アズワン株式会社 四半期報告書 第59期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
第59期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 アズワン株式会社
AS ONE CORPORATION
【英訳名】
代表取締役社長 井 内 卓 嗣
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀二丁目１番27号
【電話番号】 ０６（６４４７）１２１０
常務取締役経営企画本部長 小 野 元 孝
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区江戸堀二丁目１番27号
【電話番号】 ０６（６４４７）１２１０
常務取締役経営企画本部長 小 野 元 孝
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
アズワン株式会社 東京オフィス
（東京都中央区八丁堀二丁目23番１号）
アズワン株式会社 横浜支店
（横浜市港北区新横浜二丁目６番地３）
アズワン株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目２番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/24
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 30,786,554 32,594,851 66,733,185
経常利益 (千円) 3,549,786 3,981,078 7,751,503
親会社株主に帰属する
(千円) 2,403,623 2,719,587 5,264,080
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,448,192 3,840,473 4,742,166
純資産額 (千円) 52,267,743 55,791,356 53,252,203
総資産額 (千円) 74,584,817 77,089,036 78,773,639
１株当たり四半期(当期)
(円) 128.76 145.69 282.00
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 128.63 145.50 281.68
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.95 72.22 67.48
営業活動による
(千円) 2,776,540 2,927,524 5,791,663
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 106,652 △ 1,031,102
(千円) △ 448,171
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 3,220,504 △ 1,842,616
(千円) △ 5,051,910
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,985,238 6,855,447 6,816,931
四半期末(期末)残高
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 61.95 78.78
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/24
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常
な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおりま
す。この他、ＷＥＢ購買代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を
省略しております。このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、770億89百万円（前連結会計年度末比16億84百万円
減）となりました。このうち流動資産は、434億41百万円（同40億23百万円減）となりました。こ
れは、主として受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が併せて36億54百万円減少したこと等に
よるものであります。固定資産は、336億47百万円（同23億39百万円増）となりました。これは、
主として来年度稼動を予定している新物流センターに設置する設備の中間金払い等により有形固
定資産その他が14億14百万円増加したこと、時価評価等により投資有価証券が８億45百万円増加
したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、212億97百万円（同42億23百万円減）となりまし
た。このうち流動負債は、184億77百万円（同42億70百万円減）となりました。これは、主として
支払手形及び買掛金が29億82百万円減少したこと、未払法人税等が２億16百万円減少したこと、
投資有価証券の取得に伴う未払金を含むその他の流動負債が８億48百万円減少したこと等による
ものであります。固定負債は、28億19百万円（同46百万円増）となりました。これは、主として
繰延税金負債が5億35百万円増加した一方、長期借入金が4億50百万円減少したこと等によるもの
であります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、557億91百万円（同25億39百万円増）となりました。
これは、主として利益剰余金が13億91百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が11億35
百万円増加したこと等によるものであります。
3/24
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
四半期報告書
(2)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日、以下「当第２四半期」とい
う）におけるわが国経済は、良好な雇用環境が景気の下支えとなっている一方、米中貿易摩擦に
起因する海外経済の減速懸念から輸出や生産に弱さが見られ、先行き不透明な状況が続いていま
す。
また、当第２四半期は例年より営業日数が４日少ない第２四半期となりました。
このような事業環境のもと、当第２四半期の連結売上高は、325億94百万円（前年同四半期比
5.9％増）となりました。この要因としては、ｅコマース型集中購買やネット通販業者向け売上が
引き続き伸張していること、品揃えが400万点近くに増えたＷＥＢ上のみの取扱商品の売上が新規
の売上獲得に貢献していること、新規商材として取り組んでいる介護施設向けや工場向けＭＲＯ
サプライ品などが伸張したこと等があげられます。
