オーウエル株式会社 四半期報告書 第78期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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オーウエル株式会社(E34470)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月12日
【四半期会計期間】 第78期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 オーウエル株式会社
【英訳名】 Ｏ－ＷＥＬＬ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飛戸 克治
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区御幣島五丁目13番９号
【電話番号】 06-6473-0138
【事務連絡者氏名】 執行役員 川戸 康晴
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区御幣島五丁目13番９号
【電話番号】 06-6473-0138
【事務連絡者氏名】 執行役員 川戸 康晴
【縦覧に供する場所】 オーウエル株式会社 東京店
(東京都品川区北品川三丁目６番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第 77 期 第 78 期
第 77 期
回次 第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 31,442 31,970 64,671
経常利益 (百万円) 726 463 1,418
親会社株主に帰属する
(百万円) 501 310 957
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 286 900 22
純資産額 (百万円) 16,557 18,178 17,484
総資産額 (百万円) 43,763 42,802 44,621
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 58.14 30.05 104.81
自己資本比率 (％) 37.6 42.2 39.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 845 △ 1,914 341
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 134 △ 213 △ 183
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 48 △ 144 846
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,948 4,652 6,964
四半期(期末)残高
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 39.60 19.76
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東京五輪を控えた建設投資から工事関連の活発化や緩やかな
がらも消費税率引き上げを見据えた駆け込み需要がみられたものの、世界的な自動車販売の低迷、日韓関係の悪
化、製造業の悪化基調、設備投資意欲の低下など、弱含み傾向が続きました。また９月に発生した台風15号の被害
により一部地域で企業活動が停滞しました。海外経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱への懸念から製造業が不
調で、弱含み傾向が続きました。今後の国内外の景気動向においても、日韓関係の動向、通商問題の動向及び影
響、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等
について留意する必要があり、不透明な状況が続いていくと推測されます。
このような経営環境の下で、当社グループは、取引先の課題を明らかにし、その課題を解決するために考動する
べく、塗膜品質向上のための塗膜形成に関する課題解決力の向上、新商品開発及び品質保証力の強化、グローバル
化への対応を継続しながら、事業基盤の強化、拡大に努めてまいりました。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は 31,970百万円 (前年同期比
1.7％増 )、営業利益は 393百万円 (前年同期比 37.4％減 )、経常利益は 463百万円 (前年同期比 36.3％減 )、親会社株主
に帰属する四半期純利益は 310百万円 (前年同期比 38.0％減 )となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①塗料関連事業
塗料関連事業では、主たるお客様である自動車メーカーの生産減がありましたが、塗装機器や設備の受注、船
舶物件の獲得、その他主要顧客の売上増がありました。
その結果、塗料関連事業の売上高は 24,388百万円 (前年同期比0.5％増)、セグメント利益は 1,124百万円 (前年同
期比6.1％増)となりました。
②電気・電子部品事業
電気・電子部品事業では、当社子会社であるユニ電子株式会社において、カーナビゲーションソフトウエアの
販売が好調に推移したものの、米中貿易摩擦の影響を受け、車載モジュールが出荷減となりました。また、主
要商品であるホールICについて、中国市場向けの受注減と、外貨建て取引における為替相場において円高ユー
ロ安に推移した結果、利益が減少しました。
その結果、電気・電子部品事業の売上高は 7,581百万円 (前年同期比5.6％増)、セグメント利益は 102百万円 (前
年同期比71.8％減)となりました。
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末の 30,975百万円 に比べ 2,933 百万円
( 9.5％ )減少し、 28,041百万円 となりました。その主な内訳は、たな卸資産が 617百万円 増加し、現金及び預金が
2,311百万円 、受取手形及び売掛金が 1,224百万円 それぞれ減少したことによるものであります。
