株式会社寺岡製作所 四半期報告書 第110期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社寺岡製作所(E01011)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月７日
【四半期会計期間】 第110期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社寺岡製作所
【英訳名】 TERAOKA SEISAKUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 賢一
【本店の所在の場所】 東京都品川区広町１丁目４番22号
【電話番号】 (03)3491―1141番
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石﨑 修久
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区広町１丁目４番22号
【電話番号】 (03)3491―1141番
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石﨑 修久
【縦覧に供する場所】 株式会社寺岡製作所大阪支店
(大阪市東淀川区菅原４丁目９番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第２四半期 第２四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 11,915 11,299 23,558
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 1,155 △ 7 1,366
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 823 111 1,034
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 732 △ 358 672
純資産額 (百万円) 29,267 28,493 28,978
総資産額 (百万円) 36,248 35,018 35,854
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 32.52 4.41 40.84
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 80.7 81.4 80.8
営業活動による
(百万円) 711 947 1,458
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 689 △ 504 △ 883
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 161 △ 136 △ 399
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,677 9,210 8,959
四半期末(期末)残高
第109期 第110期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 13.26 5.76
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、人件費などのコストの
増加や海外情勢への不安の影響で製造業の景況感の悪化に歯止めがかかっておりません。一方、世界経済に目を移す
と、米中貿易摩擦の激化等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループは、第二次中期経営計画であるTeraoka100の後半、2018年4月から2021年3
月までの3年間を対象期間とするTeraoka100 Phase2の2年目を迎えました。営業・研究・製造部門が連携を強化し、得意
とする機動性を発揮させて、東アジア市場への拡販に注力したものの、米中貿易摩擦の長期化による中国景気低迷によ
り 、電機・電子用テープの売上は前年同期比で減少しました。また、一方、企業統治や内部管理においては、監査機能
の強化を図るとともに、全社的なコンプライアンス教育を計画的に実施することにより、企業風土改革に取り組んでお
ります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は112億99百万円 （ 前年同期比5.2%減 ）となりました。また、中期経営
計画の実現に向け、将来の成長に必要な人材の採用や研究開発等の先行投資費用が増加し、 営業利益は77百万円 （ 前年
同期比91.9%減 ）、期初に比べ為替が円高になり為替差損を計上したことから、 経常損失は７百万円 （前年同期は11億55
百万円の経常利益）、持合株式漸次解消方針に沿った投資有価証券売却益を計上したことから、 親会社株主に帰属する
四半期純利益は１億11百万円 （ 前年同期比86.4%減 ）となりました。
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントですが、製品部門別の売上高状況は以下の通り
です。
（梱包・包装用テープ）
海外案件に一服感がみられたものの、通販を中心とするコンシューマー関連製品、及び建築工事用テープが堅調で
あった事により、当製品部門の 売上高は18億44百万円 （ 前年同期比0.6％増 ）となりました。
（電機・電子用テープ）
車載電装部品関連テープ及び電子部品工程用テープは堅調であったものの、海外モバイル機器案件が低調に推移した
ため、当製品部門の 売上高は57億３百万円 （ 前年同期比10.2％減 ）となりました。
（産業用テープ）
自動車安全部品用テープの販売が低調でしたが、インフラ・建築関連で主力製品である養生布テープ、ポリエチレン
クロステープが堅調に推移した事に加え、一部の製品で消費税増税前の駆け込み需要などもあり、当製品部門の 売上高
は37億51百万円 （ 前年同期比0.7％増 ）となりました。
（ご参考）販売実績 (単位：百万円)
当第２四半期累計期間 前第２四半期累計期間
前年同期
2019年４月１日から 2018年４月１日から
粘着テープ事業
同率
比増減金
2019年９月30日まで 2018年９月30日まで
製品部門
額
金額 構成比 金額 構成比
( 164 ) ( 187 )
梱包・包装用テープ
16.3 % 15.4 % 10 0.6 %
1,844 1,833
( 3,584 ) ( 3,968 )
電機・電子用テープ
50.5 % 53.3 % △651 △10.2 %
5,703 6,354
( 147 ) ( 137 )
産業用テープ
33.2 % 31.3 % 24 0.7 %
3,751 3,727
( 3,896 ) ( 4,292 )
合計 100.0 % 100.0 % △616 △5.2 %
11,299 11,915
(注) ( )内の数字は海外売上高
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(２) 財政状態の分析
当第２四半期末の総資産は、 前連結会計年度末と比べ2.3%減少 し 350億18百万円 となりました。
流動資産は、 前連結会計年度末と比べ1.1%減少 し 207億２百万円 となりました。これは、主として電子記録債権の減
少によるものです。
固定資産は、 前連結会計年度末と比べ4.0%減少 し 143億15百万円 となりました。これは主に保有株式の売却によるも
のです。
当第２四半期末の負債合計は、 前連結会計年度末と比べ5.1%減少 し 65億24百万円 となりました。
流動負債は、 前連結会計年度末と比べ3.6%減少 し 53億94百万円 となりました。これは、主として未払費用の減少に
よるものです。
固定負債は、 前連結会計年度末と比べ11.8%減少 し 11億30百万円 となりました。
当第２四半期末の純資産合計は、 前連結会計年度末と比べ1.7%減少 し 284億93百万円 となりました。これは主に保有
株式の売却によるその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
以上の結果、自己資本比率は 81.4% （前連結会計年度末 80.8% ）となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期末における現預金及び現金同等物（以下「資金」という）は、 前連結会計年度末と比べ２億51百万円
増加 し 92億10百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、 ９億47百万円 （前年同期は ７億11百万円 ）となりました。これは、主に売上債権及
