岩崎通信機株式会社 四半期報告書 第111期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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岩崎通信機株式会社(E01768)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第111期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 岩崎通信機株式会社
【英訳名】 IWATSU ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西戸 徹
【本店の所在の場所】 東京都杉並区久我山１丁目７番41号
【電話番号】 03-5370-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 佐藤 修
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区久我山１丁目７番41号
【電話番号】 03-5370-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 佐藤 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
(百万円) 9,605 10,033 20,847
売上高
経常損失（△） (百万円) △ 532 △ 344 △ 151
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) △ 75 △ 378 410
純損失（△）
(百万円) 88 △ 458 362
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 19,401 19,129 19,676
純資産額
(百万円) 29,069 28,574 29,409
総資産額
１株当たり当期純利益又は四半期
(円) △ 7.60 △ 38.22 41.42
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
(％) 66.7 66.9 66.9
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 1,049 △ 143 1,395
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 4,230 248 617
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 106 △ 104 △ 113
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 11,207 7,904 7,918
四半期末（期末）残高
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
(円) 64.92 32.39
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していませ
ん。
４．前第３四半期連結会計期間より、営業外収益の「不動産賃貸料」を「売上高」に含めて表示することに変更
したため、前第２四半期連結累計期間についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載していま
す。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更
があった事項は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業
の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(4) 重要な訴訟について
当社グループは、国内外事業に関連して、訴訟その他法律的手続きの対象となるリスクがあります。訴訟等の内容
や結果によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当社が設計に関与した後、第三者が製造した積水化学工業株式会社製品の電源ユニットに関し、2014年４
月30日付けで同社から不法行為に基づく損害賠償請求1,274百万円及び年５分の割合により遅延損害金の支払いを求
める訴訟の提起を受けています。しかしながら、当社は不法行為には該当しないものと確信しており、裁判で当社の
正当性を主張し、東京地方裁判所にて係争中です。
なお、当社は、積水化学工業株式会社に対して損害賠償債務が存在するとの認識はありませんが、この係争の推移
によっては、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢の改善などを背景に回復基調が続いているものの、米
中貿易摩擦の長期化による景気減速の懸念などから、依然として景気は先行き不透明な状況で推移しました。
こうした状況の中、当社グループでは、前中期経営計画を受けて、「成長性及び収益性の追求を加速する」ことを
基本方針とした2022年３月期を最終年度とする中期経営計画「Dash! 2021」を策定し、前中期経営計画の課題を一つ
一つクリアしながら、成長性及び収益性を追求していきます。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、10,033百万円で前年同期に比べ4.4％の増収となりました。利益面では営
業損失366百万円（前年同期539百万円の損失）、経常損失344百万円（前年同期532百万円の損失）、親会社株主に帰
属する四半期純損失は378百万円（前年同期75百万円の損失）となりました。
なお、親会社株主に帰属する四半期純損失が前年同期に比べ悪化したのは、経常損失が前年同期に比べ188百万円
改善した一方で、前年同期においては当社における退職金制度統合に伴う退職給付費用461百万円を特別損失とし
て、保有不動産の売却に伴う土地売却益573百万円及び建物売却益84百万円を特別利益として、法人税、住民税及び
事業税323百万円、繰延税金負債の取崩しによる法人税等調整額の戻入益610百万円をそれぞれ計上したことによるも
のです。
セグメントごとの状況を示すと、次のとおりです。
（情報通信事業）
情報通信事業においては、主に中小事業所向けビジネスホン及びコンタクトセンタソリューションの売上高が増加
したことにより、事業全体の売上高は7,140百万円で前年同期に比べ6.0％の増収となりました。セグメント損益は
404百万円の利益（前年同期254百万円の利益）となりました。
（印刷システム事業）
印刷システム事業においては、主に印刷機の売上高が減少したことにより、事業全体の売上高は1,165百万円で前
年同期に比べ8.4％の減収となりました。セグメント損益は24百万円の利益（前年同期３百万円の利益）となりまし
た。
（電子計測事業）
電子計測事業においては、主に航空宇宙関連の売上高が増加したことにより、事業全体の売上高は1,547百万円で
前年同期に比べ6.8％の増収となりました。セグメント損益は51百万円の損失（前年同期15百万円の損失）となりま
した。
（不動産事業）
不動産事業においては、主に当社本社敷地内の保有資産の有効活用により、事業全体の売上高は179百万円で前年
同期に比べ24.0％の増収となりました。セグメント損益は43百万円の利益（前年同期48百万円の利益）となりまし
た。
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(2) 財政状態の状況
① 資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ834百万円減少し28,574百万円となり
ました。
（流動資産）
流動資産は、主に商品及び製品が532百万円、原材料及び貯蔵品が151百万円それぞれ増加しましたが、現金及び
