鉱研工業株式会社 四半期報告書 第93期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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鉱研工業株式会社(E01699)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第93期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 鉱研工業株式会社
【英訳名】 KOKEN BORING MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木山 隆二郎
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03(6907)7888(大代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務本部長 三輪 美之
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03(6907)7888(大代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員財務本部長 三輪 美之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第２四半期 第２四半期 第92期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 3,207,113 3,223,219 7,137,297
経常利益 (千円) 9,238 45,118 267,368
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 9,750 48,274 179,655
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 16,053 52,526 165,403
純資産額 (千円) 3,433,669 3,581,729 3,583,002
総資産額 (千円) 7,717,415 7,378,462 8,011,453
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 1.09 5.38 20.04
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.3 48.3 44.5
営業活動による
(千円) 51,548 104,390 152,186
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 25,535 △ 43,904 △ 69,780
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 160,924 △ 180,299 △ 147,665
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,091,463 1,041,200 1,161,033
四半期末(期末)残高
第92期 第93期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.34 8.41
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して 632百万円減少 し、 7,378百万円 とな
りました。
流動資産は、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、未成工事支出金、原材料及び貯蔵品）が341百万円増加しま
したが、売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権、完成工事未収入金）が987百万円、現金及び預金が119
百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して 733百万円減少 し、 5,281百万円 となりました。
有形・無形固定資産は、建物、工事機械などで153百万円の設備投資を行なう一方、47百万円の減価償却の実施
により1,734百万円となりました。また、投資その他の資産は、繰延税金資産が５百万円減少し284百万円となっ
たことにより、固定資産合計では前連結会計年度末と比較して 100百万円増加 し、 2,096百万円 となりました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して 631百万円減少 し、 3,796百万円 とな
りました。
流動負債は、買入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金）が242百万円、短期借入金（１年内
返済予定の長期借入金、リース債務を含む）が99百万円、未成工事受入金が73百万円、未払法人税等が65百万円
減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して 541百万円減少 し、 2,841百万円 となりました。
固定負債は、役員退職慰労引当金が56百万円、長期借入金（リース債務含む）が20百万円、退職給付に係る負
債が11百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して 90百万円減少 し、 954百万円 となりました。
（純資産の部 ）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益 48百万円 を計上しました
が、配当金の支払い53百万円などにより前連結会計年度末と比較して １百万円減少 し、 3,581百万円 となりまし
た。なお、自己資本比率は、総資産の減少もあり前連結会計年度末と比較して3.8ポイント増加し 48.3％ となりま
した。
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(2) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、機械投資に弱さがみられるものの、企業収益は底堅く推移
し、雇用・所得環境の改善や個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。一
方、世界経済においては、米中通商問題や中国経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題や長期化が懸念される日韓
問題などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場において今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災
対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設など、社会資本整備が不可欠で、建設投資は底堅く推移して
いくことが見込まれています。
このような状況のもと、当社グループでは「2018中期経営計画」（2018年度～2020年度）の２年目である当期
もこの計画に基づき、『①粗利率のアップ、②固定費低減、③売上拡大』を目指して引き続き推進してまいりま
す。
また、本年６月に新執行体制へ移行したことに伴い、社是を「ＯＮＥ＆ＯＮＬＹの技術構築のために前進」へ
変更しました。これは、当社にしかない「ＯＮＥ＆ＯＮＬＹ」の得意技術をボーリングスペシャリストとしての
自負とともに国内・海外の市場に展開していくというもので、これまで以上に他社が追従出来ない機械と施工技
術の開発を進めてまいります。
当第２四半期連結累計期間の受注は、ボーリング機器関連において国内での機械本体を中心にして受注が伸び
たため、前年同四半期を上回ることができました。また、売上については、ボーリング機器関連においては、本
体等の出荷が第３四半期以降へずれ込んだ影響もあり、前年同四半期を下回りましたが、工事施工関連において
はトンネル先進調査ボーリング工事が引き続き好調に推移したことに加え、当社得意の大口径立坑掘削工事（Ｂ