び棚卸資産の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は、 ５億４百万円 （前年同期は ６億89百万円 ）となりました。これは、主に有形固
定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、 １億36百万円 （前年同期は １億61百万円 ）となりました。これは、主に配当金の支
払いによるものです。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ５億49百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年11月７日)
東京証券取引所
普通株式 26,687,955 26,687,955 単元株式数は100株であります。
(市場第二部）
計 26,687,955 26,687,955 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 26,687,955 ― 5,057 ― 4,641
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５番１号 6,672.0 26.33
寺岡製作所取引先持株会 東京都品川区広町１丁目４番22号 2,859.5 11.28
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥ
ＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩ
ＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ/ ３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ,
ＪＡＳＤＥＣ/ＦＩＭ/ＬＵＸＥ Ｌ－５８２６ ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲ
1,260.0 4.97
ＭＢＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ/ＵＣ ＡＮＧＥ, ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
ＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ
（東京都中央区日本橋３丁目１１番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店)
寺岡 敬之郎 東京都品川区 892.2 3.52
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 818.8 3.23
日本トラスティー・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８番11号 754.3 2.97
託銀行株式会社（信託口）
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 678.8 2.68
寺岡くに子 東京都品川区 526.0 2.07
寺岡製作所従業員持株会 東京都品川区広町１丁目４番22号 402.2 1.58
ヤスハラケミカル株式会社 広島県府中市高木町１０８０ 246.8 0.97
計 ― 15,100.7 59.64
(注)1. 2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株
式会社が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月
30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友ＤＳアセットマネジ
東京都港区愛宕二丁目５番１号
1,379.0 5.17
メント株式会社
愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階
(注)2.上記のほか当社所有の自己株式1,355千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,355,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 253,157 ―
25,315,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
17,055
発行済株式総数 26,687,955 ― ―
総株主の議決権 ― 253,157 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が41株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区
(自己保有株式）
1,355,200 － 1,355,200 5.07
株式会社寺岡製作所 広町１丁目４番22号
計 ― 1,355,200 － 1,355,200 5.07
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,425 9,772
受取手形及び売掛金 5,685 5,661
電子記録債権 1,273 946
商品及び製品 1,714 1,609
仕掛品 1,252 1,117
原材料及び貯蔵品 1,238 1,240
その他 355 361
△ 7 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 20,937 20,702
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,949 11,882
△ 8,512 △ 8,613
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,437 3,269
機械装置及び運搬具
22,487 22,436
△ 19,816 △ 19,959
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,671 2,476
土地
4,046 4,037
リース資産 269 269
△ 40 △ 49
減価償却累計額
リース資産（純額） 229 220
建設仮勘定
172 457
その他 2,082 2,172
△ 1,857 △ 1,897
減価償却累計額
その他（純額） 225 274
有形固定資産合計 10,781 10,735
無形固定資産
209 166
投資その他の資産
投資有価証券 3,579 3,118
繰延税金資産 35 －
退職給付に係る資産 119 126
その他 192 169
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,925 3,414
固定資産合計 14,916 14,315
資産合計 35,854 35,018
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,263 1,360
電子記録債務 2,602 2,577
リース債務 19 19
未払法人税等 190 143
未払費用 592 484
925 808
その他
流動負債合計 5,594 5,394
固定負債
リース債務 229 219
繰延税金負債 283 140
環境対策引当金 315 315
退職給付に係る負債 42 45
資産除去債務 301 301
長期未払金 56 56
51 50
その他
固定負債合計 1,281 1,130
負債合計 6,875 6,524
純資産の部
株主資本
資本金 5,057 5,057
資本剰余金 4,643 4,643
利益剰余金 18,039 18,024
△ 462 △ 462
自己株式
株主資本合計 27,278 27,263
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,445 1,149
為替換算調整勘定 263 87
△ 8 △ 6
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,700 1,230
純資産合計 28,978 28,493
負債純資産合計 35,854 35,018
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 11,915 11,299
