新コスモス電機株式会社 四半期報告書 第61期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 新コスモス電機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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新コスモス電機株式会社(E02027)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 新コスモス電機株式会社
【英訳名】 NEW COSMOS ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 良典
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号
【電話番号】 06－6308－3112(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 飯森 龍
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区三津屋中２丁目５番４号
【電話番号】 06－6309－1502
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 飯森 龍
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 13,815,755 13,561,651 28,501,458
売上高
（千円） 1,495,532 1,074,830 2,958,716
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 849,520 637,915 1,713,323
期）純利益
（千円） 1,062,626 782,572 1,741,631
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 30,509,281 31,585,232 31,188,286
純資産額
（千円） 39,854,370 40,637,554 41,395,838
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 68.73 51.59 138.62
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 72.3 73.3 71.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,654,459 899,707 2,880,444
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 476,012 △ 754,792 △ 1,501,500
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 476,307 △ 363,905 △ 204,531
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 11,097,597 11,272,146 11,542,607
（期末）残高
第60期 第61期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
46.51 45.99
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等については記載しておりま
せん。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費も持ち直し
の動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響
や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、さらには消費税率の引上げに対する心理的な影響などによ
り、依然として不透明な状態が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、家庭用ガス警報器関連、工業用定置式ガス検知警報器関連、業務
用携帯型ガス検知器関連並びに、住宅用火災警報器関連の開発、さらには独自のガスセンサ技術を活かした保
安機器や省エネルギーに貢献する機器の開発等を行ってまいりました。さらに、当社グループのネットワーク
を活かし世界中のガス事故ゼロを目指し、より一層、安全で快適な環境づくりに貢献するため、高性能・高品
質な製品の開発に取り組み、積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。
その結果、売上高は13,561百万円（前年同四半期比1.8％減）となりました。利益につきましては、経常利
益は1,074百万円（前年同四半期比28.1％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は637
百万円（前年同四半期比24.9％減）となりました。
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商
品別概況を記載いたしております。
当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。
①家庭用ガス警報器関連
ＬＰガス用警報器の販売が好調に推移したものの、国内における都市ガス用警報器の販売が伸び悩み、売
上高は6,325百万円（前年同四半期比5.5％減）となりました。
②工業用定置式ガス検知警報器関連
半導体業界向けガス検知警報器の販売が好調に推移し、売上高は3,584百万円（前年同四半期比0.2％増）
となりました。
③業務用携帯型ガス検知器関連
都市ガス業界向けガス検知器及び運輸業界向けアルコール検知器の販売が好調に推移し、売上高は2,607
百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ758百万円減少して
40,637百万円（前期末比1.8％減）となりました。
これは主に、たな卸資産の増加367百万円、投資有価証券の増加223百万円があったものの、受取手形及び売
掛金の減少1,029百万円、現金及び預金の減少282百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,155百万円減少して9,052百万円（前期末比11.3％減）となりました。
これは主に、長期未払金（固定負債その他）の増加273百万円があったものの、未払金（流動負債その他）
の減少535百万円、電子記録債務の減少527百万円、役員退職慰労引当金の減少273百万円によるものでありま
す。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、396百万円増加して31,585百万円（前期末比1.3％増）となりました。
これは主に、為替換算調整勘定の減少62百万円があったものの、利益剰余金の増加291百万円、その他有価
証券評価差額金の増加150百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は73.3％(前期末比2.3％増)となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動において増
加したものの、投資活動及び財務活動において減少し、前連結会計年度末に比べ270百万円減少して11,272百
万円（2.3％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、899百万円（前年同四半期比45.6％減）となりました。
これは主に、仕入債務の減少653百万円及び法人税等の支払額507百万円があったものの、売上債権の減
少1,142百万円及び税金等調整前四半期純利益1,074百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果流出した資金は、754百万円（前年同四半期比58.6％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出730百万円及び無形固定資産の取得による支出26百万円に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果流出した資金は、363百万円（前年同四半期比23.6％減）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入200百万円があったものの、配当金の支払額345百万円及び長期借入
金の返済による支出159百万円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,021百万円（売上高比7.5％，
前年同四半期比5.8％増）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況等に重要な変更はありませ
