フィード・ワン株式会社 四半期報告書 第6期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィード・ワン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フィード・ワン株式会社(E30728)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第６期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 フィード・ワン株式会社
【英訳名】 FEED ONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山内 孝史
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２
【電話番号】 045-311-2300
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部財務経理部長 梅村 芳正
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２
【電話番号】 045-311-2304
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部財務経理部長 梅村 芳正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第２四半期 第２四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 104,890 106,621 212,886
売上高
（百万円） 2,353 2,297 4,466
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,547 1,557 4,657
（当期）純利益
（百万円） 1,654 1,474 4,049
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 34,018 37,060 36,413
純資産額
（百万円） 90,096 85,590 88,934
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 7.86 7.92 23.66
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 37.3 42.8 40.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 3,315 △ 4,007 4,842
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 351 △ 884 △ 158
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,068 4,743 △ 4,937
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 2,643 2,343 2,492
（期末）残高
第５期 第６期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
3.60 4.32
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ １株当たり四半期（当期）純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、
期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（食品事業）
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった㈱栗駒ポートリーは、保有株式の一部を 売却し
たため、持分法適用の範囲から除外しております。
この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社、その他の関係会社１社、子会社21社（すべて連結子
会社）及び関連会社14社（すべて持分法適用関連会社）となりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）のわが国経済は、旺盛な建設需要等の押
し上げにより緩やかに改善をしたものの、米中貿易摩擦を背景とした世界経済の低迷に伴う輸出及び設備投資の減
速による景気停滞に加えて、消費増税に伴う国内消費の落ち込み等の懸念もあり不透明感は一層強まっておりま
す。
飼料業界におきましては、主産地であります米国の中西部での長雨による作付遅れでとうもろこしの相場が急騰
し高値で推移しましたが、米国農務省から発表された単収予想が上方修正され、一転反落しました。また、大豆粕
につきましては、小幅な値下げとなっております。
畜産物につきましては、豚肉相場は底堅い需要に支えられ堅調に推移しました。鶏卵相場は、低調な価格で推移
しておりましたが、９月に関東地方の台風の被害により鶏卵出荷が滞る事態が発生し、需給が逼迫したことから値
を上げる展開となりました。なお、牛肉相場は和牛で前年を下回る傾向にありますが、交雑牛は変わらず高値傾向
が継続しております。
こうした環境にあって、当社グループは３ヶ年の中期経営計画の達成に向けて、原料調達・生産体制の合理化、
畜産・水産生産者へ供給する製品の品質・サービスの向上、コスト低減などの取り組みを進めてまいりました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,066億２千１百万円（前年同期比
1.7％増）、営業利益は20億７千３百万円（前年同期比2.8％減）、経常利益は22億９千７百万円（前年同期比
2.4％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億５千７百万円（前年同期比0.7％増）と
なりました。
セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
① 飼料事業
飼料事業では、販売数量は前年同期を上回ったものの、畜産飼料における原価コストの増加等により、当第２
四半期連結累計期間の売上高は807億１千１百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は28億２千４百万円（前年
同期比5.5％減）となりました。
② 食品事業
食品事業では、農場子会社の事業譲渡による取引高の減少があった一方、相場環境の改善や畜・水産物の拡販
が進んだことにより、 当第２四半期連結累計期間の売上高は245億３千５百万円（前年同期比1.4％減）となり、
営業利益は２億７百万円（前年同期比49.5％増）となりました。
③ その他
特約店、畜産・水産生産者への畜水産機材等の販売により、当第２四半期連結累計期間の売上高は13億７千４
百万円（前年同期比2.6％増）となり、営業利益は１億６千６百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末日が金融機関の休日であった影響等による受取
手形及び売掛金の減少、原材料及び貯蔵品の減少等により 855億９千万円（前期末比3.8％減）となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末日が金融機関の休日であった影響等により短期
借入金は増加しましたが、支払手形及び買掛金の減少等により485億３千万円（前期末比7.6％減）となりまし