預金が214百万円、受取手形及び売掛金が588百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ164百万円減
少し18,404百万円となりました。
（固定資産）
固定資産は、主に投資その他の資産が608百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ669百万円減少し10,170
百万円となりました。
② 負債の状況
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ288百万円減少し、9,444百万円となりま
した。
（流動負債）
流動負債は、主に支払手形及び買掛金が302百万円増加しましたが、未払法人税等が265百万円、その他が176百
万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ158百万円減少し3,703百万円となりました。
（固定負債）
固定負債は、主に退職給付に係る負債が82百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ130百万円減少し5,741
百万円となりました。
③ 純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、主に剰余金の配当99百万円及び親会社株主に帰属する四半期純
損失378百万円の計上により利益剰余金が477百万円、その他有価証券評価差額金が60百万円それぞれ減少したた
め、前連結会計年度末に比べ546百万円減少し19,129百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は7,904百万円と前連結会計年度末に比べ14百万円の減
少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加もありましたが、売上債権の増加及び法人税等の支払額が
増加したため、143百万円の支出と前年同期に比べ1,192百万円の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入が増加しましたが、投資有価証券の売却による
収入、その他の収入がそれぞれ減少したため、248百万円の収入と前年同期に比べ3,981百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、104百万円の支出と前年同期に比べ２百万円の増加となりました。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は806百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
30,000,000
普通株式
30,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
10,080,344 10,080,344
普通株式 単元株式数は100株
（市場第一部）
10,080,344 10,080,344 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
－ 10,080,344 － 6,025 － 6,942
2019年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合（％）
The Hongkong and Shanghai HSBC Main Building 1 Queen's Road
Banking Corp. Ltd.（常任代理人 Central Hong Kong（東京都中央区日本 1,155,200 11.50
香港上海銀行東京支店） 橋３丁目11番１号）
日本トラスティ・サービス信託銀行
963,400 9.59
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社
498,135 4.96
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
383,900 3.82
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社
300,255 2.99
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋３丁目５番12号
300,065 2.99
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
205,456 2.05
岩通協力企業持株会 東京都杉並区久我山１丁目７番41号
179,203 1.78
岩通グループ従業員持株会 東京都杉並区久我山１丁目７番41号
DFA International Small Cap 6300 Bee Cave Road Building One
Value Portfolio（常任代理人 シ Austin Texas U.S.A.（東京都千代田区 167,100 1.66
ティバンク、エヌ・エイ東京支店） 大手町１丁目１番１号）
151,300 1.51
加賀電子株式会社 東京都千代田区神田松永町20番地
－ 4,304,014 42.85
計
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は投資
信託など信託を受けている株式です。なお、DFA International Small Cap Value Portfolioの所有株式は株
主名簿上の所有株式数を記載していますが、当社として当第２四半期会計期間末における投資信託など信託を
受けている株式数を確認できていません。
２．2018年４月16日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ及びその共同保有者である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社及び三菱UFJ国際投信株
式会社が2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上記の表中に記載の株
式会社三菱UFJ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
所有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
498,135 4.94
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
207,100 2.05
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
27,000 0.27
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号
３．2018年12月20日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2018年12月14日現在で以
下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
所有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセット
424,800 4.21
東京都港区芝公園１丁目１番１号
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
80,600 0.80
東京都港区赤坂９丁目７番１号
式会社
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４．2019年８月８日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Peninsula Rock Ltd.及びその共同
