共和レザー株式会社 四半期報告書 第122期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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共和レザー株式会社(E00994)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第122期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 共和レザー株式会社
【英訳名】 KYOWA LEATHER CLOTH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 花井 幹雄
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市南区東町1876番地
【電話番号】 053(425)2121
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 阿部 惠造
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市南区東町1876番地
【電話番号】 053(425)2121
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 阿部 惠造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第２四半期 第２四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 22,978 20,951 45,682
売上高
（百万円） 953 746 2,043
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 629 551 1,498
四半期（当期）純利益
四半期包括利益
（百万円） 498 464 1,050
又は包括利益
純資産額 （百万円） 32,278 32,480 32,439
（百万円） 51,336 48,882 50,710
総資産額
１株当たり四半期
（円） 25.71 22.50 61.16
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） － － －
り四半期（当期）純利益
（％） 60.7 64.5 62.0
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 2,213 1,848 4,040
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,623 △ 775 △ 2,750
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 324 △ 490 △ 718
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 8,035 8,916 8,338
四半期末（期末）残高
第121期 第122期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 7.89 14.41
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ （当社および連結子会社） が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調で推移し
ましたが、米中貿易問題の長期化の影響等が企業業績に出始めており、製造業では景気の停滞感が強まっている状
況です。
このような状況のもと、当企業グループの連結売上高は209億５千１百万円と前年同期（229億７千８百万円）に
比べ8.8％の減少となりました。
売上高を用途別にみますと、車両用につきましては、主として中国向け売上の不振により177億４千１百万円と
前年同期（192億９千６百万円）に比べ8.1％の減少となり、住宅・住設用につきましては、主として壁装事業撤退
の影響により15億１千５百万円と前年同期（18億４千１百万円）に比べ17.7％の減少となり、ファッション・生活
資材用につきましては、16億９千５百万円と前年同期（18億４千１百万円）に比べ7.9％の減少となりました。
利益面につきましては、中国向け売上の不振による売上高の減少などにより連結経常利益は７億４千６百万円と
前年同期連結経常利益（９億５千３百万円）に比べ21.7％の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億５千
１百万円と前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益（６億２千９百万円）に比べ12.5％の減少となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3.6％減少し、488億８千２百万円となりまし
た。
資産の部では、流動資産は前連結会計年度末に比べ2.8％減少し、262億９千１百万円となりました。これは主と
して受取手形及び売掛金が減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ4.5％減少し、225億９
千１百万円となりました。これは主として投資有価証券が減少したことによります。
負債の部では、流動負債は前連結会計年度末に比べ13.1％減少し、139億６千５百万円となりました。これは主
として支払手形及び買掛金が減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ11.2％増加し、24億
３千６百万円となりました。これは主としてIFRS第16号「リース」の会計基準を期首から適用したことにより、そ
の他に区分されているリース債務が増加したことによります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ0.1％増加し、324億８千万円となりました。これは主として利益剰余金
が増加したことによります。
なお、当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期に比べて８億８千１百万円増加し、89億
１千６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は前年同期に比べて３億６千４百万円減少し、18億４千８百万円の収入となりまし
た。これは主にたな卸資産の増減額が減少したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は前年同期に比べて８億４千８百万円減少し、７億７千５百万円の支出となりまし
た。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は前年同期に比べて１億６千５百万円増加し、４億９千万円の支出となりました。
これは主に短期借入金の増減額が減少したことによります。
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(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な更新及び新
たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は382百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月８日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
24,500,000 24,500,000
普通株式 単元株式数は100株
（市場第一部）
24,500,000 24,500,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
─ 24,500 ─ 1,810 ─ 1,586
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 8,360 34.12
愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９
豊田通商株式会社 1,554 6.34
番８号
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,492 6.09
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,447 5.91
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
林テレンプホールディングス株式会 愛知県名古屋市中区上前津１丁目４
1,041 4.25
社 番５号
大阪府大阪市中央区備後町２丁目２
862 3.52
株式会社りそな銀行
番１号
大阪府大阪市中央区伏見町３丁目３
765 3.12
KISCO株式会社
番７号
住友化学株式会社 東京都中央区新川２丁目27番１号
（常任代理人 日本トラスティ・ （東京都中央区晴海１丁目８番11 400 1.63
サービス信託銀行株式会社） 号）
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE
DFA INTL SMALL CAP VALUE
ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746
PORTFOLIO
376 1.54
US
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30
ヌ・エイ東京支店）
号）
徳島県板野郡松茂町中喜来字中須20 302 1.23
三木産業株式会社
― 16,600 67.76
計
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,492千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,447千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 24,490,500 244,905 －
普通株式
7,800 － －
単元未満株式 普通株式
24,500,000 － －
発行済株式総数
－ 244,905 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株
（議決権11個）含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 37株
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
静岡県浜松市南区東町
1,700 - 1,700 0.01
1876番地
共和レザー株式会社
― 1,700 - 1,700 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人より四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
8,338 8,916
現金及び預金
10,056 7,913
受取手形及び売掛金
3,329 2,868
電子記録債権
1,407 2,807
有価証券
2,040 2,018
商品及び製品
656 632
仕掛品
856 840
原材料及び貯蔵品
448 401
その他
△ 84 △ 108
貸倒引当金
27,047 26,291
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,395 3,313
機械装置及び運搬具（純額） 5,281 5,140
3,778 3,778
土地
1,117 1,555
建設仮勘定
541 536
その他（純額）
14,115 14,323
有形固定資産合計
無形固定資産
140 111
のれん
86 136
ソフトウエア
45 319
その他
272 567
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,245 5,598
投資有価証券
38 39
長期貸付金
896 892
繰延税金資産
158 217
退職給付に係る資産
963 980
その他
△ 28 △ 27
貸倒引当金
9,274 7,699