た。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により370億６千
万円（前期末比1.8％増）となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の期末残高は23億４千３百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等により、40億７百万円の支出（前年同期は33億１千
５百万円の収入）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得等により、８億８千４百万円の支出（前
年同期は３億５千１百万円の支出）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により、47億４千３百万円の収入（前年同期は30
億６千８百万円の支出）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は ３億７千８ 百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありませ
ん。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因は、次のとおりであります。
当社グループにて製造・販売する配合飼料の主原料（とうもろこし等）の多くは海外からの調達に頼っているた
め、米国等の産地での作付面積・天候変動による収穫量の増減、先物相場における投機筋の動向、海上運賃の変動
等は、原料コストに大幅な変動を与える可能性があります。
また、為替相場の急激な変動が調達コストに反映され、経営成績に重要な影響を及ぼします。このため為替予約
を行い、影響を最小限に止める努力をしておりますが、計画された原料コストによる調達ができない可能性があり
ます。
当社グループは、連結子会社及び関連会社に畜産物、養殖魚の生産会社を有しております。生産物相場が大幅に
変動した場合や、疾病等の発生により生産物の出荷停止や大量廃棄を余儀なくされる場合、また、台風・地震など
の自然災害の被害により経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループの主要な製品である配合飼料の販売先は畜産・水産生産者であり、生産物相場の極端な低
迷、疾病等の発生、台風・地震などの自然災害の被害に伴う経営悪化により、債権回収面に問題が発生する可能性
もあります。
当社は配合飼料製造業者として、配合飼料価格安定制度に携わっております。同制度において配合飼料製造業者
として負担する積立金の増減は、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
畜水産業界を取り巻く環境は、食の安心・安全についての法制度の見直しが進められておりますが、このような
状況下、生産コストの上昇を伴う法令等の改正があった場合には、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
また、TPPやFTA等の進捗に伴い農業政策が変更された場合等により、当社グループの中核となる飼料事業を取り
巻く環境が変化した場合には、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこれらの状況を踏まえ、各部門にて現状把握と将来予測による戦略プランの立案・実行に努める
とともに、グループ戦略会議を原則として月１回以上実施しております。また、当社グループ内で発生した問題に
対し組織単位レベルで対策を検討・実施しており、グループ全体における経営活動の更なる改善・向上を目指して
おります。
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(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、畜産・水産生産者の生産性向上に資する製品の開発を積極的に行うと共に、原料調達を多様化するなど
配合飼料コスト低減への取り組みを継続して実施し、長年、畜水産飼料業界の発展に寄与してまいりました。
しかしながら、国内人口の減少及び少子高齢化の懸念に加え、貿易政策による国内畜産業界への影響の不透明
性、急激な為替変動、輸入原料高騰等、当社グループを取り巻く事業環境が大きく変化しており、今後、国内市場
において更なる競争激化が予想されております。
このような状況下、将来的に国内の畜産・水産生産者が安定的な食糧供給を持続するためには、当社グループと
して経営基盤を一層強化することが必要だと考えております。
具体的には、研究開発体制の強化、原料調達・生産体制等の合理化・効率化を図り、畜産・水産生産者に対して
供給する製品の品質・サービスなどの更なる強化を行うことで、畜産・水産生産者の最強のパートナーとして、業
界全体の持続的成長に貢献する配合飼料業界のリーディングカンパニーを目指していきたいと考えております。そ
の一環として、2019年４月より畜産飼料事業において同一エリアの製造・販売拠点を一つの事業部とする事業部制
を導入いたしました。海外事業においても、既に進出しているベトナムやインドの現地事業基盤の強化を始め、ア
ジアを中心とした海外での生産販売活動の展開・充実を図り、当社グループの収益への貢献を目指します。
また、国内外において豚コレラの感染が拡大しておりますが、当社は全工場統一のバイオセキュリティ指針のも
と、防疫体制の強化に取り組んでおります。
(7）当社重点目標とその実施について
「お客様の最強のパートナーとして業界全体の持続的成長に貢献するリーディングカンパニー」を実現すべく、
今後、次に掲げる目標に取り組んでまいります。
① 飼料事業
ａ．北九州畜産工場を新設し、販売需要に応える生産能力の確保並びに最新設備導入による品質の向上を図り、
シェアの拡大を目指します。
ｂ．加熱加工製品ニーズの高まりに対応するため、製造設備の強化を図ります。
ｃ．原料相場変動のリスク低減のため、産地多様化と新規原料の起用を進めます。
② 食品事業
フィード・ワンフーズ株式会社の設立（2018年７月１日）により、当社グループにおける食肉事業の仕入・製
造・販売を一元管理することでコスト削減及び生産性効率改善などの統合シナジーを発現させるとともに、飼料
会社だからこそできるブランド商品の開発を目指してまいります。
③ 海外事業
ベトナム・インドに展開している飼料の製造・販売事業において、顧客ニーズに合わせた新製品発売及び販売
体制の強化を行うことで販売数量の増加を目指します。また、積極的な設備投資により、人件費等のコスト低減
を図ります。
④ クロマグロ事業
漁獲規制が国際的に強化される中、資源保護と安定供給を両立し日本の食文化へ貢献するために、完全養殖ク
ロマグロの生産・出荷に取り組んでおります。
持続的な養殖生産に貢献すべく、当社にしかできないクロマグロの配合飼料体系の確立を目指します。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
500,000,000
普通株式
500,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月８日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
197,385,640 197,385,640
普通株式
（市場第１部）
100株
197,385,640 197,385,640 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
－ 197,385,640 － 10,000 － 2,500
