株式会社守谷商会 四半期報告書 第66期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社守谷商会(E00251)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社守谷商会
【英訳名】 MORIYA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉澤 浩一郎
【本店の所在の場所】 長野県長野市南千歳町878番地
【電話番号】 ０２６（２２６）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 西澤 治
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市南千歳町878番地
【電話番号】 ０２６（２２６）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 西澤 治
【縦覧に供する場所】 株式会社守谷商会 東京支店
（東京都千代田区岩本町二丁目３番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第65期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 18,036,321 17,386,958 38,379,511
売上高
（千円） 624,412 536,300 1,419,852
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 536,969 355,305 956,255
期）純利益
（千円） 455,630 355,279 845,997
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,981,900 9,597,502 9,371,864
純資産額
（千円） 23,948,766 24,413,685 26,999,968
総資産額
（円） 245.67 163.10 438.49
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 37.5 39.3 34.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 886,278 △ 2,100,006 △ 227,742
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 228,286 △ 478,050 △ 85,930
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 186,428 △ 143,021 △ 189,649
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 6,645,114 4,265,134 6,986,212
（期末）残高
第65期 第66期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
151.22 142.52
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、米中間の通商問題を巡る緊張の増大、中国経済の落ち込み
等、海外経済の減速傾向から景況感の下押し基調が強まる状況になりつつありますが、国内景気は設備投資等に
大幅な落ち込みは見られず、個人消費も良好な雇用情勢と賃金上昇に支えられ概ね堅調に推移したことなどによ
り緩やかな拡大傾向が持続しました。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、度重なる大規模自然災害の復旧需要から公共投
資の増加が見込める一方、オリンピック関連投資や大型再開発等がピークアウトした感のある大都市圏では、建
設費等の上昇からマンション分譲価格が高騰し、売れ行きが鈍化するとともに着工・発売戸数も低水準で推移す
るなど、これまでにない事態が生じ始めています。また、慢性的な人手不足が事業活動の足枷となって新規建設
投資が抑制され、景気押し上げマインドの減退や景気減速に繋がる懸念もあり、より一層の慎重な事業運営が求
められる環境になりつつあります。
このような環境下にあって、当社グループの連結業績は売上高につきましては17,386百万円（前年同四半期比
3.6％減）となりました。損益面では、営業利益527百万円（前年同四半期比9.1％減）、経常利益536百万円（前
年同四半期比14.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益355百万円（前年同四半期比33.8％減）となりま
した。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金等、未成工事支出金が増加しました
が、現金預金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ2,586百万円減の24,413百万円となりました。負
債は、未成工事受入金等が増加しましたが、支払手形・工事未払金が減少したこと等により前連結会計年度末に
比べ2,811百万円減の14,816百万円となりました。
なお、純資産は前連結会計年度末に比べ225百万円増の9,597百万円となり、自己資本比率は39.3％となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（建築事業）
完成工事高は12,878百万円（前年同四半期比11.6％減）、営業利益は985百万円（前年同四半期比8.7％減）
となりました。
（土木事業）
完成工事高は3,790百万円（前年同四半期比14.5％増）、営業利益は267百万円（前年同四半期比36.9％増）
となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上高は604百万円（前年同四半期は51百万円の売上高）、営業利益は24百万円（前年同四半
期は15百万円の営業損失）となりました。
（その他事業）
その他の事業の売上高は113百万円（前年同四半期比0.0％増）、営業損失は10百万円（前年同四半期は10百
万円の営業利益）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は4,265百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は2,100百万円（前年同四半期は886百万円の使用）となりました。これは主に
未成工事受入金は増加しましたが、売上債権、未成工事支出金の増加及び仕入債務の減少等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は478百万円（前年同四半期は228百万円の獲得）となりました。これは主に事
業譲受による支出等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は143百万円（前年同四半期は186百万円の使用）となりました。これは主に配
当金の支払いによるものです。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は21百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材及び労務の動向、工事に起因する
事故・災害等があります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要
な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
1）資金需要
当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは、当社グルー
プの建設業に関わる材料費、労務費、外注費及び現場経費等の工事費用並びに不動産事業に関わる土地、建物等
の取得費用があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。そ
の他に社員寮、社宅等の整備の設備投資需要としまして、固定資産購入費用があります。
2）財務政策
当社グループは現在、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が
生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達を行っています。金融機関には十分な借入枠を有しており、短期