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(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の 13,646百万円 に比べ 1,114百万円
( 8.2％ )増加し、 14,760百万円 となりました。その主な内訳は、投資有価証券が 962百万円 増加したことによるもの
であります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の 22,187百万円 に比べ 2,811百万円
( 12.7％ )減少し、 19,375百万円 となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が 2,933百万円 減少したこと
によるものであります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末の 4,949百万円 に比べ 298百万円
( 6.0％ )増加し、 5,248百万円 となりました。その主な内訳は、繰延税金負債が 270百万円 増加したことによるもの
であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ 2,311 百万円減少し、
4,652 百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比べ 1,069
百万円の支出増加となり、 1,914 百万円の支出となりました。これは主に、仕入債務の減少額 2,920 百万円及び
たな卸資産の増加額 633 百万円の支出、売上債権の減少額 1,046 百万円及び税金等調整前四半期純利益 457 百万円
の収入によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比べ 78 百
万円の支出増加となり、 213 百万円の支出となりました。これは主に、固定資産の取得による支出 182 百万円に
よるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比べ 96 百
万円の支出増加となり、 144 百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払 206 百万円、短期借入金の
純増加額 79 百万円によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第２四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等もしくは指標等に重要な変更はありま
せん。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき重要な課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、2019年6月20日付第77期有価証券報告書の「第３ 設備の状況 ３ 設備の新
設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載した内容について変更がございます。変更内容は、「第３ 提
出会社の状況 １ 株式等の状況 (4) 発行済株式総数、資本金等の推移」に記載しております。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,000,000
計 42,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 10,500,000 10,500,000
(市場第二部) であります。
計 10,500,000 10,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 - 10,500,000 - 857 - 529
(注) 2018年11月８日付で提出した有価証券届出書に記載した「手取金の使途」について、下記の通り変更を行うこと
と致しました。なお、変更理由、内容に関しましては、2019年７月16日付でプレスリリースしました「資金使途
の変更に関するお知らせ」から変更はございません。
①変更の理由
当社は、2018年11月８日付で提出した有価証券届出書に記載の通り、子会社への出資として、2019年４月に連結
子会社であるO-WELL Mexico Coatings & Electronics S.A. de C.Vに300百万円を増資し、当該資金をもって、メ
キシコのグアナファト州周辺の自動車部品向け塗装請負事業をスタートするため、塗装設備の新設に着手する予
定でした。その後、2019年６月20日付第77期有価証券報告書で公表した通り、今後の需要動向の見極めを理由
に、2019年９月に増資時期を変更しました。しかしながら、米国の保護主義政策の継続や、メキシコにおいて
2018年12月に発足した新政権による大衆迎合的な政策運営等によるメキシコの政情・経済は強い不透明感に覆わ
れており、2019年６月に開催されたG20大阪サミットののちにおいても情勢に大きな変化が見られる様子はなく、
O-WELL Mexico Coatings & Electronics S.A. de C.Vがターゲットとしている日系自動車部品関連企業のメキシ
コへの投資が鈍化するリスクが大きいと判断したため、増資を中止し、資金使途につきましては未定と致しま
す。
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②変更の内容
資金使途の変更の内容は次のとおりであります。変更箇所は下線を付しております。
(変更前)
重要な設備の新設等
投資予定額
会社名 設備の 資金調達 完了予定 完成後の
セグメント
所在地 着手年月
の名称
事業所名 内容 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
O-WELL
Mexico
Coatings
メキシコ
自己株式
塗料関連 塗装設備の
& グアナファ 300 － 2019年９月 2020年６月 (注)２
事業 新設
処分資金
ト州
Electron
ics S.A.
de C.V.
