株式会社データ・アプリケーション 四半期報告書 第35期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社データ・アプリケーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社データ・アプリケーション(E05688)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月８日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社データ・アプリケーション
【英訳名】 Data Applications Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 武田 好修
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町一丁目３番８号
【電話番号】 （０３）５６４０－８５４０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画管理本部長 金子 貴昭
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町一丁目３番８号
【電話番号】 （０３）５６４０－８５４０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画管理本部長 金子 貴昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 1,114,748 998,802 2,314,522
売上高
（千円） 280,797 131,680 665,519
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 223,345 97,032 506,412
期）純利益
（千円） 201,851 98,484 478,645
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,114,789 3,375,578 3,391,583
純資産額
（千円） 3,892,916 4,051,412 4,126,025
総資産額
（円） 74.13 32.21 168.08
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 80.0 83.3 82.2
自己資本比率
営業活動による
（千円） 207,999 259,515 268,217
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 47,431 △ 192,969 437,316
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 78,179 △ 114,287 △ 78,207
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,927,769 3,330,103 3,377,845
（期末）残高
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
39.97 14.79
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向や中国経済をはじめとした海外経済の先行き
等に留意すべき状況が続いた一方、個人消費の持ち直しや雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移し
ました。
情報サービス産業においては、このような経済状況を背景として、産業総売上高、ビジネス向けソフトウェア売
上高ともに、前年度に対して増加となっておりますが、IT関連の投資については、消費税率変更に伴うシステム改
修を優先した配分となっております。
この経営環境下、当社グループは以下の基本方針に則り、2019年３月20日に公表いたしました中期経営計画の達
成に向けた取り組みを行ってまいりました。
・戦略製品の機能強化、社内外のノウハウの反映、アライアンスの推進を通して、データ・インテグレーション
マーケットでの立場を確固たるものにする
・所有から利用への顧客価値の変化に対応した体制を構築し、リカーリングレベニューレシオ（ストック型収益
比率）の安定/拡大を目指す
・既存市場の変化を的確に捉えながら、売上拡大を目指す（既存市場の深耕）
・将来の新市場創出/進出を踏まえ、研究開発投資および技術探求体制を強化する
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、EAI統合製品の販売終了に伴うソフトウェア売上減少を主
要因として、売上高は998百万円（前年同四半期比10.4％減）となりました。 利益面では、売上高減少に加え、組
織体制の強化に伴う人件費の増加や研究開発投資の強化等により 、営業利益は128百万円（前年同四半期比54.1％
減）、経常利益は131百万円（前年同四半期比53.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は97百万円（前年
同四半期比56.6％減）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間で当社のサーバー系ソフトウェア製品は新たに350本を出荷し、累計出荷実績
は12,251本に至っております。
当社グループの事業は、データ交換系ミドルウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品等
の開発・販売・保守及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行う単一セグメント
のソフトウェア関連事業であり、売上区分別の状況は、次のとおりであります。
① ソフトウェア売上
当第２四半期連結累計期間におきましては、Any系製品については前期比増収だったものの、前述のIT関連の
投資動向に起因した案件の当第４四半期への集中や、販売終了したEAI統合製品の売上減少等を主要因として、
ソフトウェア売上総額は282百万円（前年同四半期比30.0％減）となりました。
② リカーリングレベニュー
当第２四半期連結累計期間におきましては、旧製品のサポートサービス提供終了の影響があったものの、保守
契約の継続率が安定的に推移した結果、708百万円（前年同四半期比0.5％増）となりました。
③ サービス売上その他
サービス売上やその他の売上として、ソフトウェア製品販売に付帯するサービスの提供や、通信機器の販売等
があります。当第２四半期連結累計期間における当該売上は、７百万円（前年同四半期比20.3％増）となりまし
た。
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（財政状態の状況）
当第２四半期連結会計期間末の財政状態の分析は、以下のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 74百万円減少 して 4,051百万円 となりま
した。これは主に、 現金及び預金の減少47百万円 、 売掛金の減少211百万円、その他流動資産の増加68百万円、投
資その他の資産の増加127百万円 によるものです。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 58百万円減少 して 675百万円 となりました。これは主に、 前受金
の増加84百万円 、 未払法人税等の減少70百万円 、賞与引当金及び役員賞与引当金の増加36百万円、 その他流動負債
の減少106百万円 によるものです。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 16百万円減少 して 3,375百万円 となりました。これは主に、 利
益剰余金の減少17百万円 によるものです。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前年同四半期から
402百万円増加 し 3,330百万円 となりました。なお、前連結会計年度末に比べ 47百万円の減少 となっております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は259百万円 （前年同四半期は 207百万円の獲得 ）となりました。これは主に、税金
等調整前四半期純利益 131百万円 、 売上債権の減少211百万円 、 未払金の減少81百万円 、 前受金の増加84百万円 、賞
与引当金及び役員賞与引当金の増加36百万円、 法人税等の支払105百万円 等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は192百万円 （前年同四半期は 47百万円の獲得 ）となりました。これは主に、 無形固定
資産の取得による支出２百万円 、 差入保証金の差入による支出190百万円 があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は114百万円 （前年同四半期は 78百万円の使用 ）となりました。これは、 配当金の支払
額114百万円 があったことによるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、241百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しに重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,200,000
計 7,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月８日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
3,707,000 3,707,000
普通株式
100株
（スタンダード）
3,707,000 3,707,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円）
（千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 3,707,000 － 430,895 － 340,895
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１－４－10 501,800 16.65
