株式会社ケーユーホールディングス 四半期報告書 第48期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ケーユーホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ケーユーホールディングス(E02714)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ケーユーホールディングス
【英訳名】 KU HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 井上 恵博
【本店の所在の場所】 東京都町田市鶴間八丁目17番１号
【電話番号】 (０４２)７９９-２１３０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 長澤 伸二
【最寄りの連絡場所】 東京都町田市鶴間八丁目17番１号
【電話番号】 (０４２)７９９-２１３０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 長澤 伸二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 46,746 49,362 97,297
売上高
（百万円） 2,726 2,739 5,923
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,797 1,795 3,989
（当期）純利益
（百万円） 1,779 1,829 3,879
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 41,400 44,263 43,186
純資産額
（百万円） 62,351 69,125 64,478
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 57.58 57.30 127.61
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 55.34 54.83 122.46
期（当期）純利益
（％） 65.6 63.2 66.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,242 3,446 3,753
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,752 △ 1,557 △ 4,107
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 924 1,447 333
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 11,513 15,415 12,079
（期末）残高
第47期 第48期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
31.55 34.53
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財務状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日）におけるわが国の経済は、 雇用や所得環境は
堅調に推移いたしましたが、米中貿易摩擦や、各国の政策動向が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況
が続いております。
自動車販売業界におきましては、第２四半期までの軽自動車を含めた国産新車の総登録台数は、2,614千台とな
り、前年同期に比べ5.6％増加、軽自動車を含めた中古車販売台数も、3,385千台と前年同期比3.4％増加いたしま
した。また、外国メーカー車につきましては、新車登録台数は152千台と前年同期に比べ1.7％増加いたしました。
このような状況のもと、当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。
売上高は、前年同期に比べ2,616百万円増加（前年同期比5.6％増加）の49,362百万円となりました。利益につ
きましては、営業利益は2,660百万円と前年同期並となりました。経常利益は前年同期に比べ13百万円増加（同
0.5％増加）の2,739百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ2百万円減少
（同0.2％減少）の1,795百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、営業利益合計と連結営業利益の差額は、主に報告セグ
メントに帰属しない持株会社に属するものであります。
（単位：百万円）
国産車販売事業 輸入車ディーラー事業
売上高 営業利益 売上高 営業利益
当第２四半期
1,470 30,008 1,107
19,354
連結累計期間
前第２四半期
17,749 1,158 28,997 1,368
連結累計期間
増減率 9.0 ％ 26.8 ％ 3.5 ％ △19.1 ％
②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 32,820 百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,980百万円増
加いたしました。これは、主に商品及び製品が485百万円減少いたしましたが、現金及び預金が3,336百万円増加し
たことによるものであります。固定資産は 36,304 百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,666百万円増加いたし
ました。これは、主に有形固定資産が1,636百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、 69,125 百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,646百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 13,656 百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,468百万円増
加いたしました。これは、主に1年内返済予定の長期借入金が318百万円、その他流動負債が1,114百万円増加した
ことによるものであります。固定負債は 11,205 百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,101百万円増加いたしま
した。これは、主に長期借入金が2,093百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、 24,862 百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,569百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 44,263 百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,076百万円増加
いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益 1,795 百万円及び剰余金の配当939百万円によるも
のであります。
この結果、自己資本比率は63.2％（前連結会計年度末は66.2％）となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
3,336百万円増加の15,415百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と
主な要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、3,446百万円（前年同期比2,203百万円増加）となりました。
これは、主に法人税等の支払額1,243百万円、たな卸資産の増加額677百万円を支出いたしましたが、税金等調
整前四半期純利益2,739百万円の獲得と、その他1,465百万円の収入があったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、1,557百万円（前年同期比1,195百万円減少）となりました。
これは、主に有形固定資産取得のため1,725百万円を支出したことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は、1,447百万円（前年同期比523百万円増加）となりました。
これは、主に長期借入金返済のため1,588百万円、配当金支払のため937百万円を支出いたしましたが、長期借
入金4,000百万円の収入があったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月11日)
(2019年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
44,126,024 44,126,024
普通株式
（市場第一部）
100株
44,126,024 44,126,024 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年６月25日
当社取締役 ５名
投資対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 ５名