(注)１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握は困難であるため記載を省略致します。
(変更後)
O-WELL Mexico Coatings & Electronics S.A. de C.Vへの増資を中止し、投資予定額であった300百万円の資金使途
につきましては未定と致します。
③今後の見通し
2017年９月に設立致しましたO-WELL Mexico Coatings & Electronics S.A. de C.Vは、引き続きメキシコ国内で
の活動を継続するものであります。また、本調達資金のO-WELL Mexico Coatings & Electronics S.A. de C.Vへ
の資金使途の影響につきましては、来期(2021年３月期)以降の業績に貢献するものであるため、今期(2020年３月
期)の業績予想へ与える影響はないものと考えております。しかしながら、当社業績への影響が発生する場合に
は、速やかにお知らせ致します。
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
対する所有株
(千株)
式数の割合
(％)
オーウエル従業員持株会 大阪市西淀川区御幣島５丁目13－９ 1,540 14.89
日本ペイント㈱ 東京都品川区南品川４丁目７－16 900 8.70
関西ペイント㈱ 大阪市中央区今橋２丁目６－14 700 6.76
大日本塗料㈱ 大阪市中央区南船場１丁目18－11 550 5.31
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 420 4.06
日油㈱ 東京都渋谷区恵比寿４丁目20－３ 400 3.86
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 300 2.90
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 300 2.90
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 292 2.82
行㈱(信託口)
宮本 文義 東京都大田区 260 2.51
計 ― 5,662 54.71
(注)１．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか、当社所有の自己株式156千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - ―
議決権制限株式(自己株式等) - - ―
議決権制限株式(その他) - - ―
完全議決権株式であり、権利内容に
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 何ら限定のない当社における標準と
普通株式 156,900
なる株式であります。
普通株式 10,341,400
完全議決権株式(その他) 103,414 同上
普通株式 1,700
単元未満株式 - ―
発行済株式総数 10,500,000 - ―
総株主の議決権 - 103,414 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪府大阪市西淀川区
(自己保有株式)
156,900 - 156,900 1.49
オーウエル株式会社
御幣島五丁目13番９号
計 ― 156,900 - 156,900 1.49
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,964 4,652
※３ 15,006
受取手形及び売掛金 13,782
※３ 3,555
電子記録債権 3,707
※１ 4,773 ※１ 5,391
たな卸資産
その他 688 520
△ 12 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 30,975 28,041
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,190 1,265
機械装置及び運搬具（純額） 87 86
工具、器具及び備品（純額） 89 84
土地 1,968 1,968
リース資産（純額） 18 62
7 7
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,362 3,474
無形固定資産
ソフトウエア 68 55
のれん 35 28
38 40
その他
無形固定資産合計 141 124
投資その他の資産
投資有価証券 9,560 10,523
長期貸付金 81 72
退職給付に係る資産 93 141
繰延税金資産 92 106
その他 383 386
△ 69 △ 68
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,141 11,160
固定資産合計 13,646 14,760
資産合計 44,621 42,802
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※３ 18,256
支払手形及び買掛金 15,322
短期借入金 2,130 2,201
1年内返済予定の長期借入金 50 50
未払法人税等 205 152
賞与引当金 438 459
品質保証引当金 21 33
1,084 1,155
その他
流動負債合計 22,187 19,375
固定負債
長期借入金 2,300 2,300
退職給付に係る負債 148 155
役員退職慰労引当金 78 81
繰延税金負債 2,129 2,400
資産除去債務 45 45
248 266
その他
固定負債合計 4,949 5,248
負債合計 27,136 24,623
純資産の部
株主資本
資本金 857 857
資本剰余金 760 760
利益剰余金 10,729 10,832
△ 87 △ 87
自己株式
株主資本合計 12,259 12,363
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,091 5,726
繰延ヘッジ損益 7 △ ▶
為替換算調整勘定 21 △ 16
0 0
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,121 5,706
非支配株主持分 104 108
純資産合計 17,484 18,178
負債純資産合計 44,621 42,802
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 31,442 31,970
27,272 27,941
売上原価
売上総利益 4,169 4,029
※１ 3,540 ※１ 3,635
販売費及び一般管理費
営業利益 629 393
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 116 117
持分法による投資利益 － 3
38 17
その他
営業外収益合計 157 139
営業外費用
支払利息 18 19
持分法による投資損失 5 －
為替差損 13 35
貸倒引当金繰入額 0 －
20 14
その他
営業外費用合計 59 70
経常利益 726 463
特別損失
－ 5
固定資産除却損
特別損失合計 － 5
税金等調整前四半期純利益 726 457
法人税、住民税及び事業税
183 161
37 △ 17
法人税等調整額
法人税等合計 221 143
四半期純利益 505 313
非支配株主に帰属する四半期純利益 ▶ 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 501 310
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 505 313
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 155 635
繰延ヘッジ損益 5 △ 11
為替換算調整勘定 △ 46 △ 35
退職給付に係る調整額 1 △ 0
△ 23 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 218 587
四半期包括利益 286 900
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 283 896
非支配株主に係る四半期包括利益 3 ▶