Ｍ工事）や温泉工事が順調に完工したことにより、前年同四半期比を上回りました。
以上の結果、連結受注高は、前年同四半期 4.8％増 の 4,259百万円 、連結売上高は、同 0.5％増 の 3,223百万円 と
なりました。
利益面におきましては、売上高の増加と原価率の低減により粗利益段階では前年同四半期を大きく上回りまし
たが、本年４月に行った株式会社エンバイオ・ホールディングスとの資本・業務提携に係るコンサルティング・
弁護士費用などで販管費が増加したことにより、営業利益は 49百万円 （前年同四半期は ９百万円の営業利益 ）、
経常利益は 45百万円 （同 ９百万円の経常利益 ）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきまして
は、特別利益として固定資産売却益15百万円を計上した結果、法人税等の負担をカバーし、 48百万円 （前年同四
半期は ９百万円 の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第２四半期 前第２四半期
前年同期比較
連結累計期間(A) 連結累計期間(B)
自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
増減額 増減率
至 2019年９月30日 至 2018年９月30日
(A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 4,259 4,063 195 4.8 ％
売上高 3,223 3,207 16 0.5 ％
営業利益 49 9 39 402.7 ％
経常利益 45 9 35 388.4 ％
親会社株主に帰属す
48 9 38 395.1 ％
る四半期純利益
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ボーリング機器関連
海外受注は遅れているものの、国内でのボーリングマシン本体などの受注が増えたことにより、受注高は前
年同四半期と比べると増加いたしました。売上につきましては国内海外ともに当社主力のロータリー・パー
カッションドリル（ＲＰＤ機シリーズ）の出荷が第３四半期以降にずれ込んだものが発生した影響により前年
同四半期を下回りました。
利益面では引き続き特機の原価高をおこさない体制により逐次、個別原価の管理を行っておりますが、販管
費が増加したことにより当セグメントの固定費負担額が嵩んだため、 92百万円のセグメント損失 （前年同四半
期は 25百万円のセグメント損失 ）となりました。
（単位：百万円）
当第２四半期 前第２四半期
前年同期比較
連結累計期間(A) 連結累計期間(B)
自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
増減額 増減率
至 2019年９月30日 至 2018年９月30日
(A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 2,359 2,052 307 15.0 ％
売上高 1,734 1,876 △141 △7.6 ％
セグメント損失
△92 △25 △67 －
（△）
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
② 工事施工関連
多忙となっている北海道・北陸における新幹線・高速道路延伸工事でのトンネル先進調査ボーリング工事に
加えて、当社得意工種である大口径立坑掘削工事（ＢＭ工事）と長尺コントロールボーリング工事の受注が獲
得できましたが、温泉工事、アンカー工事や海外工事が低調であったため、受注高は前年同四半期と比べると
減少いたしました。売上高につきましては、トンネル先進調査ボーリング工事、アンカー工事、温泉工事に加
え小口でありますがＢＭ工事も完工したことにより、前年同四半期を上回りました。
利益につきましては、完工高の増加とＢＭ工事により全体の利益率を引き上げたことにより、 141百万円 （前
年同四半期は 35百万円のセグメント利益 ）のセグメント利益となりました。
（単位：百万円）
当第２四半期 前第２四半期
前年同期比較
連結累計期間(A) 連結累計期間(B)
自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
増減額 増減率
至 2019年９月30日 至 2018年９月30日
(A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 1,899 2,011 △111 △5.6 ％
売上高 1,488 1,330 157 11.9 ％
セグメント利益 141 35 105 294.4 ％
（百万円未満は切り捨てて表示しております。）
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(3) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、以下の記載のキャッシュ・フローにより、前連結会計
年度末に比べ 119百万円減少 し 1,041百万円 となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 104百万円の収入 （前年同四半期は 51百万円の収入 ）となりました。収
入の主な内訳は、売上債権の減少970百万円、税金等調整前四半期純利益60百万円、減価償却費の計上47百万円で
あり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加403百万円、仕入債務の減少252百万円、未成工事受入金の減少73百
万円、法人税等の支払額67百万円、役員退職慰労引当金の減少56百万円であります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、 43百万円の支出 （前年同四半期は 25百万円の支出 ）となりました。支
出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出60百万円であり、収入は有形及び無形固定資産の売却
による収入18百万円であります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、 180百万円の支出 （前年同四半期は 160百万円の支出 ）となりました。
長期借入金は、50百万円の調達を行う一方、約定弁済により70百万円を返済いたしました。短期借入金は、50百
万円の調達に対し、150百万円を返済し、ファイナンス・リース債務は６百万円を返済いたしました。また、配当
金は53百万円の支払いを行いました。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等でありま
す。また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等に
より、必要とする資金を調達しております。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 10百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,970,111 8,970,111 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式100株
(スタンダード)
計 8,970,111 8,970,111 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 8,970,111 ― 1,165,415 ― ―
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
日立建機株式会社 東京都台東区東上野２丁目16－1 1,533 17.09
株式会社エンバイオ・ホール
東京都千代田区鍛冶町２丁目2-2 767 8.55
ディングス
東京都豊島区高田２丁目17－22 目白中野ビ
鉱研工業取引先持株会 324 3.61
ル１Ｆ
江口 工 東京都世田谷区 305 3.40
旭ダイヤモンド工業株式会社 東京都千代田区紀尾井町４番１号 143 1.60
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 115 1.28