新株予約権の数（個）※ 1,875（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式
内容及び数（株）※ 187,500（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間※
自 2019年８月17日 至 2049年８月16日
発行価格 １
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 １（注）３
①当社の取締役の地位を喪失した日または当社子会社の
取締役または執行役員の地位を喪失した日（子会社の
取締役または執行役員を兼務している場合は、そのい
ずれの地位も喪失した日。執行役員については、その
地位を喪失した日または従業員退職のいずれか遅い日
とする。）のそれぞれの翌日から10日間内に一括して
行使する方法によってのみ、新株予約権を行使できる
ものとする。
新株予約権の行使の条件※
②新株予約権者が死亡により退任した場合は、その相続
人は相続開始から３か月間に限り各募集新株予約権を
行使できるものとする。ただし、取締役会が相続人の
行使可能期間を延長した場合、延長後の行使可能期間
の満了するまで、当該相続人は各募集新株予約権を行
使できるものとする。
③その他の条件については、取締役会決議に基づき、別
途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権
割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※ 新株予約権の発行時（2019年８月16日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
２．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的株式数を調整するものとし、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後目的株式数＝調整前目的株式数×分割・併合の比率
また、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う
場合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて募集新株予約権の目
的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める募集新株予約権の目的である株式の数の調整
を行う。
３．会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１に相当する額。ただし、１円未
満の端数が生じる場合、その端数を切り上げるものとする。
４．組織再編行為時の取扱い
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当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る）、株式交換または株式移転（以上を総称して「組織再編
行為」という）をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契約または計画において、会社法第
236条第１項第８号のイ・ニ・ホに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の
条 件に基づきそれぞれ交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日（新設型再編においては設
立登記申請日。以下、同じ。）の直前において残存する募集新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株
予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
(1) 新株予約権の目的である株式の数または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本新株予約権の目的である株式の数に合併比率または株式交
換もしくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、上記（注）２．に準じて調整する。
(2) 新株予約権の行使に際して出資される金額または算定方法
組織再編行為の効力発生日の前日における本新株予約権の出資金額に、必要な調整を行った額とし、上
記（注）２．に準じて調整する。
(3) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(4) 再編対象会社による新株予約権の取得事由
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定する。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(6) 新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 44,126,024 － 6,321 － 6,439
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都町田市鶴間３丁目15－３ 11,884 37.84
㈲ヤマサン
損害保険ジャパン日本興亜㈱ 2,754 8.77
東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目２-１ 2,032 6.47
1,284 4.09
井上 順子 東京都町田市
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR
U. S. A.
891 2.84
SUBPORTFOLIO)
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱
東京都中央区晴海１丁目８－11 842 2.68
（信託口）
756 2.41
井上 恵博 東京都町田市
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY P. O. BOX 351 BOSTON，MA 02101
505224 U. S. A.
600 1.91
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業 （東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
部） ンターシティA棟）
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND U. S. A. 600 1.91
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
三井住友海上火災保険㈱ 508 1.62
東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地
－ 22,155 70.54
計
（注）上記 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式のうち信託業務に係る株式数は841千株であります 。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 12,719,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 31,400,800 314,008 －
普通株式
5,824 － －
単元未満株式 普通株式
44,126,024 － －
発行済株式総数
－ 314,008 －
総株主の議決権
(注）1.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
2.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都町田市
12,719,400 － 12,719,400 28.83
㈱ケーユーホールディングス 鶴間八丁目
17番１号
－ 12,719,400 － 12,719,400 28.83
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
12,079 15,415
現金及び預金
3,066 3,153
受取手形及び売掛金
12,274 11,789
商品及び製品
142 121
仕掛品
282 303
原材料及び貯蔵品
211 340
前払費用
1,788 1,704
その他
△ 6 △ 7
貸倒引当金
29,840 32,820
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,833 9,841
機械装置及び運搬具（純額） 2,993 3,581
工具、器具及び備品（純額） 216 238
19,254 19,607
土地
14 678
建設仮勘定
32,312 33,948
有形固定資産合計
無形固定資産 51 48
投資その他の資産
1,193 1,092
投資有価証券
293 379
繰延税金資産
797 845
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
2,274 2,307
投資その他の資産合計
34,638 36,304
固定資産合計
64,478 69,125
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
3,018 3,239
支払手形及び買掛金
3,103 3,421
1年内返済予定の長期借入金
1,306 927
未払金及び未払費用