ん。
当第２四半期連結累計期間の主な研究成果は、次のとおりであります。
家庭用ガス警報器関連
・ＬＰガス用の警報器として初めて、警報音声を日本語に加え英語と中国語でもお知らせするＬＰガス
用ＣＯ警報器を開発しました。
業務用携帯型ガス検知器関連
・船舶用の複合型ガス検知器が、国内で初めて一般財団法人日本海事協会の適合鑑定書を取得しまし
た。
工業用定置式ガス検知警報器関連
・工事やメンテナンスなど臨時作業時などに、無線式で簡単に設置が可能な仮設型ガス漏えい監視シス
テム を開発しました。
・デジタル出力仕様の冷媒漏えい検知用フロンガスセンサモジュールを開発しました。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月11日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
12,561,000 12,561,000
普通株式
100株
（スタンダード）
12,561,000 12,561,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
額（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円）
（千円）
2019年７月１日～
－ 12,561 － 1,460,000 － 934,443
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
岩谷産業株式会社 大阪市中央区本町3-6-4 3,353 27.11
大阪市淀川区三津屋中2-5-4 572 4.62
有限会社アール・ケイ
大阪市淀川区三津屋中2-5-4 527 4.26
新コスモス電機取引先持株会
笠原 美都子 475 3.85
神戸市東灘区
大阪市淀川区三津屋中2-5-4 472 3.82
新コスモス電機従業員持株会
大阪市中央区平野町4-1-2 442 3.57
大阪瓦斯株式会社
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1-13-1
（常任代理人 資産管理サービ
385 3.11
（東京都中央区晴海1-8-12 晴海アイラン
ス信託銀行株式会社） ドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）
齊賀 優子 371 3.00
大阪府八尾市
重盛 徹志 359 2.90
兵庫県西宮市
名古屋市中川区福住町2-26 251 2.03
リンナイ株式会社
－ 7,210 58.28
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
188,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,370,400 123,704 －
普通株式
1,900 － －
単元未満株式 普通株式
12,561,000 － －
発行済株式総数
－ 123,704 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市淀川区三津屋中
188,700 － 188,700 1.50
２丁目５番４号
新コスモス電機株式会社
－ 188,700 － 188,700 1.50
計
（注）自己株式は、2019年７月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、12,200株減少して
おります。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第60期連結会計年度 神明監査法人及び協立監査法人
第61期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 協立監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
11,879,152 11,596,890
現金及び預金
※２ 6,607,073
5,577,946
受取手形及び売掛金
※２ 1,702,254
1,572,225
電子記録債権
1,763,952 1,662,144
商品及び製品
1,613,350 1,804,332
仕掛品
2,354,282 2,633,038
原材料及び貯蔵品
418,009 421,498
その他
△ 94,151 △ 73,063
貸倒引当金
26,243,925 25,195,014
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,626,943 2,547,375
機械装置及び運搬具（純額） 836,041 882,264
土地 3,149,257 3,149,257
692,247 783,689
建設仮勘定
575,791 632,858
その他（純額）
7,880,281 7,995,445
有形固定資産合計
無形固定資産
1,650,697 1,583,321
のれん
166,031 147,873
ソフトウエア
8,013 21,827
ソフトウエア仮勘定
35,956 35,905
その他
1,860,698 1,788,928
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,450,424 3,673,461
投資有価証券
200,061 215,079
繰延税金資産
254,650 254,227
退職給付に係る資産
1,508,026 1,517,625
その他
△ 2,228 △ 2,228
貸倒引当金
5,410,934 5,658,165
投資その他の資産合計
15,151,913 15,442,539
固定資産合計
41,395,838 40,637,554
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 1,890,547
1,752,270
支払手形及び買掛金
※２ 2,179,433
1,652,425
電子記録債務
50,000 50,000
短期借入金
294,000 330,000
1年内返済予定の長期借入金
527,599 363,903
未払法人税等
514,774 582,894
賞与引当金
130,813 126,518
製品保証引当金
※２ 1,660,624
1,154,697
その他
7,247,793 6,012,709
流動負債合計
固定負債
1,432,500 1,437,500
長期借入金
63,184 131,535
繰延税金負債
384,672 110,747
役員退職慰労引当金
1,071,623 1,078,877
退職給付に係る負債
7,778 280,951
その他
2,959,758 3,039,613
固定負債合計
10,207,552 9,052,322
負債合計
純資産の部
株主資本
1,460,000 1,460,000
資本金
933,171 935,710
資本剰余金
26,230,499 26,522,335
利益剰余金
△ 285,961 △ 268,602
自己株式
28,337,709 28,649,442
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,036,542 1,186,921
その他有価証券評価差額金
29,904 △ 32,230
為替換算調整勘定
△ 6,979 △ 4,352
退職給付に係る調整累計額
1,059,467 1,150,338
その他の包括利益累計額合計
1,791,109 1,785,450
非支配株主持分
31,188,286 31,585,232
純資産合計
41,395,838 40,637,554
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 13,815,755 13,561,651
7,719,881 7,476,202
売上原価
6,095,873 6,085,448
売上総利益
※ 4,787,299 ※ 5,114,193
販売費及び一般管理費
1,308,574 971,255
営業利益
営業外収益
5,766 5,459
受取利息
29,331 40,620
受取配当金
52,914 31,651
持分法による投資利益
53,150 －
為替差益
23,078 37,794
受取保険金
28,824 27,307
その他
193,065 142,833
営業外収益合計
営業外費用
2,727 2,953
支払利息
－ 33,983
為替差損
3,381 2,320
その他
6,108 39,258
営業外費用合計
1,495,532 1,074,830
経常利益
特別利益
451 85
固定資産売却益
1,096 －
関係会社出資金売却益
1,547 85
特別利益合計
特別損失
－ 104
固定資産売却損
915 585
固定資産除却損
915 690
特別損失合計
1,496,164 1,074,225
税金等調整前四半期純利益
488,849 379,146