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
49,191 24.93
三井物産株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目１番３号
日本マスタートラスト信託銀行株式
6,507 3.30
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
5,734 2.91
有限会社大和興業 神奈川県横浜市中区南仲通４丁目43番地
神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目
5,578 2.83
株式会社横浜銀行
１番１号
5,235 2.65
ケイヒン株式会社 東京都港区海岸３丁目４番20号
日本トラスティ・サービス信託銀行
4,304 2.18
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口）
4,287 2.17
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号
4,202 2.13
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号
4,019 2.04
朝日生命保険相互会社 東京都千代田区大手町２丁目６番１号
BASLERSTRASSE 100, CH-4600 OLTEN
SIX SIS LTD.
SWITZERLAND
3,729 1.89
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
銀行）
号）
－ 92,791 47.02
計
（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する 4,304 千株には、「役員向け株式交付信託」
の信託財産として保有する当社株式566千株が含まれております。
なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として処理しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
における標準となる株式
34,100
普通株式
単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 197,153,100 1,971,531
普通株式 同上
198,440 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
197,385,640 － －
発行済株式総数
－ 1,971,531 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」には提出会社所有の自己株式77株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て提出会社保有の自己株式であります。
３ 「完全議決権数（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式566,100株（議決権の数5,661個）が含まれております。
なお、当該議決権の数5,661個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
又は名称
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式） 横浜市神奈川区鶴屋町２丁
34,100 － 34,100 0.02
目23番地２
フィード・ワン株式会社
－ 34,100 － 34,100 0.02
計
（注） 「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有す
る当社株式566,100株は、上記の自己株式等の数に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,552 2,404
現金及び預金
※２ 35,155
32,472
受取手形及び売掛金
※２ 1,625
1,657
電子記録債権
1,892 2,077
商品及び製品
9,883 9,046
原材料及び貯蔵品
282 297
動物
1,886 1,958
その他
△ 90 △ 82
貸倒引当金
53,186 49,832
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,747 6,603
機械装置及び運搬具（純額） 7,377 7,599
6,658 6,654
土地
リース資産（純額） 108 95
4,516 4,693
建設仮勘定
621 599
その他（純額）
26,028 26,245
有形固定資産合計
無形固定資産
359 337
その他
359 337
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,818 7,720
投資有価証券
436 415
長期貸付金
442 431
破産更生債権等
522 445
繰延税金資産
566 581
その他
△ 426 △ 418
貸倒引当金
9,359 9,175
投資その他の資産合計
35,748 35,758
固定資産合計
資産合計 88,934 85,590
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
28,643 19,813
支払手形及び買掛金
10,502 16,664
短期借入金
46 46
リース債務
1,390 795
未払法人税等
649 664
賞与引当金
5,580 5,302
その他
46,812 43,287
流動負債合計
固定負債
3,252 2,800
長期借入金
70 56
リース債務
10 10
繰延税金負債
48 52
役員退職慰労引当金
29 50
役員株式給付引当金
1,993 2,017
退職給付に係る負債
6 6
資産除去債務
49 －
持分法適用に伴う負債
248 248
その他
5,709 5,243
固定負債合計
52,521 48,530
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000 10,000
資本金
10,508 10,508
資本剰余金
15,223 15,953
利益剰余金
△ 119 △ 119
自己株式
35,612 36,342
株主資本合計
その他の包括利益累計額
530 419
その他有価証券評価差額金
△ 1 39
繰延ヘッジ損益
△ 89 △ 125
為替換算調整勘定
△ 59 △ 50
退職給付に係る調整累計額
380 282
その他の包括利益累計額合計
420 435
非支配株主持分
36,413 37,060
純資産合計
88,934 85,590
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
104,890 106,621
売上高
93,471 95,149
売上原価
11,419 11,472
売上総利益
※１ 9,286 ※１ 9,398
販売費及び一般管理費
2,132 2,073
営業利益
営業外収益
8 8
受取利息
109 110
受取配当金
70 71
備蓄保管収入
－ 9
持分法による投資利益
160 119
その他
349 318
営業外収益合計
営業外費用
62 51
支払利息
7 －
持分法による投資損失
59 44
その他
129 95
営業外費用合計
2,353 2,297
経常利益
特別利益
150 5
固定資産売却益
132 106
投資有価証券売却益
－ 22
関係会社株式売却益
2 －
補助金収入