東京都豊島区高田２丁目17－22 目白中野ビ
鉱研従業員持株会 104 1.16
ル１Ｆ
山内 正義 千葉県浦安市 97 1.08
内田 善久 神奈川県厚木市 74 0.82
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 73 0.82
計 － 3,537 39.45
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は2019年９月30日現在の発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する比率で、小数第２位未満を切り捨てて表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
3,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 89,611 ―
8,961,100
普通株式
単元未満株式（注） ― １単元(100株)未満の株式
5,511
発行済株式総数 8,970,111 ― ―
総株主の議決権 ― 89,611 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都豊島区高田二丁目
(自己保有株式)
17－22
3,500 ― 3,500 0.0
鉱研工業株式会社
目白中野ビル１Ｆ
計 ― 3,500 ― 3,500 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,186,534 1,067,302
※２ 1,549,824
受取手形及び売掛金 955,691
完成工事未収入金 698,067 475,112
※２ 347,897
電子記録債権 177,062
商品及び製品 1,219,986 1,351,849
原材料及び貯蔵品 394,148 433,328
仕掛品 405,292 515,200
※３ 184,285
未成工事支出金 123,983
その他 89,348 121,955
－ △ 200
貸倒引当金
流動資産合計 6,015,083 5,281,588
固定資産
有形固定資産
土地 1,079,566 1,079,566
524,778 620,308
その他（純額）
有形固定資産合計 1,604,344 1,699,874
無形固定資産
24,694 34,309
投資その他の資産
繰延税金資産 289,976 284,312
その他 82,802 81,312
△ 5,446 △ 2,935
貸倒引当金
投資その他の資産合計 367,331 362,689
固定資産合計 1,996,370 2,096,873
資産合計 8,011,453 7,378,462
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 965,778
支払手形及び買掛金 670,035
※２ 675,391
電子記録債務 739,200
工事未払金 148,438 137,842
短期借入金 770,000 670,000
1年内返済予定の長期借入金 132,300 136,956
未成工事受入金 112,758 39,525
未払法人税等 92,465 26,859
製品保証引当金 17,030 665
賞与引当金 149,922 151,074
319,315 269,758
その他
流動負債合計 3,383,401 2,841,917
固定負債
長期借入金 200,110 175,192
役員退職慰労引当金 69,476 12,601
退職給付に係る負債 597,659 586,191
環境対策引当金 3,744 1,904
資産除去債務 11,975 12,049
162,085 166,876
その他
固定負債合計 1,045,050 954,815
負債合計 4,428,451 3,796,733
純資産の部
株主資本
資本金 1,165,415 1,165,415
資本剰余金 5 5
利益剰余金 2,277,030 2,271,505
△ 1,597 △ 1,597
自己株式
株主資本合計 3,440,854 3,435,329
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金 187,108 187,108
△ 63,444 △ 59,581
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 123,664 127,526
非支配株主持分 18,484 18,873
純資産合計 3,583,002 3,581,729
負債純資産合計 8,011,453 7,378,462
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 3,207,113 3,223,219
2,434,007 2,353,501
売上原価
売上総利益 773,106 869,718
※1 763,322 ※1 820,536
販売費及び一般管理費
営業利益 9,784 49,181
営業外収益
受取利息 349 12
為替差益 94 －
未払配当金除斥益 493 548
公園管理料 1,308 1,308
貸倒引当金戻入額 1,178 112
4,604 2,346
その他
営業外収益合計 8,029 4,327
営業外費用
支払利息 8,234 7,126
為替差損 － 44
340 1,219
その他
営業外費用合計 8,575 8,390
経常利益 9,238 45,118
特別利益
599 15,778
固定資産売却益
特別利益合計 599 15,778
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 9,838 60,897
法人税、住民税及び事業税
14,195 8,274
△ 16,004 3,958
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,808 12,233
四半期純利益 11,646 48,663
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,896 389
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,750 48,274
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 11,646 48,663
その他の包括利益
4,406 3,862
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 4,406 3,862
四半期包括利益 16,053 52,526
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 14,156 52,136
非支配株主に係る四半期包括利益 1,896 389
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,838 60,897
減価償却費 40,058 47,728
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,178 △ 2,310
受取利息及び受取配当金 △ 350 △ 40
支払利息 8,234 7,126
為替差損益（△は益） △ 85 19
売上債権の増減額（△は増加） 9,806 970,484
未成工事受入金の増減額（△は減少） 56,848 △ 73,232
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 130,640 △ 403,973
仕入債務の増減額（△は減少） 89,498 △ 252,362
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,726 1,152
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 517 △ 16,365
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 19,978 △ 56,874
