西華産業株式会社 四半期報告書 第97期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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西華産業株式会社(E02512)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月７日
【四半期会計期間】 第97期第２四半期 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 西華産業株式会社
【英訳名】 SEIKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 櫻 井 昭 彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03－5221－7101
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 長 谷 川 智 昭
総務・人事部長 尾 林 壽 雅
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03－5221－7101
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 長 谷 川 智 昭
総務・人事部長 尾 林 壽 雅
【縦覧に供する場所】 西華産業株式会社 大阪支社
(大阪市北区堂島浜一丁目４番４号 アクア堂島東館)
西華産業株式会社 横浜支店
(横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
横浜ランドマークタワー33階)
西華産業株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅三丁目26番８号 KDX名古屋駅前ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
売上高 (百万円) 97,676 62,651 157,145
経常利益 (百万円) 992 986 2,418
親会社株主に帰属する
(百万円) 837 471 1,587
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 890 73 725
純資産額 (百万円) 29,549 28,685 29,066
総資産額 (百万円) 83,878 84,328 85,742
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 66.21 37.35 125.50
潜在株式調整後１株当たり
(円) 66.07 37.32 125.32
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.5 33.2 33.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 20 2,052 △ 734
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 431 △ 218 △ 1,127
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 269 △ 585 △ 559
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,281 12,666 11,506
四半期末（期末）残高
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 50.74 28.15
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間においては、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に変更、また
は新たに生じた事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は高い水準で底堅く推移し、雇用環境が改善する
中、全体的な景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、海外においては、米中間の貿易摩擦、英国のEU離脱交
渉など国際的な通商問題が懸念され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境の下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績 は、化学・エネルギー事業
の売上が減少したことにより、売上高は626億51百万円（前年同期比35.9％減）、営業利益は８億60百万円（前
年同期比0.0％）、経常利益は９億86百万円（前年同期比0.6％減）となりました。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等調整により４億71百万円（前年同期比43.7％減）となりま
した。
各セグメントの状況は、以下のとおりであります。
「電力事業」
発電所向け大型部品等の受渡が下半期に繰り延べされたことにより、売上高は212億３百万円（前年同期比29.6％
減）となったものの、原子力発電所向けなど中・小口案件の積み上げにより、セグメント利益は８億33百万円
（前年同期比1.1%増）となりました。
「化学・エネルギー事業」
一般産業向け設備の売上は前年同期並みで推移したものの、発電設備の大口売上が減少した結果、売上高は149億
51百万円（前年同期比63.4%減）となり、セグメント利益は２億67百万円（前年同期比43.5％減）となりました。
「産業機械事業」
リチウムイオン電池用関連設備の売上が減少したものの、連結子会社の日本ダイヤバルブ株式会社の業績が好調に
推移した結果、売上高は204億56百万円（前年同期比2.1％減）となり、セグメント利益は５億24百万円（前年同期
比1.1％減）となりました。
「素材・計測事業」
ガスモニター等の計測機器の売上が順調に推移した結果、売上高は５億59百万円（前年同期比1.3%増）となり、セ
グメント損失は85百万円（前年同期は２億30百万円のセグメント損失）と前年同期に比べ改善いたしました。
「グローバル事業」
欧州子会社のTsurumi (Europe) GmbHグループの業績が順調に推移した結果、売上高は54億80百万円（前年同期比
2.9％増）となり、セグメント利益も1億72百万円（前年同期比61.0％増）と伸長しました。
なお、当社グループの海外売上高は、63億96百万円（前年同期比28.8％減）となり、当社グループ全体の売上高に
占める割合が10.2％となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,413百万円（1.6％）減少し、84,328百万円と
なりました。これは、流動資産が897百万円、固定資産が515百万円減少したことによるものであります。流動資産
の減少は、現金及び預金が1,426百万円、前渡金が1,394百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が2,548百万
円、商品及び製品が648百万円、有価証券が274百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産の減
少は、投資有価証券が375百万円、のれんが111百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,031百万円（1.8％）減少し、55,643百万
円となりました。これは、前受金が1,936百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が3,106百万円減少したこと
等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ381百万円（1.3％）減少し、28,685百万
円となりました。これは、株主資本が42百万円、その他の包括利益累計額が408百万円減少したこと等によるもので
あります。
株主資本の減少は、利益剰余金が214百万円増加した一方で、自己株式の取得269百万円による減少があったこと等
によるものであります。利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益471百万円の計上があった一方
で、剰余金の配当253百万円による減少があったこと等によるものであります。
その他の包括利益累計額の減少は、その他有価証券評価差額金が280百万円、為替換算調整勘定が128百万円減少し
たこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同様の33.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、当第２四半期連結累計期間
において1,159百万円増加し12,666百万円となりました。
なお、前第２四半期連結累計期間末における資金は、前第２四半期連結累計期間において814百万円減少し13,281百
万円となっております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によって、資金は2,052百万円増加（前第２四半期連結累計期間20百
万円）しております。これは、税金等調整前四半期純利益の1,022百万円（前第２四半期連結累計期間1,174百万
円）の計上、減価償却費256百万円（前第２四半期連結累計期間197百万円）の計上、のれん償却額111百万円（前
第２四半期連結累計期間111百万円）の計上、たな卸資産の減少による資金の増加453百万円（前第２四半期連結
累計期間1,044百万円の減少）、利息及び配当金の受取額163百万円（前第２四半期連結累計期間139百万円）等に