法人税等
1,007,315 695,078
四半期純利益
157,794 57,162
非支配株主に帰属する四半期純利益
849,520 637,915
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,007,315 695,078
四半期純利益
その他の包括利益
109,897 150,365
その他有価証券評価差額金
△ 22,302 △ 51,269
為替換算調整勘定
△ 10,588 2,626
退職給付に係る調整額
△ 21,694 △ 14,228
持分法適用会社に対する持分相当額
55,311 87,493
その他の包括利益合計
1,062,626 782,572
四半期包括利益
（内訳）
899,092 728,786
親会社株主に係る四半期包括利益
163,533 53,785
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,496,164 1,074,225
税金等調整前四半期純利益
408,858 419,834
減価償却費
有形固定資産除売却損益（△は益） 337 605
無形固定資産除売却損益（△は益） 126 －
関係会社出資金売却損益（△は益） △ 1,096 －
67,375 67,375
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10,203 △ 21,034
賞与引当金の増減額（△は減少） 87,724 68,120
製品保証引当金の増減額（△は減少） 6,960 △ 4,294
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 19,723 11,617
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 18,128 △ 273,924
受取利息及び受取配当金 △ 35,097 △ 46,079
2,727 2,953
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 52,914 △ 31,651
売上債権の増減額（△は増加） 312,360 1,142,929
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 327,592 △ 386,150
仕入債務の増減額（△は減少） 233,202 △ 653,696
△ 196,084 △ 31,764
その他
1,991,252 1,339,064
小計
利息及び配当金の受取額 91,823 71,021
△ 2,793 △ 3,029
利息の支払額
△ 425,822 △ 507,349
法人税等の支払額
1,654,459 899,707
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 378,552 △ 730,428
有形固定資産の取得による支出
834 4,971
有形固定資産の売却による収入
△ 53,702 △ 26,124
無形固定資産の取得による支出
△ 4,984 △ 5,153
投資有価証券の取得による支出
5,906 －
貸付金の回収による収入
△ 45,514 1,941
その他
△ 476,012 △ 754,792
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 200,000
長期借入れによる収入
△ 103,000 △ 159,000
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 72 －
△ 320,594 △ 345,461
配当金の支払額
△ 52,640 △ 59,444
非支配株主への配当金の支払額
△ 476,307 △ 363,905
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 21,515 △ 51,469
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 680,624 △ 270,460
10,416,972 11,542,607
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,097,597 ※ 11,272,146
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入（限度額）に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
39,236 千円 37,176 千円
New Cosmos - BIE B.V.
(315,000 ユーロ ) (315,000 ユーロ )
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日を
もって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形及び電子
記録債権債務が前連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
144,404 千円 － 千円
受取手形
233,247 千円 － 千円
電子記録債権
45,001 千円 － 千円
支払手形
401,705 千円 － 千円
電子記録債務
3,097 千円 － 千円
設備関係支払手形
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料及び手当 1,294,962 千円 1,397,402 千円
役員報酬 165,462 千円 196,212 千円
賞与引当金繰入額 332,891 千円 332,902 千円
退職給付費用 54,234 千円 66,340 千円
役員退職慰労引当金繰入額 18,128 千円 11,114 千円
試験研究費 871,365 千円 931,807 千円
減価償却費 95,641 千円 93,527 千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金
11,409,604 千円 11,596,890 千円
現金及び預金勘定
△312,007 千円 △324,743 千円
預入期間が３カ月を超える定期預金等
11,097,597 千円 11,272,146 千円
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
配当支払額
１株当た
配当金の総額
株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2018年６月28日
普通株式 321,361 26 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
配当支払額
１株当た
配当金の総額
株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2019年６月27日
普通株式 346,080 28 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年４月１日 至2019年９月30日）
当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントでありますので、記載を省略いたしておりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであり、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 68円73銭 51円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
849,520 637,915
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
849,520 637,915
純利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,360 12,365
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月９日
新コスモス電機株式会社
取締役会 御中
協立監査法人
代表社員
公認会計士
朝田 潔 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
手島 達哉 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新コスモス電機
株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新コスモス電機株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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