保有者である株式会社鹿児島東インド会社が2019年８月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、 当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めていません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
所有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
3076 Sir Francis Drake Highway Road
Peninsula Rock Ltd. 1,087,000 10.78
Town Tortola British Virgin Islands
100 0.00
株式会社鹿児島東インド会社 東京都港区六本木４丁目１番16号
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 36,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,995,900 99,959 －
普通株式
47,944 － －
単元未満株式 普通株式
10,080,344 － －
発行済株式総数
－ 99,959 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式付与ESOP信託」所有の当社株式128,700株（議決権
1,287個）及び証券保管振替機構名義の株式1,200株（議決権12個）が含まれています。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都杉並区
36,500 － 36,500 0.36
岩崎通信機株式会社
久我山１丁目７番41号
－ 36,500 － 36,500 0.36
計
（注）株主名簿上は、当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。な
お、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の中に含まれています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
8,280 8,066
現金及び預金
5,668 5,080
受取手形及び売掛金
1,651 2,184
商品及び製品
871 814
仕掛品
1,958 2,109
原材料及び貯蔵品
141 151
その他
△ 3 △ 2
貸倒引当金
18,569 18,404
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,388 3,314
3,724 3,721
土地
1,129 1,076
その他（純額）
8,241 8,111
有形固定資産合計
無形固定資産
472 541
ソフトウエア
45 45
その他
518 587
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,682 1,118
投資有価証券
431 386
その他
△ 34 △ 34
貸倒引当金
2,079 1,471
投資その他の資産合計
10,840 10,170
固定資産合計
29,409 28,574
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
1,344 1,646
支払手形及び買掛金
80 80
短期借入金
343 78
未払法人税等
賞与引当金 518 506
91 85
製品保証引当金
1,483 1,306
その他
3,861 3,703
流動負債合計
固定負債
1,245 1,226
繰延税金負債
54 48
株式給付引当金
4,110 4,028
退職給付に係る負債
460 438
その他
5,871 5,741
固定負債合計
9,733 9,444
負債合計
純資産の部
株主資本
6,025 6,025
資本金
6,948 6,948
資本剰余金
6,584 6,107
利益剰余金
△ 165 △ 153
自己株式
19,393 18,927
株主資本合計
その他の包括利益累計額
296 235
その他有価証券評価差額金
△ 127 △ 158
為替換算調整勘定
113 125
退職給付に係る調整累計額
282 202
その他の包括利益累計額合計
19,676 19,129
純資産合計
29,409 28,574
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 9,605 10,033
6,166 6,518
売上原価
3,439 3,514
売上総利益
※ 3,978 ※ 3,881
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 539 △ 366
営業外収益
13 11
受取利息
25 24
受取配当金
17 19
受取地代家賃
51 24
その他
108 79
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
15 13
為替差損
1 26
固定資産除却損
76 －
投資有価証券売却損
7 16
その他
101 57
営業外費用合計
経常損失（△） △ 532 △ 344
特別利益
573 －
土地売却益
84 －
建物売却益
658 －
特別利益合計
特別損失
26 －
投資有価証券評価損
461 20
退職給付費用
487 20
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 362 △ 365
法人税、住民税及び事業税 323 24
△ 610 △ 11
法人税等調整額
△ 287 13
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 75 △ 378
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 75 △ 378
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 75 △ 378
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 85 △ 60
75 △ 31
為替換算調整勘定
2 11
退職給付に係る調整額
163 △ 79
その他の包括利益合計
88 △ 458
四半期包括利益
（内訳）
88 △ 458
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 362 △ 365
548 406
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 536 △ 70
△ 39 △ 35
受取利息及び受取配当金
1 1
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 658 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,899 585
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 624 △ 633
仕入債務の増減額（△は減少） △ 398 305
184 △ 86
その他
1,086 107
小計
利息及び配当金の受取額 37 39
△ 1 △ 1
利息の支払額
△ 39 △ 267
法人税等の支払額
△ 33 △ 20
その他
1,049 △ 143
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
200 500
有価証券の償還による収入
△ 198 △ 189
有形固定資産の取得による支出
1,734 －
投資有価証券の売却による収入
2,494 △ 61