的に必要な運営資金の調達は可能な状況です。また長期借入金については、事業計画に基づく資金需要、金利動
向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。一
方、資金調達コストの低減のため、売上債権の圧縮等にも取り組んでいます。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
7,800,000
普通株式
計 7,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
2,260,000 2,260,000
普通株式
100株
（スタンダード）
2,260,000 2,260,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年７月１日
～ － 2,260,000 － 1,712,500 － 1,341,130
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
245,460 11.25
守谷商会従業員持株会 長野市南千歳町878番地
192,200 8.81
一般財団法人守谷奨学財団 長野市南千歳一丁目３番12号
153,500 7.03
守谷商会取引先持株会 長野市南千歳町878番地
株式会社八十二銀行
長野市中御所岡田178番地８号
（常任代理人 日本マスタートラ 108,700 4.98
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社）
80,000 3.67
山根 敏郎 長野市
77,120 3.53
守谷 晶子 長野市
70,900 3.25
株式会社タナベスポーツ 大阪市中央区松屋町住吉５番４号
62,000 2.84
守谷 堯夫 長野市
50,400 2.31
守谷 ソノ 長野市
47,114 2.16
八十二キャピタル株式会社 長野市南長野南石堂町1282番地11号
－ 1,087,394 49.83
計
（注）上記のほか、当社所有の自己株式が77,720株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 77,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,180,600 21,806 －
普通株式
1,700 － －
単元未満株式 普通株式
2,260,000 － －
発行済株式総数
－ 21,806 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
1,000株及び10個含まれています。
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
長野市南千歳町878番
77,700 － 77,700 3.44
株式会社守谷商会
地
－ 77,700 － 77,700 3.44
計
（注）自己株式は、2019年７月19日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により6,396株減少していま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
8,592,667 6,053,614
現金預金
8,464,670 8,787,205
受取手形・完成工事未収入金等
47,396 47,396
販売用不動産
412,988 673,134
未成工事支出金
2,370,231 2,286,913
不動産事業支出金
848,164 111,971
その他
△ 1,976 △ 30,023
貸倒引当金
20,734,142 17,930,213
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,062,546 2,213,117
土地
1,315,660 1,447,518
その他
3,378,207 3,660,635
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 74,433
のれん
64,088 86,162
その他
64,088 160,595
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,857,130 2,695,840
その他
△ 33,600 △ 33,600
貸倒引当金
2,823,530 2,662,240
投資その他の資産合計
6,265,826 6,483,471
固定資産合計
26,999,968 24,413,685
資産合計
負債の部
流動負債
10,571,781 8,216,538
支払手形・工事未払金
1,120,000 1,240,000
短期借入金
240,000 240,000
1年内返済予定の長期借入金
335,355 209,437
未払法人税等
2,208,518 2,541,390
未成工事受入金
12,400 40,248
不動産事業受入金
145,470 147,918
賞与引当金
85,987 82,596
完成工事補償引当金
1,260,077 545,874
その他
15,979,592 13,264,004
流動負債合計
固定負債
240,000 120,000
長期借入金
801,005 819,075
退職給付に係る負債
入会保証預り金 442,150 454,682
165,355 158,419
その他
1,648,511 1,552,178
固定負債合計
負債合計 17,628,104 14,816,182
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,712,500 1,712,500
資本金
1,350,011 1,355,691
資本剰余金
6,323,659 6,537,228
利益剰余金
△ 84,372 △ 77,957
自己株式
9,301,799 9,527,462
株主資本合計
その他の包括利益累計額
80,827 78,747
その他有価証券評価差額金
△ 10,762 △ 8,707
退職給付に係る調整累計額
70,065 70,039
その他の包括利益累計額合計
9,371,864 9,597,502
純資産合計
26,999,968 24,413,685
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 18,036,321 17,386,958
16,350,122 15,668,537
売上原価
1,686,198 1,718,420
売上総利益
※ 1,105,233 ※ 1,190,437
販売費及び一般管理費
580,965 527,983
営業利益
営業外収益
164 168
受取利息
9,087 8,703
受取配当金
12,929 15,498
受取賃貸料
27,290 20,063
入会保証預り金償還益
8,224 8,728
その他
57,695 53,162
営業外収益合計
営業外費用
13,324 15,482
支払利息
－ 1,449
固定資産売却損
－ 24,500
入会保証預り金関連損
924 3,412
その他
14,248 44,844
営業外費用合計
624,412 536,300
経常利益
特別利益
140,429 －
投資有価証券売却益
140,429 －
特別利益合計
764,841 536,300
税金等調整前四半期純利益
200,607 183,832
法人税、住民税及び事業税
27,265 △ 2,837
法人税等調整額
227,872 180,995
法人税等合計
536,969 355,305
四半期純利益
536,969 355,305
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
536,969 355,305
四半期純利益
その他の包括利益
△ 82,691 △ 2,080
その他有価証券評価差額金
1,353 2,055
退職給付に係る調整額
△ 81,338 △ 25
その他の包括利益合計
455,630 355,279
四半期包括利益
（内訳）
455,630 355,279
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
764,841 536,300
税金等調整前四半期純利益
67,493 74,876
減価償却費
－ 2,566
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 23,754 18,070
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 125 28,047