285 134
特別利益合計
特別損失
26 5
固定資産売却損
59 5
固定資産除却損
2 －
固定資産圧縮損
79 ▶
減損損失
※２ 103 ※２ 30
工場閉鎖損失
271 46
特別損失合計
2,367 2,385
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 980 706
△ 181 106
法人税等調整額
798 812
法人税等合計
1,568 1,572
四半期純利益
21 14
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,547 1,557
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,568 1,572
四半期純利益
その他の包括利益
24 △ 111
その他有価証券評価差額金
12 41
繰延ヘッジ損益
12 8
退職給付に係る調整額
37 △ 36
持分法適用会社に対する持分相当額
85 △ 97
その他の包括利益合計
1,654 1,474
四半期包括利益
（内訳）
1,633 1,459
親会社株主に係る四半期包括利益
21 14
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,367 2,385
税金等調整前四半期純利益
1,183 1,200
減価償却費
79 ▶
減損損失
持分法による投資損益（△は益） 7 △ 9
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 52 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 32 15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 76 36
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3 3
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 9 21
△ 118 △ 119
受取利息及び受取配当金
62 51
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 132 △ 106
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 22
固定資産除売却損益（△は益） △ 64 5
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,006 2,643
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 638 636
仕入債務の増減額（△は減少） 2,551 △ 8,830
495 △ 650
その他
3,792 △ 2,732
小計
△ 476 △ 1,275
法人税等の支払額
3,315 △ 4,007
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 880 △ 1,097
有形及び無形固定資産の取得による支出
252 14
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 2 △ 2
投資有価証券の取得による支出
137 45
投資有価証券の売却による収入
－ 1
関係会社株式の売却による収入
△ 90 △ 120
貸付けによる支出
151 163
貸付金の回収による収入
122 122
利息及び配当金の受取額
△ 42 △ 14
その他
△ 351 △ 884
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,277 6,400
620 350
長期借入れによる収入
△ 1,382 △ 1,039
長期借入金の返済による支出
△ 59 △ 53
利息の支払額
配当金の支払額 △ 886 △ 888
△ 28 △ 24
リース債務の返済による支出
※２ △ 117
△ 0
自己株式の取得による支出
※２ 63
－
自己株式の売却による収入
△ 3,068 4,743
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 104 △ 148
2,748 2,492
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,643 ※１ 2,343
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった㈱栗駒ポートリーは、保有株式の一部を売
却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（追加情報）
（役員向け株式交付信託）
当社は、当社取締役（社外取締役を除きます。以下について同じです。）及び当社と委任契約を締結している
執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度「役員向け株式交付信託」
（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」とい
います。）が当社株式を取得し、当社が定める「株式交付規程」に基づいて、各取締役等に付与するポイント
の数に相当する数の当社株式等が本信託を通じて交付されます。
また、本制度においては、2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度まで
の３事業年度の間に在任する取締役等に対して当社株式等が交付されます。なお、当社取締役等が当社株式等
の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。なお、「株式交
付規程」に基づく当社取締役等への当社株式の交付に備えるため、当第２四半期連結会計期間における株式給
付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。
(2）信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。 前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は117百万円、株式数は566,100株で
あり、 当第２四半期連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は117百万円、株式数は566,100株であります。
(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
㈱栗原農場 862百万円 ㈱栗原農場 1,212百万円
㈱栗駒ポートリー 631百万円 ㈱栗駒ポートリー 669百万円
㈲八戸農場 585百万円 ㈲八戸農場 546百万円
仙台飼料㈱ほか５件 881百万円 仙台飼料㈱ほか４件 768百万円
計 2,961百万円 計 3,197百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 799百万円 －百万円
電子記録債権 225百万円 －百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
なお、（ ）は内書であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
運賃積込賃 2,951 百万円 3,161 百万円
飼料価格安定基金負担金 1,458 百万円 1,233 百万円