投資その他の資産合計
23,662 22,591
固定資産合計
50,710 48,882
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
8,911 6,704
支払手形及び買掛金
2,780 2,637
電子記録債務
775 690
短期借入金
1,654 1,292
未払金
276 254
未払法人税等
74 36
役員賞与引当金
6 12
資産除去債務
1,600 2,336
その他
16,079 13,965
流動負債合計
固定負債
150 175
役員退職慰労引当金
2,012 1,917
退職給付に係る負債
29 24
資産除去債務
－ 320
その他
2,191 2,436
固定負債合計
18,271 16,402
負債合計
純資産の部
株主資本
1,810 1,810
資本金
1,654 1,654
資本剰余金
27,056 27,197
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
30,520 30,661
株主資本合計
その他の包括利益累計額
217 260
その他有価証券評価差額金
326 263
為替換算調整勘定
379 356
退職給付に係る調整累計額
923 880
その他の包括利益累計額合計
995 938
非支配株主持分
32,439 32,480
純資産合計
50,710 48,882
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 22,978 20,951
18,931 17,029
売上原価
4,046 3,922
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,034 1,066
給料手当及び賞与
40 37
役員賞与引当金繰入額
18 59
役員退職慰労引当金繰入額
2,066 1,984
その他
3,159 3,148
販売費及び一般管理費合計
887 773
営業利益
営業外収益
12 11
受取利息
18 17
受取配当金
43 69
持分法による投資利益
29 1
投資有価証券売却益
6 25
デリバティブ評価益
46 44
その他
157 170
営業外収益合計
営業外費用
23 127
為替差損
18 16
売上割引
17 6
固定資産除却損
31 46
その他
91 196
営業外費用合計
953 746
経常利益
953 746
税金等調整前四半期純利益
333 212
法人税等
620 534
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 9 △ 16
629 551
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
620 534
四半期純利益
その他の包括利益
37 43
その他有価証券評価差額金
△ 109 △ 73
為替換算調整勘定
△ 27 △ 23
退職給付に係る調整額
△ 22 △ 17
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 122 △ 70
その他の包括利益合計
498 464
四半期包括利益
（内訳）
548 508
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 50 △ 44
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
953 746
税金等調整前四半期純利益
1,095 1,082
減価償却費
26 24
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12 △ 128
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） - △ 58
貸倒引当金の増減額（△は減少） 28 24
△ 30 △ 29
受取利息及び受取配当金
13 23
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 43 △ 69
投資有価証券売却損益（△は益） △ 29 △ 1
有形固定資産処分損益（△は益） 17 ▶
売上債権の増減額（△は増加） 951 2,487
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,018 31
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,432 △ 2,248
未払費用の増減額（△は減少） △ 15 84
未払消費税等の増減額（△は減少） 19 17
△ 84 85
その他
2,499 2,078
小計
利息及び配当金の受取額 134 35
△ 14 △ 25
利息の支払額
△ 411 △ 248
法人税等の支払額
3 8
法人税等の還付額
2,213 1,848
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,813 △ 1,029
有形固定資産の取得による支出
10 5
有形固定資産の売却による収入
△ 22 △ 33
無形固定資産の取得による支出
△ 400 △ 0
投資有価証券の取得による支出
15 -
投資有価証券の償還による収入
29 1
投資有価証券の売却による収入
600 300
有価証券の償還による収入
△ 42 △ 18
その他
△ 1,623 △ 775
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 233 △ 62
△ 166 -
長期借入金の返済による支出
△ 391 △ 391
配当金の支払額
- △ 36
リース債務の返済による支出
△ 324 △ 490
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ ▶ △ ▶
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 260 578
7,774 8,338
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,035 ※ 8,916
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
IFRS第16号「リース」の適用
当企業グループの在外子会社は、当第２四半期連結累計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用しており
ます。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース負債を
認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しております。
IFRS第16号「リース」の適用にあたっては、経過措置に従っており、過去にオペレーティング・リースに分類
していたリースについては、当第２四半期連結累計期間の期首に使用権資産とリース負債を認識しております。
本基準の適用に伴い、当第２四半期連結会計期間における連結貸借対照表は、無形固定資産の「その他」が
304百万円、流動負債の「その他」が72百万円、固定負債の「その他」が263百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更による利益剰余金の当期首残高及び当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 8,045百万円 8,916百万円
有価証券 800 2,807
計 8,845 11,724
償還期限が３ヶ月を超える債券等 △810 △2,807
現金及び現金同等物 8,035 8,916
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の １株当た
決議 株式の種類 配当の原資 総額 り配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月20日
普通株式 利益剰余金 391 16.00 2018年３月31日 2018年６月21日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の １株当た
決議 株式の種類 配当の原資 総額 り配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年11月６日
普通株式 利益剰余金 391 16.00 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
391百万円の剰余金の配当を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の １株当た
決議 株式の種類 配当の原資 総額 り配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 391 16.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の １株当た
決議 株式の種類 配当の原資 総額 り配当額 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年10月31日
普通株式 利益剰余金 391 16.00 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
391百万円の剰余金の配当を行っております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当企業グループ（当社および当社連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販
売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当企業グループ（当社および当社連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販
売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 25円71銭 22円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
629 551
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
629 551
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,498 24,498
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
第122期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し
ました。
① 配当金の総額 391百万円
② １株当たりの金額 16.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
共和レザー株式会社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 川 原 光 爵
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 手 塚 謙 二
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
共和レザー株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年
７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの
基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施され
る質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公
正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共和レザー株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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