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,091 2,447
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 1,624 △ 3,391
投資有価証券売却損益（△は益） △ 140,429 －
△ 9,251 △ 8,872
受取利息及び受取配当金
13,324 15,482
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 2,791,899 △ 321,517
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 284,728 △ 259,719
不動産事業支出金の増減額（△は増加） △ 1,458,824 83,317
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,531,071 △ 2,355,243
未成工事受入金の増減額（△は減少） 883,016 332,872
不動産事業受入金の増減額（△は減少） 37,053 27,848
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 573,254 157,242
△ 207,821 △ 120,302
その他
△ 618,406 △ 1,789,976
小計
利息及び配当金の受取額 9,189 8,864
△ 12,539 △ 14,962
利息の支払額
△ 264,521 △ 303,932
法人税等の支払額
△ 886,278 △ 2,100,006
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 171,815 △ 182,025
△ 39,428 △ 63,653
有形固定資産の取得による支出
401 2,550
有形固定資産の売却による収入
－ △ 28,178
無形固定資産の取得による支出
△ 872 △ 3,935
投資有価証券の取得による支出
494,452 3,346
投資有価証券の売却による収入
△ 27,451 －
投資不動産の取得による支出
△ 81 △ 1,200
貸付けによる支出
51 131
貸付金の回収による収入
－ △ 170,557
事業譲受による支出
△ 26,968 △ 34,527
その他
228,286 △ 478,050
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 120,000 120,000
長期借入金の返済による支出 △ 120,000 △ 120,000
△ 1,241 △ 1,503
リース債務の返済による支出
△ 142,314 △ 141,517
配当金の支払額
△ 42,872 －
自己株式の取得による支出
△ 186,428 △ 143,021
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 844,420 △ 2,721,078
7,489,534 6,986,212
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,645,114 ※ 4,265,134
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
役員報酬 115,733 千円 119,312 千円
389,602 403,305
従業員給料手当
56,035 56,079
賞与引当金繰入額
21,469 23,102
退職給付費用
△ 125 28,047
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金預金勘定 8,430,020千円 6,053,614千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金・定期積金 △1,784,906 △1,788,480
現金及び現金同等物 6,645,114 4,265,134
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産等の主な内訳
当第２四半期連結会計期間に土木事業を譲り受けたことに伴い増加した資産等の内訳並びに事業譲受によ
る支出の関係は次のとおりです。
固定資産 91,711千円
のれん 77,000
その他 1,845
事業譲受による支出 170,557
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月22日
普通株式 142,355 65.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月21日
普通株式 141,432 65.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
（注）１ （注）２ 計上額
建築事業 土木事業 不動産事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への
14,561,433 3,310,020 51,019 17,922,473 113,848 － 18,036,321
売上高
セグメント間
267 274,922 － 275,190 － △ 275,190 －
の内部売上高
又は振替高
14,561,701 3,584,942 51,019 18,197,663 113,848 △ 275,190 18,036,321
計
セグメント利益
又はセグメント 1,079,320 195,145 △ 15,621 1,258,843 10,013 △ 687,892 580,965
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△687,892千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
（注）１ （注）２ 計上額
建築事業 土木事業 不動産事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への
12,878,585 3,790,295 604,216 17,273,096 113,861 － 17,386,958
売上高
セグメント間
160 151,177 － 151,338 － △ 151,338 －
の内部売上高
又は振替高
12,878,745 3,941,473 604,216 17,424,435 113,861 △ 151,338 17,386,958
計
セグメント利益
又はセグメント 985,600 267,160 24,649 1,277,410 △ 10,895 △ 738,532 527,983
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△738,532千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益 及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 245円67銭 163円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 536,969 355,305
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
536,969 355,305
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,185,708 2,178,470
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
株式会社守谷商会
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
陸 田 雅 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下 条 修 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社守谷
商会の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社守谷商会及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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