よる資金の増加があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によって、資金は218百万円減少（前第２四半期連結累計期間431百
万円）しております。これは、有価証券の売買による収入（純額）190百万円（前第２四半期連結累計期間64百万
円の支出）、投資有価証券の売買による収入（純額）65百万円（前第２四半期連結累計期間135百万円）等による
資金の増加があった一方で、定期預金の預入による支出275百万円（前第２四半期連結累計期間400百万円）、有
形固定資産の取得による支出189百万円（前第２四半期連結累計期間107百万円）等の資金の減少があったこと等
によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によって、資金は585百万円減少（前第２四半期連結累計期間269百
万円）しております。これは、配当金の支払額255百万円（前第２四半期連結累計期間381百万円）、自己株式の
取得による支出269百万円（前第２四半期連結累計期間1百万円）等の資金の減少があったこと等によるもので
す。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間におきまして、事業上および財務上の対処すべき課題に変更、または新たに生じた
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事項はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は64百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産状況
当第２四半期連結累計期間において、生産実績に著しい変動はありません。
② 受注状況
当第２四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同四半期比(％) 受注残高(百万円) 前年同四半期比(％)
電 力 事 業
28,945 45.7 37,794 39.2
化学・エネルギー事業 17,538 △46.2 65,068 11.9
産業機械事業 21,890 △2.2 65,749 8.2
素材・計測事業 672 75.6 551 △54.7
グローバル事業 6,048 10.3 3,390 29.7
合 計 75,095 △7.0 172,554 15.1
(注) １ 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同四半期比(％)
電 力 事 業
21,203 △29.6
化学・エネルギー事業 14,951 △63.4
産業機械事業 20,456 △2.1
素材・計測事業 559 1.3
グローバル事業 5,480 2.9
合 計 62,651 △35.9
(注) １ 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,705,800
計 37,705,800
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 12,820,650 12,820,650
す。
（市場第一部）
計 12,820,650 12,820,650 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
西華産業株式会社 第４回新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）
決議年月日 2019年６月25日
当社の取締役５
付与対象者の区分及び人数(名) （社外取締役を除く）
当社の取締役でない執行役員８
新株予約権の数(個)※ 2,819
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 56,380（注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １株当たり １
新株予約権の行使期間※ 2019年７月13日～2049年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 1,209 （注）２
資本組入額 605 （注）３
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地
位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間
新株予約権の行使の条件※
に 限り、新株予約権を一括してのみ行使することがで
きる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※ 新株予約権の発行時（2019年７月12日）における内容を記載しております。
(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、20株であります。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は
株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない
新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数に
ついては、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を
必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整される
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ものとします。
２ 発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額（１株当たり1,208円）と新株予約権の行使時の払込額
（１株当たり１円）を合算しております。
３ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日に
おいて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号
イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、
新株予約権者に交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の
新株予約権を新たに交付するものとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設
分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとします。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)１に準じて決定します。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各
新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約
権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円と
します。
④新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の
行使期間の満了日までとします。
⑤新株予約権の取得に関する事項
・新株予約権者が権利行使をする前に、前記「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の
定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該
新株予約権を無償で取得することができるものとします。
・当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が
完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な
場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点
で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができるものとします。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記(注)３に準じて決定します。
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② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 12,820,650 ― 6,728 ― 2,096
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁
三菱日立パワーシステムズ株式会社 826 6.63
目 ３－１
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 711 5.71
信託銀行株式会社 信託口
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 400 3.21
株式会社山口銀行 山口県下関市竹崎町４丁目２－36 352 2.83
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 351 2.82
信託銀行株式会社 信託口
東京都渋谷区恵比寿４丁目20－３号
日機装株式会社 318 2.56
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 286 2.30