420,000 13.94
橋本 慶太 千葉県流山市
216,000 7.17
武田 好修 東京都江東区
194,800 6.46
中野 直樹 千葉県市原市
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 東京都港区港南２－15－１ 161,500 5.36
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
GOLDMAN,SACHS＆CO.REG
東京都港区六本木６－10－１ 133,500 4.43
（常任代理人 ゴールドマン・サック
ス証券株式会社）
東京都渋谷区笹塚１－64－８ 89,000 2.95
テニック株式会社
76,000 2.52
須藤 敏夫 千葉県千葉市美浜区
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
505224 東京都港区港南２－15－１ 55,000 1.82
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
53,800 1.78
津賀 暢 埼玉県加須市
－ 1,901,400 63.10
計
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が694,101株（18.72％）あります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位以下を切り捨てて
表示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 694,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,012,400 30,124 －
普通株式
500 － －
単元未満株式 普通株式
3,707,000 － －
発行済株式総数
－ 30,124 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社データ・ 東京都中央区日本橋人形町
694,100 － 694,100 18.72
アプリケーション 一丁目３番８号
－ 694,100 － 694,100 18.72
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
3,377,845 3,330,103
現金及び預金
454,480 243,476
売掛金
32,381 100,975
その他
3,864,707 3,674,555
流動資産合計
固定資産
35,750 21,854
有形固定資産
7,157 9,425
無形固定資産
218,410 345,577
投資その他の資産
261,318 376,856
固定資産合計
4,126,025 4,051,412
資産合計
負債の部
流動負債
50,633 46,714
買掛金
未払法人税等 115,082 44,926
374,910 459,545
前受金
－ 28,583
賞与引当金
－ 8,399
役員賞与引当金
－ 26,000
資産除去債務
167,814 61,665
その他
708,442 675,834
流動負債合計
固定負債
26,000 －
資産除去債務
26,000 －
固定負債合計
734,442 675,834
負債合計
純資産の部
株主資本
430,895 430,895
資本金
340,895 340,895
資本剰余金
3,230,346 3,212,888
利益剰余金
△ 603,441 △ 603,441
自己株式
3,398,694 3,381,236
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 7,110 △ 5,658
その他有価証券評価差額金
△ 7,110 △ 5,658
その他の包括利益累計額合計
3,391,583 3,375,578
純資産合計
4,126,025 4,051,412
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,114,748 998,802
234,773 224,436
売上原価
879,975 774,366
売上総利益
※ 600,040 ※ 645,884
販売費及び一般管理費
279,934 128,482
営業利益
営業外収益
1,201 1,674
受取配当金
－ 1,429
助成金収入
161 244
その他
1,362 3,348
営業外収益合計
500 150
営業外費用
280,797 131,680
経常利益
特別利益
21,455 －
投資有価証券売却益
21,455 －
特別利益合計
302,253 131,680
税金等調整前四半期純利益
78,908 34,648
法人税等
223,345 97,032
四半期純利益
223,345 97,032
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
223,345 97,032
四半期純利益
その他の包括利益
△ 21,493 1,452
その他有価証券評価差額金
△ 21,493 1,452
その他の包括利益合計
201,851 98,484
四半期包括利益
（内訳）
201,851 98,484
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
302,253 131,680
税金等調整前四半期純利益
5,281 15,678
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 27,405 28,583
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 7,499 8,399
△ 1,215 △ 1,691
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益） △ 21,455 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 72 211,003
その他の資産の増減額（△は増加） △ 8,616 △ 4,984
仕入債務の増減額（△は減少） 2,014 △ 3,919
未払金の増減額（△は減少） △ 99,532 △ 81,981
前受金の増減額（△は減少） 55,273 84,634
その他の負債の増減額（△は減少） 10,427 △ 25,295
279,263 362,107
小計
利息及び配当金の受取額 1,215 1,691
△ 72,479 △ 105,901
法人税等の支払額
－ 1,617
法人税等の還付額
207,999 259,515
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 627 －
投資有価証券の取得による支出
50,992 －
投資有価証券の売却による収入
△ 737 －
有形固定資産の取得による支出
△ 2,196 △ 2,300
無形固定資産の取得による支出
－ △ 190,669
差入保証金の差入による支出
47,431 △ 192,969
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 78,179 △ 114,287
配当金の支払額
△ 78,179 △ 114,287
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 177,250 △ 47,741
2,750,518 3,377,845
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,927,769 ※ 3,330,103
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料手当 131,506 千円 151,049 千円
賞与引当金繰入額 13,121 千円 14,292 千円
役員賞与引当金繰入額 7,499 千円 8,399 千円
退職給付費用 4,680 千円 4,868 千円
研究開発費 231,810 千円 241,821 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 2,927,769千円 3,330,103千円
現金及び現金同等物 2,927,769千円 3,330,103千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月22日
普通株式 78,335 26 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 114,490 38 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 74円13銭 32円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 223,345 97,032
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
223,345 97,032
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,012,899 3,012,899
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社データ・アプリケーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中井 修 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金井 睦美 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デー
タ・アプリケーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月
１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社データ・アプリケーション及び連結子会社の2019年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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