なお、当社は日々使用される消耗品を日々ご注文いただく業態であり、営業日数の増減に、売
上高の増減が少なからず連動する傾向があります。参考までに、１日当たりの売上高で比較する
と下表のようになります。
単位：百万円
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期 第２四半期
売上高 24,404 25,532 27,910 30,786 32,594
前年同期比 103.5% 104.6% 109.3% 110.3% 105.9%
国内営業日数（日） 121 121 122 121 117
（前年同期比増減） (△２) (－) (＋１) (△１) (△４)
１日当たり売上高 201 211 228 254 278
前年同期比 105.2% 104.6% 108.4% 111.2% 109.5%
また、特に９月に入ってからは、10月からの消費税増税に関連した前倒しと見られる中価格帯
以上の需要が加わり、９月度単月の連結売上高は前年同月比２割程度の増加となりました。
4/24
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
四半期報告書
販売費及び一般管理費につきましては、63億86百万円（同4.3％増）と前年同四半期比２億62百
万円増加しました。増加要因としては、２年ぶりに更新した中国語カタログ等の発刊によりカタ
ログ費が１億２百万円増加したことがあげられます。下記四半期毎のカタログ費イメージに示す
とおり、年間では減少する見込みであります。それ以外は、売上に連動する運賃及び保管費等に
よる増加であり、計画内の抑制的な運用ができました。
（四半期毎のカタログイメージ）
この結果、営業利益は38億35百万円（同10.0％増）、経常利益は39億81百万円（同12.1％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億19百万円（同13.1％増）となりました。
部門別の状況及び中期経営計画売上施策の進捗状況は以下のとおりです。
＜部門別の状況＞
部門別の売上高は以下のとおりとなりました。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
前年同四半期比
部門
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日) （％）
(百万円) (百万円)
研究・産業機器部門 24,550 25,847 105.3
病院・介護部門 6,030 6,528 108.3
その他 205 218 106.0
合計 30,786 32,594 105.9
5/24
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
四半期報告書
①研究・産業機器部門
科学機器分野では、実験用の工具やワゴンなどの実験設備品、分析用サプライ品等の引合いが
増えました。販売チャネルとしては、引き続きネット通販業者向け及びｅコマース型集中購買が
増え、中国向けも増収となりました。これらにより当分野の売上高は185億95百万円（同6.3％
増）と底堅く推移しました。
また、製造現場を対象とする産業機器分野は、クリーンルーム用品や汎用機器の伸びが減速し
たものの、分析用サプライ品や純水関連機器類、工場向けＭＲＯサプライ品の引合いが増えまし
た。販売チャネルではネット通販業者向けが引続き拡大しております。これらにより当分野の売
上高は72億52百万円（同2.8％増）となりました。この結果、当部門の当第２四半期の売上高合計
は258億47百万円（同5.3％増）となりました。
②病院・介護部門
病院・介護部門では、手術用消耗品、ウェア類、診察補助器具類等の引合いが増えました。販
売チャネルとしては、掲載品を拡充したネット通販業者向け及び介護施設向けが伸張しました。
これらにより当部門の当第２四半期の売上高は65億28百万円（同8.3％増）となりました。
なお、消費税増税に関連した前倒しと見られる需要は当部門で顕著にあらわれ、９月度単月に
おいて前年同月比３割超の増収となりました。
③その他
子会社の株式会社トライアンフ・ニジュウイチ（以下「トライアンフ21」という）は、
「OffSide」システムにより理化学機器・消耗品等のＷＥＢ購買代行サービスを運営しておりま
す。そのシステム利用料としての当第２四半期の売上高は２億18百万円（同6.0％増）となりまし
た。
＜中期経営計画売上施策の進捗状況＞
中期経営計画で掲げる売上３施策は、以下のとおりとなりました。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
前年同四半期比 同期間計画比
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日) （％） （％）
(百万円) (百万円)
ｅコマース 4,970 5,995 120.6 105.4
海外事業 1,779 1,750 98.3 85.3
新規商材 1,307 1,714 131.1 96.9
３施策合計 8,058 9,460 117.4 99.5
尚、海外事業につきましては、大学や研究機関を中心とする中国におけるローカルユーザー向
け売上は伸張したものの、中国における日系企業向け売上が奮いませんでした。また、日本から
の中国以外のアジア地域等への輸出は、持ち直しつつあるものの海外経済の減速の影響を一部受
けました。
6/24
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
四半期報告書
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、営業活動による資金収入が投資活動に
よる資金支出及び財務活動による資金支出を上回り、前連結会計年度末に比べ38百万円増加し、
68億55百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、29億27百万円の資
金収入で、前第２四半期連結累計期間に比べ収入が１億50百万円増加しました。これは、主とし
て税金等調整前四半期純利益が４億31百万円、売上債権の増減額による収入が７億４百万円増加
した一方、仕入債務の増減額による支出が８億89百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、10億31百万円の資
金支出で、前第２四半期連結累計期間に比べ支出が９億24百万円増加しました。これは、主とし
て来年度稼動を予定している新物流センターに設置する設備の中間金払い等により有形固定資産
の取得による支出が14億69百万円増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、18億42百万円の資
金支出で、前第２四半期連結累計期間に比べ支出が13億77百万円減少しました。これは、主とし
て前第２四半期連結累計期間においてトライアンフ21の完全子会社化に伴い連結の範囲の変更を