人件費 1,997 百万円 2,038 百万円
（賞与引当金繰入額） ( 496 百万円) ( 436 百万円)
（退職給付費用） ( 106 百万円) ( 106 百万円)
貸倒引当金繰入額 △ 70 百万円 22 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 3 百万円 3 百万円
役員株式給付引当金繰入額 9 百万円 21 百万円
※２ 工場閉鎖損失
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
提出会社の関西工場閉鎖に伴う諸経費であり、主に閉鎖に係る解体撤去費用等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
北九州地区の新工場建設に伴う製造移管に当たり、既存工場の一部設備の撤去費用等を計上しておりま
す。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 2,701百万円 2,404百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △58百万円 △60百万円
現金及び現金同等物 2,643百万円 2,343百万円
※２ 「役員向け株式交付信託」の導入に伴う自己株式の取得による支出△117百万円及び自己株式の売却によ
る収入63百万円を含めております。
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
886 4.5
普通株式 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
888 4.5
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
飼料事業 食品事業 計
（注）３
売上高
外部顧客に対する売上
78,655 24,896 103,551 1,338 104,890 － 104,890
高
セグメント間の内部売
631 1 632 168 801 △ 801 －
上高又は振替高
79,286 24,897 104,184 1,507 105,692 △ 801 104,890
計
セグメント利益 2,988 138 3,126 160 3,287 △ 1,154 2,132
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事
業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,154百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,158百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「食品事業」セグメントにおいて、一部の連結子会社の事業を会社分割の方法により承継することを決定
したことに伴い、74百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
また、報告セグメントに配分されない減損損失は、５百万円であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
飼料事業 食品事業 計
（注）３
売上高
外部顧客に対する売上
80,711 24,535 105,247 1,374 106,621 － 106,621
高
セグメント間の内部売
457 1 459 197 657 △ 657 －
上高又は振替高
81,169 24,537 105,706 1,571 107,278 △ 657 106,621
計
2,824 207 3,031 166 3,197 △ 1,124 2,073
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜水産機材及び不動産賃貸等の事
業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,124百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,127百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「飼料事業」セグメントにおいて、事業用資産の一部が遊休状態となったことに伴い４百万円を減損損失
として特別損失に計上しております。
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（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、か
つ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2019年３月31日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
為替予約取引
1,875 13
通貨 買建 13
米ドル
（注）１ 時価の算定方法
取引先から提示された価格等によっております。
２ 為替予約の時価は、差金決済額（差損益）を記載しております。
３ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（百万円） 時価（百万円） 評価損益（百万円）
為替予約取引
330 3 3
通貨 買建
米ドル
（注）１ 時価の算定方法
取引先から提示された価格等によっております。
２ 為替予約の時価は、差金決済額（差損益）を記載しております。
３ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 ７円86銭 ７円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,547 1,557
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,547 1,557
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 196,976 196,785
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平
均 株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
なお、前第２四半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は161千株で
あり、当第２四半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は566千株で
あります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
フィード・ワン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
片岡 久依 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鴫原 泰貴 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィード・ワン
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィード・ワン株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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