901 1,054
未払法人税等
360 403
賞与引当金
3,495 4,609
その他
12,187 13,656
流動負債合計
固定負債
7,478 9,571
長期借入金
806 796
繰延税金負債
342 355
資産除去債務
476 482
その他
9,104 11,205
固定負債合計
21,292 24,862
負債合計
純資産の部
株主資本
6,321 6,321
資本金
6,578 6,632
資本剰余金
34,210 35,066
利益剰余金
△ 4,586 △ 4,550
自己株式
42,524 43,470
株主資本合計
その他の包括利益累計額
156 190
その他有価証券評価差額金
156 190
その他の包括利益累計額合計
505 601
新株予約権
43,186 44,263
純資産合計
64,478 69,125
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 46,746 49,362
37,883 40,132
売上原価
8,863 9,230
売上総利益
※ 6,202 ※ 6,569
販売費及び一般管理費
2,660 2,660
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
10 12
受取配当金
59 78
受取地代家賃
35 38
その他
106 132
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 11 12
23 23
賃貸費用
5 18
その他
41 53
営業外費用合計
2,726 2,739
経常利益
2,726 2,739
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 936 1,056
△ 7 △ 112
法人税等調整額
928 944
法人税等合計
1,797 1,795
四半期純利益
1,797 1,795
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,797 1,795
四半期純利益
その他の包括利益
△ 18 34
その他有価証券評価差額金
△ 18 34
その他の包括利益合計
1,779 1,829
四半期包括利益
（内訳）
1,779 1,829
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,726 2,739
税金等調整前四半期純利益
850 944
減価償却費
△ 12 △ 14
受取利息及び受取配当金
11 12
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 14 △ 87
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 815 △ 677
仕入債務の増減額（△は減少） △ 155 220
△ 115 1,465
その他
2,503 4,603
小計
利息及び配当金の受取額 11 14
△ 11 △ 12
利息の支払額
0 84
法人税等の還付額
△ 1,261 △ 1,243
法人税等の支払額
1,242 3,446
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ 151
投資有価証券の売却による収入
△ 2,742 △ 1,725
有形固定資産の取得による支出
△ 1 △ 2
無形固定資産の取得による支出
65 103
その他の収入
△ 74 △ 83
その他の支出
△ 2,752 △ 1,557
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,400 4,000
長期借入れによる収入
△ 1,528 △ 1,588
長期借入金の返済による支出
0 －
自己株式の売却による収入
△ 934 △ 937
配当金の支払額
△ 12 △ 25
その他の支出
924 1,447
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 586 3,336
12,099 12,079
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,513 ※ 15,415
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
販売諸掛 913 百万円 818 百万円
495 494
広告宣伝費
－ 1
貸倒引当金繰入額
357 413
役員報酬
1,772 1,926
給与手当
222 222
賞与引当金繰入額
541 556
減価償却費
324 354
租税公課
278 309
賃借料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 11,513百万円 15,415百万円
現金及び現金同等物 11,513 15,415
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年６月26日
普通株式 935 30.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年11月９日
普通株式 313 10.00 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 939 30.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年11月７日
普通株式 314 10.00 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
輸入車
国産車
ディーラー 合計
販売事業
事業
売上高
17,749 28,997 46,746
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
57 243 300
上高又は振替高
17,806 29,240 47,047
計
1,158 1,368 2,527
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,527
当社とセグメントとの内部取引消去額 694
セグメント間取引消去 6
全社費用（注） △568
四半期連結損益計算書の営業利益 2,660
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に属する一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
輸入車
国産車
ディーラー 合計
販売事業
事業
売上高
19,354 30,008 49,362
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
61 228 289
上高又は振替高
19,415 30,236 49,652
計
1,470 1,107 2,577
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,577
当社とセグメントとの内部取引消去額 724
セグメント間取引消去 12
全社費用（注） △653
四半期連結損益計算書の営業利益 2,660
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に属する一般管理費であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 57円58銭 57円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,797 1,795
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,797 1,795
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 31,225 31,331
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 55円34銭 54円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 1,265 1,410
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額 314百万円
１株当たりの金額 10円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月９日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月8日
株式会社ケーユーホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
日置 重樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
善方 正義 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケー
ユーホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月
１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケーユーホールディングス及び連結子会社の2019年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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