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 726 457
減価償却費 78 97
のれん償却額 6 6
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 22 20
品質保証引当金の増減額（△は減少） △ 20 12
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △ 42 △ 41
長期未払金の増減額（△は減少） △ 34 1
受取利息及び受取配当金 △ 118 △ 119
支払利息 18 19
持分法による投資損益（△は益） 5 △ 3
売上債権の増減額（△は増加） 864 1,046
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 648 △ 633
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,569 △ 2,920
△ 12 259
その他
小計 △ 723 △ 1,800
利息及び配当金の受取額 118 122
利息の支払額 △ 20 △ 20
△ 220 △ 216
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 845 △ 1,914
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 44 △ 44
固定資産の取得による支出 △ 72 △ 182
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 16 6
長期貸付けによる支出 △ 15 △ 3
14 11
長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 134 △ 213
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 57 79
リース債務の返済による支出 △ 2 △ 16
配当金の支払額 △ 103 △ 206
自己株式の取得による支出 － △ 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 48 △ 144
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 36 △ 38
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,064 △ 2,311
現金及び現金同等物の期首残高 6,013 6,964
※１ 4,948 ※１ 4,652
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
第１四半期連結会計期間より海外子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リース
の借手は、原則としてリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。当該会計基準の適用にあ
たり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結貸借対照表において有形固定資産の「リース資産(純額)」が44百万円、流動負債の
「その他」が22百万円、固定負債の「その他」が22百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
商品 4,668 百万円 4,801 百万円
仕掛品 9 〃 15 〃
原材料及び貯蔵品 67 〃 81 〃
未成工事支出金 27 〃 492 〃
計 4,773 百万円 5,391 百万円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形割引高 24 百万円 － 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 148百万円 －百万円
電子記録債権 216 〃 － 〃
支払手形 462 〃 － 〃
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与手当 1,245 百万円 1,286 百万円
〃 〃
退職給付費用 88 88
〃 〃
賞与引当金繰入額 377 384
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 4,948 百万円 4,652 百万円
現金及び現金同等物 4,948 百万円 4,652 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 103 12.00 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 206 20.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月12日
普通株式 103 10.00 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
電気・電子部品
(注)２
塗料関連事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 24,261 7,180 31,442 － 31,442
セグメント間の内部
24 202 227 △ 227 －
売上高又は振替高
計 24,285 7,383 31,669 △ 227 31,442
セグメント利益 1,059 363 1,423 △ 793 629
(注)１．セグメント利益の調整額 △793 百万円は、主に各報告セグメントに配分していない会社の本社部門に係る
費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
電気・電子部品
(注)２
塗料関連事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 24,388 7,581 31,970 － 31,970
セグメント間の内部
25 242 267 △ 267 －
売上高又は振替高
計 24,414 7,823 32,238 △ 267 31,970
セグメント利益 1,124 102 1,226 △ 832 393
(注)１．セグメント利益の調整額 △832百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない会社の本社部門に係る
費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 58円14銭 30円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 501 310
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
501 310
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,625,758 10,343,043
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第78期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月12日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議致しました。
①配当金の総額 103百万円
②１株当たりの金額 10.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
オーウエル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三 宅 潔 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 匡 伸 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーウエル株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーウエル株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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