伴わない子会社株式の取得による支出が13億67百万円あったこと等によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため10百万円を
計上いたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
7/24
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月８日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 20,688,135 20,688,135
市場第一部 100株
計 20,688,135 20,688,135 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年７月９日
当社の取締役
付与対象者の区分及び人数(名)
(社外取締役を除く)６
新株予約権の数(個)※ 33（注）１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
3,300（注）１
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに新株予
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
約権の目的となる株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間※ 2019年７月26日～2069年７月25日
発行価格 7,606
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 3,803（注）２
新株予約権の行使の条件※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※新株予約権証券の発行時（2019年７月25日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当
社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次
の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少
して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われ
る場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株
予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
8/24
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
四半期報告書
又は公告する。
２ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ ①新株予約権者は、割当日後３年間は新株予約権を行使することができない。ただし、当社の取締役の地
位を喪失した場合は、当該地位喪失の日の翌日から10年間に限り新株予約権を行使することができる。
②上記①にかかわらず、新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」内において、当社が消滅会社と
なる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案に
つき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
には、当該承認日（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議日）の翌日から15日間に限り新
株予約権を行使できる。ただし、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交
付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。
③上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につ
き株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対
象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める開始日と組織再編行為の効力発生日のうち何れか遅い日から、
上記「新株予約権の行使期間」に定める満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
下記（注）５に準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
５ 以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権
を取得することができる。
9/24
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
四半期報告書
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月30日 ─ 20,688,135 ─ 5,075,000 ─ 5,469,500
10/24
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社井内盛英堂 大阪市北区天満４丁目10－15 2,591,573 13.85
GOLDMAN, SACHS & CO.REG 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証 (東京都港区六本木６丁目10－１ 六本木ヒ 1,289,968 6.90
券株式会社) ルズ森タワー)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,016,300 5.43
(信託口)
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２－１ 926,425 4.95
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
JP MORGAN CHASE BANK 380055
UNITED STATES OF AMERICA
778,320 4.16
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南２丁目15-1 品川イン
ターシティＡ棟)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 769,860 4.12
会社(信託口)
井内 英夫
神戸市灘区 593,119 3.17
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA
TAIYO FUND, L.P.
