僚祐 京都府京都市左京区
52,600 0.75
中島政良 東京都文京区
28,100 0.40
高京樹 東京都世田谷区
27,200 0.38
内田有俊 神奈川県厚木市
－ 4,595,901 65.66
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,997,800 69,978 －
普通株式
1,100 － －
単元未満株式 普通株式
6,999,000 － －
発行済株式総数
－ 69,978 －
総株主の議決権
（注） 単元未満株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
ネットイヤーグループ 東京都中央区銀座二丁
100 － 100 0.00
株式会社 目15番２号
－ 100 － 100 0.00
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,241,096 1,115,260
現金及び預金
1,091,350 587,431
受取手形及び売掛金
60,403 74,320
仕掛品
1,744 1,611
貯蔵品
102,352 139,981
その他
2,496,947 1,918,606
流動資産合計
固定資産
704 516
有形固定資産
無形固定資産
96 72
ソフトウエア
19,316 20,084
リース資産
19,413 20,157
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,581 22,779
投資有価証券
164,341 188,291
敷金及び保証金
39,973 24,952
繰延税金資産
130 140
その他
225,027 236,163
投資その他の資産合計
245,144 256,837
固定資産合計
2,742,091 2,175,443
資産合計
負債の部
流動負債
315,434 174,720
買掛金
36,153 －
1年内返済予定の長期借入金
4,243 4,906
リース債務
94,507 75,175
未払金
15,053 10,687
未払法人税等
33,540 14,634
未払消費税等
46,051 58,546
前受収益
157,524 116,044
賞与引当金
－ 16,129
受注損失引当金
53,377 29,190
その他
755,885 500,035
流動負債合計
固定負債
17,401 17,545
リース債務
10,321 10,321
その他
27,722 27,867
固定負債合計
783,607 527,903
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
570,966 570,966
資本金
651,875 651,875
資本剰余金
705,883 405,431
利益剰余金
△ 78 △ 78
自己株式
1,928,646 1,628,194
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,574 △ 185
その他有価証券評価差額金
△ 1,574 △ 185
その他の包括利益累計額合計
2,097 2,083
新株予約権
29,314 17,448
非支配株主持分
1,958,483 1,647,540
純資産合計
2,742,091 2,175,443
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,537,766 2,278,382
売上高
2,278,881 2,087,302
売上原価
258,885 191,080
売上総利益
※ 413,214 ※ 464,175
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 154,329 △ 273,095
営業外収益
92 120
受取利息及び配当金
－ 364
受取賃貸料
538 268
その他
631 753
営業外収益合計
営業外費用
353 158
支払利息
533 181
為替差損
623 623
支払手数料
1,510 963
営業外費用合計
経常損失（△） △ 155,208 △ 273,305
税金等調整前四半期純損失（△） △ 155,208 △ 273,305
法人税、住民税及び事業税 1,245 1,245
△ 1,140 15,021
法人税等調整額
104 16,266
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 155,312 △ 289,571
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 355 △ 11,865
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 154,957 △ 277,705
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 155,312 △ 289,571
その他の包括利益
112 1,389
その他有価証券評価差額金
112 1,389
その他の包括利益合計
△ 155,200 △ 288,182
四半期包括利益
（内訳）
△ 154,844 △ 276,316
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 355 △ 11,865
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 155,208 △ 273,305
14,937 7,714
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 42,329 △ 41,480
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 62,000 16,129
△ 92 △ 120
受取利息及び受取配当金
353 158
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 578,516 503,918
たな卸資産の増減額（△は増加） 46,300 △ 13,784
仕入債務の増減額（△は減少） △ 184,445 △ 140,713
△ 68,179 △ 92,685
その他
127,852 △ 34,169
小計
利息及び配当金の受取額 92 121
△ 343 △ 34
利息の支払額
22 3,083
法人税等の還付額
△ 32,353 △ 3,553
法人税等の支払額
95,271 △ 34,552
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 763 △ 808
投資有価証券の取得による支出
△ 1,035 －
有形固定資産の取得による支出
△ 80 －
無形固定資産の取得による支出
△ 50 △ 29,416
敷金及び保証金の差入による支出
20 195
敷金及び保証金の回収による収入
△ 1,909 △ 30,029
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 66,677 △ 36,153
長期借入金の返済による支出
－ △ 2,360
リース債務の返済による支出
△ 22,806 △ 22,739
配当金の支払額
△ 89,483 △ 61,253
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,878 △ 125,835
1,289,971 1,241,096
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,293,849 ※ 1,115,260
現金及び現金同等物の四半期末残高
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ネットイヤーグループ株式会社(E05736)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
役員報酬 49,989 千円 53,374 千円
117,983 142,913
給与手当
14,639 22,116
賞与引当金繰入額
11,112 12,757
退職給付費用
20,992 22,495
採用費
71,088 72,854
支払手数料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,293,849千円 1,115,260千円
1,293,849 1,115,260
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年５月11日
22,746 3.25
普通株式 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年５月９日
22,746 3.25
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社グループは、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結
会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連
結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純損失（△） △22円14銭 △39円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△154,957 △277,705
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△154,957 △277,705
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,998,887 6,998,887
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
ネットイヤーグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
小野 英樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下平 貴史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネットイヤーグ
ループ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日か
ら2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネットイヤーグループ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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