株式会社鶴見製作所 大阪府大阪市鶴見区鶴見４丁目16－40 267 2.14
三菱化工機株式会社 神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号 250 2.01
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 234 1.88
計 ― 3,999 32.08
（注）１ 当社は自己株式351千株（2.82％）を所有しておりますが、上記大株主の状況からは除いております。
（注）２ 2019年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、
フィデリティ投信株式会社が2019年８月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2019年９月30日現在における同社の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株式等の数
株券等保有割合
氏名または名称 住所
（千株） （％）
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目７番７号 919 7.17
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 351,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 32,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,375,800 123,758 ―
単元未満株式 普通株式 61,050 ― ―
発行済株式総数 12,820,650 ― ―
総株主の議決権 ― 123,758 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株
(議決権６個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が24株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内
(自己保有株式)
351,800 ― 351,800 2.74
西華産業㈱
３丁目３－１
東京都中央区日本橋
(相互保有株式)
32,000 ― 32,000 0.25
エステック㈱
３丁目１－17
計 ― 383,800 ― 383,800 2.99
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、明光監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,957 14,383
※2 37,605 ※2 35,056
受取手形及び売掛金
リース投資資産 186 153
有価証券 483 208
商品及び製品 4,426 3,778
仕掛品 58 86
原材料及び貯蔵品 1,150 1,245
前渡金 11,187 12,581
その他 1,180 830
△ 357 △ 344
貸倒引当金
流動資産合計 68,878 67,980
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,528 1,527
機械装置及び運搬具 1,305 1,301
工具、器具及び備品 321 301
賃貸用資産 660 647
リース資産 128 134
662 664
土地
有形固定資産合計 4,606 4,576
無形固定資産
のれん 470 358
施設利用権 109 113
ソフトウエア 122 122
47 47
その他
無形固定資産合計 749 643
投資その他の資産
投資有価証券 10,598 10,222
長期貸付金 52 47
繰延税金資産 341 350
その他 544 536
△ 27 △ 28
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,508 11,128
固定資産合計 16,863 16,347
資産合計 85,742 84,328
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※2 31,474 ※2 28,367
支払手形及び買掛金
短期借入金 6,897 7,001
リース債務 37 40
未払金 893 780
未払法人税等 219 668
前受金 10,990 12,926
賞与引当金 513 510
役員賞与引当金 33 16
439 466
その他
流動負債合計 51,500 50,779
固定負債
長期借入金 2,147 2,040
リース債務 91 93
退職給付に係る負債 2,336 2,353
役員退職慰労引当金 21 19
繰延税金負債 445 228
131 127
その他
固定負債合計 5,175 4,863
負債合計 56,675 55,643
純資産の部
株主資本
資本金 6,728 6,728
資本剰余金 2,097 2,097
利益剰余金 17,508 17,722
△ 336 △ 593
自己株式
株主資本合計 25,997 25,954
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,683 2,402
為替換算調整勘定 △ 245 △ 374
△ 0 △ 0
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,436 2,027
新株予約権
143 202
489 500
非支配株主持分
純資産合計 29,066 28,685
負債純資産合計 85,742 84,328
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 97,676 62,651
90,847 55,784
売上原価
売上総利益 6,829 6,866
※1 5,969 ※1 6,006
販売費及び一般管理費
営業利益 860 860
営業外収益
受取利息 8 11
受取配当金 68 76
有価証券売却益 29 －
持分法による投資利益 29 66
為替差益 0 15
76 51
その他
営業外収益合計 213 220
営業外費用
支払利息 50 50
有価証券売却損 － 7
31 35
その他
営業外費用合計 81 94
経常利益 992 986
特別利益
投資有価証券売却益 87 35
94 －
関係会社株式売却益
特別利益合計 182 35
税金等調整前四半期純利益 1,174 1,022
法人税、住民税及び事業税
335 643
0 △ 103
法人税等調整額
法人税等合計 336 540
四半期純利益 838 482
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 837 471
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 10
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 324 △ 277
為替換算調整勘定 △ 254 △ 128
退職給付に係る調整額 △ 12 0
△ ▶ △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 52 △ 408
四半期包括利益 890 73
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 904 62
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 13 10
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,174 1,022
減価償却費 197 256
株式報酬費用 50 68
のれん償却額 111 111
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19 △ 2
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 27 △ 16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 77 17
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 2
有価証券売却損益（△は益） △ 29 7
投資有価証券売却損益（△は益） △ 87 △ 35
関係会社株式売却損益（△は益） △ 94 ―
受取利息及び受取配当金 △ 77 △ 87
支払利息 50 50
持分法による投資損益（△は益） △ 29 △ 66
売上債権の増減額（△は増加） 1,717 2,497
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,044 453
前渡金の増減額（△は増加） 13,109 △ 1,396
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,623 △ 3,124
前受金の増減額（△は減少） △ 12,694 1,942
未収消費税等の増減額（△は増加） 121 47
150 134
その他の資産・負債の増減額
小計 861 1,875
利息及び配当金の受取額
139 163
利息の支払額 △ 50 △ 50
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 944 48
14 14
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 20 2,052
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 400 △ 275
有価証券の取得による支出 △ 2,352 △ 1,315
有価証券の売却による収入 2,288 1,505