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 28,655 △ 5,901
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,300 －
環境対策引当金の増減額（△は減少） － △ 1,840
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 599 △ 15,778
有形及び無形固定資産除却損 0 0
前受金の増減額（△は減少） △ 1,112 3,058
前渡金の増減額（△は増加） 1,264 △ 4,662
未払費用の増減額（△は減少） 43,168 △ 32,903
△ 20,709 △ 46,143
その他
小計 107,174 178,078
利息及び配当金の受取額
353 39
利息の支払額 △ 8,215 △ 7,181
法人税等の支払額 △ 47,763 △ 67,206
－ 660
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 51,548 104,390
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 28,222 △ 60,467
有形及び無形固定資産の売却による収入 100 18,500
定期預金の純増減額（△は増加） △ 600 △ 600
3,187 △ 1,337
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 25,535 △ 43,904
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 50,000 50,000
短期借入金の返済による支出 △ 87,600 △ 150,000
長期借入れによる収入 50,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 119,967 △ 70,262
配当金の支払額 △ 44,972 △ 53,982
△ 8,384 △ 6,054
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 160,924 △ 180,299
現金及び現金同等物に係る換算差額 85 △ 19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 134,825 △ 119,832
現金及び現金同等物の期首残高 1,226,288 1,161,033
※１ 1,091,463 ※１ 1,041,200
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
前第２四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「公園管理料」は、金額的重要
性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるた
め、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「その他」に表示していた5,913千円
は、「公園管理料」1,308千円、「その他」4,604千円として組替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形割引高 48,810 千円 108,000 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 54,920 千円 － 千円
電子記録債権 6,436 〃 － 〃
支払手形 108,939 〃 － 〃
電子記録債務 113,291 〃 － 〃
※３ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しており
ます。
相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
未成工事支出金 － 千円 10,000 千円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与手当 282,236 千円 264,605 千円
賞与引当金繰入額 66,767 〃 74,992 〃
退職給付費用 31,963 〃 27,252 〃
減価償却費 9,540 〃 15,122 〃
役員退職慰労引当金繰入額 1,022 〃 1,455 〃
貸倒引当金繰入額 － 〃 1,220 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 1,116,364 千円 1,067,302 千円
預入期間が３か月を超える
△5,401 〃 △6,601 〃
定期預金
担保に供している定期預金等 △19,500 〃 △19,500 〃
現金及び現金同等物 1,091,463 千円 1,041,200 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 44,832 5 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 53,799 6 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計 損益計算書
ボーリング
(注)１
工事施工関連
計上額(注)２
機器関連
売上高
外部顧客への売上高 1,876,220 1,330,892 3,207,113 － 3,207,113
セグメント間の内部売上高
6,231 － 6,231 △ 6,231 －
又は振替高
計 1,882,451 1,330,892 3,213,344 △ 6,231 3,207,113
セグメント利益又は損失
△ 25,033 35,791 10,757 △ 973 9,784
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △973千円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計 損益計算書
ボーリング
(注)１
工事施工関連
計上額(注)２
機器関連
売上高
外部顧客への売上高 1,734,450 1,488,769 3,223,219 － 3,223,219
セグメント間の内部売上高
4,029 － 4,029 △ 4,029 －
又は振替高
計 1,738,479 1,488,769 3,227,249 △ 4,029 3,223,219
セグメント利益又は損失
△ 92,172 141,174 49,002 178 49,181
（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額 178千円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 1円09銭 5円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 9,750 48,274
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,750 48,274
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,966 8,966
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
鉱研工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
尾 﨑 隆 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宇 田 川 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鉱研工業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鉱研工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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