98033, USA 487,630 2.61
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
井内 郁江
兵庫県西宮市 485,103 2.59
池尻 由貴
東京都世田谷区 453,503 2.42
計 ― 9,391,801 50.21
(注) １ 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義での所有株式数を記載しております。
２ 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は
769,860株であり、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式
39,160株が含まれております。
３ 上記のほか自己株式が1,981,511株（「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」
が保有する当社株式39,160株を除く）あります。
４ 2019年７月３日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書の変更報告書において、ファースト・イーグ
ル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(First Eagle Investment Management, LLC）が
2019年６月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等
保有株券等
氏名又は名称 住所 保有割合
の数（株）
（％）
ファースト・イーグル・インベスト アメリカ合衆国ニューヨーク州
メント・マネジメント・エルエル ニューヨーク市アベニュー・オブ・ 962,669 4.65
シー ジ・アメリカズ1345
11/24
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,981,500
普通株式 18,638,000
完全議決権株式(その他) 186,380 ―
普通株式 68,635
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,688,135 ― ―
総株主の議決権 ― 186,380 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信
託」が保有する当社株式が39,160株含まれております。また、「議決権の数」欄には、当該株式に係る議
決権の数391個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西区江戸堀
（自己保有株式）
1,981,500 ― 1,981,500 9.58
アズワン株式会社
二丁目１番27号
計 ― 1,981,500 ― 1,981,500 9.58
(注)１ 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が700株（議決権の数７
個）があります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めて
おります。
２ 「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式は、上記自己保有
株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
12/24
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月
１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けて
おります。
13/24
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,706,931 12,245,447
※2 19,296,067
受取手形及び売掛金 16,648,413
※2 6,523,510
電子記録債権 5,516,361
有価証券 1,000,000 1,000,000
※1 7,463,815 ※1 7,564,273
たな卸資産
その他 482,161 472,257
△ 7,209 △ 5,438
貸倒引当金
流動資産合計 47,465,276 43,441,314
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,166,046 2,139,839
土地 2,021,463 2,021,463
1,159,680 2,574,008
その他（純額）
有形固定資産合計 5,347,190 6,735,312
無形固定資産
のれん 1,026,110 969,104
983,614 1,168,180
その他
無形固定資産合計 2,009,725 2,137,284
投資その他の資産
投資有価証券 19,131,724 19,977,632
繰延税金資産 36,743 30,180
投資不動産（純額） 4,081,224 4,046,465
その他 722,090 741,241
△ 20,334 △ 20,394
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,951,447 24,775,125
固定資産合計 31,308,363 33,647,721
資産合計 78,773,639 77,089,036
負債の部
流動負債
※2 17,449,828
支払手形及び買掛金 14,467,706
短期借入金 940,000 900,000
未払法人税等 1,513,342 1,297,139
賞与引当金 691,832 508,019
2,153,155 1,305,065
その他
流動負債合計 22,748,158 18,477,932
固定負債
長期借入金 1,100,000 650,000
繰延税金負債 140,822 676,397
株式給付引当金 114,456 111,332
役員株式給付引当金 33,480 33,480
退職給付に係る負債 43,042 12,625
資産除去債務 661,230 663,132
680,245 672,780
その他
固定負債合計 2,773,277 2,819,748
負債合計 25,521,436 21,297,680
14/24
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,075,000 5,075,000
資本剰余金 4,452,559 4,452,559
利益剰余金 45,910,404 47,301,811
△ 5,918,551 △ 5,916,788
自己株式
株主資本合計 49,519,412 50,912,582
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,575,276 4,710,969
繰延ヘッジ損益 1,841 18,081
60,978 29,933
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3,638,096 4,758,983
新株予約権 94,693 119,790
純資産合計 53,252,203 55,791,356
負債純資産合計 78,773,639 77,089,036
15/24
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 30,786,554 32,594,851
21,175,542 22,373,658
売上原価
売上総利益 9,611,012 10,221,193
※ 6,123,402 ※ 6,386,088
販売費及び一般管理費
営業利益 3,487,609 3,835,105
営業外収益
受取利息 29,847 35,457
受取配当金 17,632 21,471
不動産賃貸料 182,977 203,942
7,867 21,340
その他
営業外収益合計 238,325 282,211
営業外費用
支払利息 15,755 10,185
不動産賃貸原価 93,073 94,584
固定資産除却損 55,816 4,082
11,503 27,384
その他
営業外費用合計 176,148 136,238
経常利益 3,549,786 3,981,078
税金等調整前四半期純利益 3,549,786 3,981,078
法人税、住民税及び事業税
1,146,326 1,227,265
△ 573 34,225
法人税等調整額
法人税等合計 1,145,752 1,261,490
四半期純利益 2,404,034 2,719,587
非支配株主に帰属する四半期純利益 410 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,403,623 2,719,587
16/24
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 2,404,034 2,719,587
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 34,565 1,135,692
繰延ヘッジ損益 113,504 16,239
△ 34,781 △ 31,045
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 44,158 1,120,886
四半期包括利益 2,448,192 3,840,473
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,447,781 3,840,473
非支配株主に係る四半期包括利益 410 －
17/24
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,549,786 3,981,078
減価償却費 388,325 405,847