有形固定資産の取得による支出 △ 107 △ 189
有形固定資産の売却による収入 10 5
投資有価証券の取得による支出 △ 20 △ 72
投資有価証券の売却による収入 155 138
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 1 ―
る支出
貸付けによる支出 △ 1 △ 2
貸付金の回収による収入 17 6
差入保証金の回収による収入 2 5
△ 22 △ 23
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 431 △ 218
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 136 △ 30
長期借入金の返済による支出 △ 3 △ 7
配当金の支払額 △ 381 △ 255
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 269
△ 20 △ 22
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 269 △ 585
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 133 △ 88
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 814 1,159
現金及び現金同等物の期首残高 14,096 11,506
※1 13,281 ※1 12,666
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前第２四半期連結累計期間において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税
等の支払額」については、開示の明瞭性を高めるため、当第２四半期連結累計期間より「法人税等の支払額又は
還付額」に科目名を変更しております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に表示して
いた22百万円のうちの8百万円は、「法人税等の支払額又は還付額」△944百万円に含めて表示しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形(輸出手形)割引高 742 百万円 833 百万円
受取手形裏書譲渡高 61 百万円 140 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、決
算日の異なる一部の連結子会社の前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形
が残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 160百万円 10百万円
支払手形 389百万円 58百万円
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給料諸手当 2,015 百万円 2,060 百万円
従業員賞与 210 百万円 211 百万円
賞与引当金繰入額 355 百万円 377 百万円
役員賞与引当金繰入額 18 百万円 16 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 ▶ 百万円 11 百万円
株式報酬費用 50 百万円 68 百万円
退職給付費用 230 百万円 221 百万円
減価償却費 117 百万円 111 百万円
のれん償却額 111 百万円 111 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 14,732百万円 14,383百万円
預入期間が３か月を超える
△1,451百万円 △1,717百万円
定期預金
現金及び現金同等物 13,281百万円 12,666百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 利益剰余金 379 30 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年11月６日
普通株式 利益剰余金 316 25 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 253 20 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月７日
普通株式 利益剰余金 249 20 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
産業機械
化学・エネ 素材・計測 グローバル
電力事業 合計
ルギー事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 30,109 40,799 20,891 552 5,324 97,676
セグメント間の内部売上高
― 2 259 1,250 413 1,927
又は振替高
計 30,109 40,802 21,151 1,803 5,737 99,603
セグメント利益又は損失（△） 823 473 530 △ 230 106 1,703
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,703
取引消去に伴う調整額 17
のれんの償却額 △111
全社費用（注） △749
棚卸資産の調整額 △0
貸倒引当金の調整額 △0
固定資産の調整額 0
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 860
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
産業機械
化学・エネ 素材・計測 グローバル
電力事業 合計
ルギー事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 21,203 14,951 20,456 559 5,480 62,651
セグメント間の内部売上高
1 109 190 1,453 561 2,318
又は振替高
計 21,205 15,061 20,647 2,013 6,042 64,969
セグメント利益又は損失（△） 833 267 524 △ 85 172 1,712
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,712
取引消去に伴う調整額 13
のれんの償却額 △111
全社費用（注） △761
棚卸資産の調整額 7
貸倒引当金の調整額 0
固定資産の調整額 △0
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 860
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
（1）１株当たり四半期純利益 66円21銭 37円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
837 471
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
837 471
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,647 12,617
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 66円07銭 37円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数（千株）
26 9
第２回新株予約権
（新株予約権の数1,209個）
2017年６月27日
取締役会決議
１．新株予約権の行使期間
自 2017年７月15日
至 2047年７月14日
２．新株予約権の目的とな
る株式の種類
普通株式
３．新株予約権の目的とな
る株式の数
24,180株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―
第３回新株予約権
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（新株予約権の数1,139個）
2018年６月26日
取締役会決議
１．新株予約権の行使期間
自 2018年７月14日
至 2048年７月13日
２．新株予約権の目的とな
る株式の種類
普通株式
３．新株予約権の目的とな
る株式の数
22,780株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第97期（2019年４月１日から2020年３月31日）の中間配当について、2019年11月７日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（1）配当金の総額 249百万円
（2）１株当たりの金額 20円00銭
（3）支払請求権の効力発生日および支払開始日 2019年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月５日
西華産業株式会社
取締役会 御中
明 光 監 査 法 人
指 定 社 員
杉 村 和 則
公認会計士 印
業務執行社員
指 定 社 員
田 代 充 雄
公認会計士 印
業務執行社員
指 定 社 員
柴 崎 智 延
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西華産業株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西華産業株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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