国際チャート株式会社 四半期報告書 第61期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第61期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 国際チャート株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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国際チャート株式会社(E00737)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月8日
【四半期会計期間】 第61期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 国際チャート株式会社
【英訳名】 Kokusai Chart Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中之庄 幸三
【本店の所在の場所】 埼玉県桶川市赤堀一丁目30番地
【電話番号】 (048)728-8111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理統括部長 川澄 洋一
【最寄りの連絡場所】 埼玉県桶川市赤堀一丁目30番地
【電話番号】 (048)728-8169
【事務連絡者氏名】 経営管理統括部長 川澄 洋一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第60期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 2,116,805 2,283,044 4,328,264
経常利益 (千円) 52,443 50,514 103,809
四半期(当期)純利益 (千円) 35,447 43,377 89,674
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 376,800 376,800 376,800
発行済株式総数 (千株) 6,000 6,000 6,000
純資産額 (千円) 1,675,698 1,751,849 1,719,083
総資産額 (千円) 3,367,792 3,413,797 3,472,871
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 5.91 7.23 14.95
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) 1.50 1.50 3.00
自己資本比率 (%) 49.8 51.3 49.5
営業活動による
(千円) 94,701 66,266 177,663
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 643,202 △ 711,978 △ 95,887
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 8,975 △ 8,988 △ 17,960
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 392,060 357,361 1,012,843
四半期末(期末)残高
第60期 第61期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 0.19 2.70
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社には関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や中国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題の混迷
等の不透明感により、企業の景況感に陰りが見られることに加え、消費増税の影響や金利・為替、原材料価格の動
向等の不確実要因もあり、先行き事業環境は不透明な状況になっております。
このような状況のもと、当社は引き続き、ナカバヤシグループ各社や協力会社と連携し、顧客・販路の拡大・拡
充、生産体制の最適化等に注力するとともに、新規商材の開発、印刷機の入れ替えによる内製化を推進しコスト削
減などに取り組んでおります。
この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高は2,283百万円(前年同四半期比7.9%増)、営業利益は54百
万円(前年同四半期比14.8%増)、経常利益は50百万円(前年同四半期比3.7%減)、四半期純利益は43百万円(前
年同四半期比22.4%増)となりました。
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ90百万円減少し1,750百万円となりました。こ
れは主に関係会社へ短期貸付を実施したこと、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、未決済であった支
払手形等が当四半期累計期間に決済されたことなどにより現金及び預金が655百万円減少したこと、関係会社短期貸
付金が600百万円増加したこと、売掛金の回収が進んだことから受取手形及び売掛金が16百万円減少したことなどに
よるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ31百万円増加し1,663百万円となりました。これは主に有形固定資産が37百万円
増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ59百万円減少し3,413百万円となりました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ103百万円減少し989百万円となりました。こ
れは主に支払手形及び買掛金が60百万円、設備関係支払手形及び未払費用の減少等により流動負債その他が44百万
円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ12百万円増加し672百万円となりました。これは主に退職給付引当金が18百万円
増加したこと、繰延税金負債が6百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ91百万円減少し1,661百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ32百万円増加し1,751百万円となりました。
これは主に利益剰余金が34百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は51.3%(前事業年度末は49.5%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、66百万円(前年同四半期は94百万円)となりました。これは主に増加要因とし
て税引前四半期純利益の計上50百万円、減価償却費の計上45百万円、退職給付引当金の増加18百万円、売上債権等
の減少12百万円、たな卸資産の減少14百万円、減少要因として仕入債務の減少60百万円などによるものでありま
す。
投資活動に使用した資金は、711百万円(前年同四半期は643百万円)となりました。これは主に関係会社貸付け
による支出600百万円、生産設備増強のための有形固定資産の取得による支出106百万円などによるものでありま
す。
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財務活動に使用した資金は、8百万円(前年同四半期は8百万円)となりました。これは、配当金の支払額8百
万円によるものであります。
この結果、当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ655百万円減少し357百
万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、30百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(千株)
普通株式 20,000
計 20,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(千株)
種類 現在発行数(千株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月8日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,000 6,000 JASDAQ 単元株式数100株
(スタンダード)
計 6,000 6,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年7月1日~
- 6,000 - 376,800 - 195,260
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
ナカバヤシ株式会社 大阪府大阪市中央区北浜東1丁目20 3,080 51.33
東芝テック株式会社 東京都品川区大崎1丁目11-1 336 5.61
横河電機株式会社 東京都武蔵野市中町2丁目9-32 183 3.06
国際チャート従業員持株会 埼玉県桶川市赤堀1丁目30 162 2.71
志村 克己 神奈川県横須賀市 75 1.26
山本 淳一 兵庫県神戸市 74 1.24
UBS AG LONDON ASIA EQUITIES 5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK
42 0.71
(常任代理人シティバンク) (東京都新宿区新宿6丁目27-30)
佐藤 伸介 岡山県井原市 42 0.70
曽志崎 稔 埼玉県上尾市 38 0.63
稲田 安弘 大阪府富田林市 29 0.49
計 - 4,064 67.74
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 5,998,900
完全議決権株式(その他) 59,989 -
普通株式 1,100
単元未満株式 - -
発行済株式総数 6,000,000 - -
総株主の議決権 - 59,989 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。
なお、単元未満株式に自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表についてEY新
日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,012,843 357,361
※ 604,129
受取手形及び売掛金 588,045
商品及び製品 132,171 129,235
仕掛品 13,201 7,499
原材料 62,138 55,903
関係会社短期貸付金 - 600,000
その他 16,681 12,947
- △ 573
貸倒引当金
流動資産合計 1,841,165 1,750,417
固定資産
有形固定資産
建物 1,518,439 1,526,244
△ 1,126,723 △ 1,139,199
減価償却累計額
建物(純額) 391,715 387,044
構築物
124,538 124,538
△ 96,399 △ 97,332
減価償却累計額
構築物(純額) 28,138 27,205
機械及び装置