その他
4,230 248
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 98 △ 97
配当金の支払額
△ 8 △ 6
その他
△ 106 △ 104
財務活動によるキャッシュ・フロー
38 △ 15
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,212 △ 14
5,994 7,918
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,207 ※ 7,904
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
四半期連結貸借対照表に関する注記
偶発債務
当社は、当社が設計に関与した後、第三者が製造した積水化学工業株式会社製品の電源ユニットに関し、2014年
４月30日付けで同社から不法行為に基づく損害賠償請求1,274百万円及び年５分の割合により遅延損害金の支払を
求める訴訟の提起を受けています。しかしながら、当社は不法行為には該当しないものと確信しており、裁判で当
社の正当性を主張し、東京地方裁判所にて係争中です。
なお、当社は、積水化学工業株式会社に対して損害賠償債務が存在するとの認識はありませんが、この係争の推
移によっては、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
四半期連結損益計算書に関する注記
※ 販売費及び一般管理費の明細
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料及び手当 1,102 百万円 1,104 百万円
賞与引当金繰入額 259 百万円 245 百万円
退職給付費用 155 百万円 116 百万円
研究開発費 737 百万円 806 百万円
1,724 百万円 1,607 百万円
その他
合計 3,978 百万円 3,881 百万円
四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 11,569百万円 8,066百万円
△362百万円 △162百万円
預入期間３か月超の定期預金
現金及び現金同等物 11,207百万円 7,904百万円
株主資本等に関する注記
配当に関する事項
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
100 10.00
普通株式 利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれています。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
100 10.00
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれています。
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セグメント情報等の注記
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
情報通信 印刷システム 電子計測 不動産
計上額
売上高
6,739 1,272 1,448 144 － 9,605
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
6,739 1,272 1,448 144 － 9,605
計
セグメント利益又は損
254 3 △ 15 48 △ 831 △ 539
失（△）
（注）１．セグメント損益の調整額△831百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△831百万円が含
まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
情報通信 印刷システム 電子計測 不動産
計上額
売上高
7,140 1,165 1,547 179 － 10,033
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
7,140 1,165 1,547 179 － 10,033
計
セグメント利益又は損
404 24 △ 51 43 △ 788 △ 366
失（△）
（注）１．セグメント損益の調整額△788百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△788百万円が含
まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、保有不動産の賃貸及び管理を事業化するための組織変更に伴い、報告セグメン
トを従来の「情報通信事業」、「印刷システム事業」及び「電子計測事業」の３区分から、「情報通信事業」、
「印刷システム事業」、「電子計測事業」及び「不動産事業」の４区分に変更しています。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成しています。
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１株当たり情報に関する注記
１株当たり四半期純損失
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△7.60円 △38.22円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△75 △378
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△75 △378
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,897,812 9,910,857
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当た
り四半期純損失の算定上、期中平均株式総数の計算において控除する自己株式に含めています。当該自己
株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間146,900株、当第２四半期連結累計期間133,067株で
す。
その他の注記
表示方法の変更
前第３四半期連結会計期間より、保有不動産の賃貸及び管理を事業化するための組織変更に伴い、営業外収益の
「不動産賃貸料」、営業外費用の「不動産賃貸費用」として表示していた投資不動産賃貸に係る収益及び費用を
「売上高」、「売上原価」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累
計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計
算書において、営業外収益の「不動産賃貸料」として表示していた96百万円を「売上高」に、営業外費用の「不動
産賃貸費用」として表示していた55百万円を「売上原価」に含めて表示しています。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
岩崎通信機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
山 本 美 晃 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 圭 司 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩崎通信機株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩崎通信機株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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