8,364 8,573
売上原価
売上総利益 3,551 2,725
注1 2,598 注1 2,647
販売費及び一般管理費
営業利益 953 77
営業外収益
受取利息 3 5
受取配当金 48 50
為替差益 148 －
28 24
その他
営業外収益合計 228 81
営業外費用
為替差損 － 157
固定資産除却損 24 0
2 8
その他
営業外費用合計 26 165
経常利益又は経常損失（△） 1,155 △ 7
特別利益
投資有価証券売却益 － 247
－ 247
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益 1,155 240
法人税等 331 128
四半期純利益 823 111
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 823 111
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 823 111
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 288 △ 295
為替換算調整勘定 208 △ 176
△ 11 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 91 △ 469
四半期包括利益 732 △ 358
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 732 △ 358
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,155 240
減価償却費 446 478
固定資産除却損 24 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 16 △ 2
受取利息及び受取配当金 △ 51 △ 56
為替差損益（△は益） △ 56 99
売上債権の増減額（△は増加） △ 493 343
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 424 223
仕入債務の増減額（△は減少） 197 79
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 247
46 △ 111
その他
小計 828 1,045
利息及び配当金の受取額 51 56
△ 167 △ 154
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 711 947
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 555 △ 653
有形固定資産の除却による支出 △ 23 －
無形固定資産の取得による支出 △ 11 △ 24
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
投資有価証券の売却による収入 － 285
△ 98 △ 110
定期預金の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 689 △ 504
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 151 △ 126
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 9 △ 9
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 161 △ 136
現金及び現金同等物に係る換算差額 91 △ 55
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 47 251
現金及び現金同等物の期首残高 8,725 8,959
注1 8,677 注1 9,210
現金及び現金同等物の四半期末残高
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株式会社寺岡製作所(E01011)
四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、見積実効税率を使用できない場合は法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等
に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形割引高 － 百万円 ▶ 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
注１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
運賃 374 百万円 356 百万円
給料 773 〃 799 〃
従業員賞与 217 〃 154 〃
退職給付費用 34 〃 54 〃
減価償却費 99 〃 125 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
注1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 9,154 百万円 9,772 百万円
〃 〃
預入期間が３か月を超える定期預金 △477 △561
現金及び現金同等物 8,677 百万円 9,210 百万円
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株式会社寺岡製作所(E01011)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 利益剰余金 151 6 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年10月29日
普通株式 利益剰余金 227 9 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 126 5 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 利益剰余金 126 5 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 32円52銭 4円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万
823 111
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
823 111
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,332 25,332
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第110期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月30日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 126百万円
② １株当たりの金額 5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
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株式会社寺岡製作所(E01011)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社寺岡製作所(E01011)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
株式会社寺岡製作所
取締役会 御中
井上監査法人
指定社員
平 松 正 己
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
林 映 男
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員 塚 本 義 治
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社寺岡製
作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社寺岡製作所及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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