1,839,776 1,784,696
△ 1,678,314 △ 1,529,455
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 161,461 255,241
車両運搬具
4,115 4,115
△ 4,115 △ 4,115
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品
309,941 314,456
△ 250,793 △ 258,175
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 59,147 56,281
土地
881,366 881,366
52,700 4,906
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,574,530 1,612,046
無形固定資産
ソフトウエア 12,524 10,148
6,141 6,141
その他
無形固定資産合計 18,665 16,289
投資その他の資産
投資有価証券 38,178 34,788
その他 365 1,987
△ 32 △ 1,732
貸倒引当金
投資その他の資産合計 38,511 35,044
固定資産合計 1,631,706 1,663,379
資産合計 3,472,871 3,413,797
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※ 908,017
支払手形及び買掛金 847,632
未払法人税等 17,934 17,114
賞与引当金 27,164 28,970
※ 140,724
96,226
その他
流動負債合計 1,093,840 989,944
固定負債
繰延税金負債 185,596 179,503
退職給付引当金 440,936 459,078
資産除去債務 885 893
32,530 32,530
その他
固定負債合計 659,948 672,004
負債合計 1,753,788 1,661,948
純資産の部
株主資本
資本金 376,800 376,800
資本剰余金 195,260 195,260
利益剰余金 1,134,750 1,169,127
△ 29 △ 29
自己株式
株主資本合計 1,706,780 1,741,157
評価・換算差額等
12,302 10,691
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 12,302 10,691
純資産合計 1,719,083 1,751,849
負債純資産合計 3,472,871 3,413,797
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 2,116,805 2,283,044
1,703,320 1,861,238
売上原価
売上総利益 413,484 421,805
※ 365,810 ※ 367,057
販売費及び一般管理費
営業利益 47,674 54,748
営業外収益
受取利息 654 658
受取配当金 502 762
受取手数料 348 312
為替差益 1,774 -
保険解約返戻金 1,480 -
507 113
その他
営業外収益合計 5,268 1,846
営業外費用
固定資産処分損 207 4,031
為替差損 - 1,625
292 424
その他
営業外費用合計 499 6,080
経常利益 52,443 50,514
税引前四半期純利益 52,443 50,514
法人税、住民税及び事業税
7,568 11,312
9,427 △ 4,175
法人税等調整額
法人税等合計 16,995 7,137
四半期純利益 35,447 43,377
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 52,443 50,514
減価償却費 44,069 45,310
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 8 2,273
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,055 1,806
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 82 985
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 16,293 18,141
受取利息及び受取配当金 △ 1,157 △ 1,420
固定資産処分損益(△は益) 207 4,031
為替差損益(△は益) △ 1,202 781
売上債権等の増減額(△は増加) 25,203 12,606
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 20,818 14,873
未収入金の増減額(△は増加) 7,678 3,582
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,130 △ 60,384
未払消費税等の増減額(△は減少) 9,886 5,204
△ 14,000 △ 21,934
その他
小計 88,849 76,371
利息及び配当金の受取額
1,157 1,420
4,694 △ 11,525
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 94,701 66,266
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 42,953 △ 106,793
無形固定資産の取得による支出 - △ 3,585
投資有価証券の取得による支出 △ 57 △ 138
関係会社貸付けによる支出 △ 600,000 △ 600,000
△ 192 △ 1,462
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 643,202 △ 711,978
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 8,975 △ 8,988
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,975 △ 8,988
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,202 △ 781
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 556,274 △ 655,482
現金及び現金同等物の期首残高 948,334 1,012,843
※ 392,060 ※ 357,361
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末日残高に含まれております。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 6,181 千円 - 千円
支払手形 49,838 -
その他(設備関係支払手形) 9,440 -
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日
(自 2018年4月1日
至 2019年9月30日)
至 2018年9月30日)
給料
136,367 千円 136,448 千円
従業員賞与手当
12,324 10,879
賞与引当金繰入額
11,900 12,971
退職給付費用
11,062 10,780
貸倒引当金繰入額
△ 8 2,273
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 392,060 千円 357,361 千円
現金及び現金同等物 392,060 357,361
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2018年5月8日
普通株式 8,999 1.5 2018年3月31日 2018年6月21日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後と
なるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2018年10月31日
普通株式 8,999 1.5 2018年9月30日 2018年11月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月8日
普通株式 8,999 1.5 2019年3月31日 2019年6月20日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後と
なるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 8,999 1.5 2019年9月30日 2019年11月25日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 5円91銭 7円23銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 35,447 43,377
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 35,447 43,377
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,999 5,999
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………8,999千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………1円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月25日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月8日
国際チャート株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 前 川 英 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 寶 野 裕 昭 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている国際チャート株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第61期事業年度の第2四半期会計期間(2019年7月1日から2019年9
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、国際チャート株式会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年3月31日をもって終了した前事業年度の第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2018年11月8日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2019年6月19日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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