受取利息及び受取配当金 △ 47,480 △ 56,928
支払利息 15,755 10,185
売上債権の増減額（△は増加） 2,936,803 3,641,673
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 563,593 △ 108,382
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,087,785 △ 2,977,601
△ 350,134 △ 600,341
その他
小計 3,841,676 4,295,530
利息及び配当金の受取額
49,686 70,241
利息の支払額 △ 15,781 △ 10,312
△ 1,099,040 △ 1,427,934
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,776,540 2,927,524
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 2,000,000 500,000
投資有価証券の取得による支出 △ 4,913,459 △ 740,216
投資有価証券の償還による収入 3,200,000 1,000,000
有形固定資産の取得による支出 △ 130,206 △ 1,599,440
無形固定資産の取得による支出 △ 237,171 △ 192,187
△ 25,814 741
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 106,652 △ 1,031,102
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 20,000 △ 40,000
長期借入金の返済による支出 △ 500,000 △ 450,000
自己株式の取得による支出 △ 369 △ 1,361
自己株式の処分による収入 1,339 3,124
配当金の支払額 △ 1,271,163 △ 1,327,638
非支配株主への配当金の支払額 △ 36,750 -
リース債務の返済による支出 △ 26,460 △ 26,741
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 1,367,100 -
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,220,504 △ 1,842,616
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 15,274 △ 15,288
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 565,891 38,516
現金及び現金同等物の期首残高 6,551,129 6,816,931
※ 5,985,238 ※ 6,855,447
現金及び現金同等物の四半期末残高
18/24
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
商品及び製品 7,388,349 千円 7,472,098 千円
仕掛品 ― 7,275
原料品及び貯蔵品 75,465 84,898
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理してお
ります。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 294,710千円 ―千円
電子記録債権 400,370 ―
支払手形 13,579 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
運賃及び保管費 1,487,385 千円 1,623,444 千円
貸倒引当金繰入額 542 △ 1,345
役員報酬・給与及び賞与 1,458,768 1,473,826
賞与引当金繰入額 478,745 503,370
退職給付費用 43,077 43,015
19/24
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 11,875,238千円 12,245,447千円
△ 5,890,000
預入期間が３カ月を超える定期預金 △5,390,000
現金及び現金同等物 5,985,238 6,855,447
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 1,272,076 68 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,733千
円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連
結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月31日
普通株式 1,309,486 70 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,797千円が
含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月18日
普通株式 1,328,180 71 2019年３月31日 2019年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,820千
円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連
結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 1,552,649 83 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,250千円が
含まれております。
20/24
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、研究・産業機器分野及び病院・介護分野における得意先様に、主として機
器・備品・消耗品等を卸売の形態で販売しております。取扱商品は多種多様でありますが、対
象市場・顧客、調達方法及び販売方法等について類似する事業を営んでおります。この他、Ｗ
ＥＢ購買代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
このため報告セグメントは一つであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び
算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
128円76銭 145円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,403,623 2,719,587
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,403,623 2,719,587
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,666,838 18,667,184
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
128円63銭 145円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 19,761 23,522
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会
計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、「１株当たり四半期純利益」及
び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、控除した当該自己株
式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間40,143株、当第２四半期連結累計期間39,509株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
21/24
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
四半期報告書
２ 【その他】
第59期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年10月31日開催
の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中
間配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 1,552,649,792円
(ロ) １株当たりの金額 83円00銭
(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
22/24
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
23/24
EDINET提出書類
アズワン株式会社(E02835)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
ア ズ ワ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
増 田 豊
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
美 和 一 馬
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアズワン株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アズワン株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
24/24
