ラクスル株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ラクスル株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
ラクスル株式会社(E33966)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月７日
【会社名】 ラクスル株式会社
【英訳名】 RAKSUL INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 松本 恭攝
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目24番９号
【電話番号】 03-6629-4893
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 永見 世央
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎二丁目24番９号
【電話番号】 03-6629-4893
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 永見 世央
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 276,896,700円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券届出書（参照方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式
普通株式 77,130株
単元株式数100株
（注）１．募集の目的及び理由
本募集は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、企業価値の持続的な向上を図る
インセンティブを与え、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを、また監査等委
員である取締役（以下、監査等委員でない取締役と併せて「対象取締役」といいます。）については、株主
の皆様との利害共有意識を醸成すると共に、企業価値の毀損防止を通じた当社の企業価値の増大へのインセ
ンティブを与え、客観的な立場から業務執行の妥当性を判断するという監督機能を適正に確保することを、
それぞれ目的とし、2019年９月12日開催の当社取締役会及び2019年10月17日開催の当社第10回定時株主総会
において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」（以下、「本制度」といいます。）に基づ
き、2019年11月７日開催の当社取締役会決議により行われるものです。なお、本有価証券届出書の対象とな
る当社普通株式の発行は、本制度に基づき、当社第10回定時株主総会から当社第13回定時株主総会までの期
間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役10名及び従業員75名（以下、「割当対象
者」といいます。）に対して支給された金銭債権を現物出資財産として給付させることにより行われるもの
です。また、当社は、割当対象者との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を
締結する予定であります。そのため、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１
項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当いたします。
① 譲渡制限期間
2019年11月29日～2022年11月28日
上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」といいます。）において、割当対象者は、当該
譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他
一切の処分行為をすることができません。ただし、対象取締役を除く割当対象者は、別途段階的に譲渡
制限を解除するものといたします。
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間が満了する前に当社及び当社関係会社の取締役、顧問及び使用
人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除
き、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」といいます。）を、当該
退任又は退職の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。また、本割当株式のうち、本
譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」といいます。）において下記③の譲渡制限の解
除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時点を
もって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。
③ 譲渡制限の解除
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間中、継続して、当社及び当社関係会社の取締役、顧問又は使用
人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者
が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、対象取締役が、当社取締役
会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社及び当社関係会社の取締役、顧問及
び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2019年11月から対象取締役が当社及び当社
関係会社の取締役、顧問及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を36
で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とします。）に、当該時点において対象取締役
が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを
切り捨てるものとします。）の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係
る譲渡制限を解除するものといたします。また、対象取締役を除く割当対象者は、別途当社との割当契
約において定める勤務期間に応じて譲渡制限を解除するものといたします。
④ 株式の管理に関する定め
割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は
記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持す
るものといたします。
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⑤ 組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約
又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関し
て当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社
取締役会決議により、2019年11月から当該承認の日を含む月までの月数を36で除した数（ただし、計算
の結果１を超える場合には１とします。）に、当該承認の日において対象取締役が保有する本割当株式
の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとしま
す。）の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲
渡制限を解除するものといたします。
この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日にお
いて譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。また、
対象取締役を除く割当対象者は、別途当社との割当契約において定める勤務期間に応じて譲渡制限を解
除するものとし、解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。
２．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
― ― ―
株主割当
276,896,700 138,448,350
その他の者に対する割当 77,130株
― ― ―
一般募集
計（総発行株式） 276,896,700 138,448,350
77,130株
（注）１．第１［募集要項］１［新規発行株式］（注）１．「募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、特定譲
渡制限付株式を割当対象者に割り当てる方法によります。
２．発行価額の総額は、本株式発行に係る会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増
加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の額の総額は138,448,350円です。
３．現物出資の目的とする財産は本制度に基づき、当社第10回定時株主総会から当社第13回定時株主総会までの
期間に係る譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権であり、その内容は以下のとおりです。
割当株数 払込金額 内容
当社の取締役：10名 23,600株 84,724,000円
当社第10回定時株主総会から当社第
13回定時株主総会までの期間分
当社の従業員：75名 53,530株 192,172,700円
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2019年11月25日～
3,590 1,795 ―
1株 2019年11月29日
2019年11月28日
（注）１．第１［募集要項］１［新規発行株式］（注）１．「募集の目的及び理由」に記載の本制度に基づき、特定譲
渡制限付株式を割当対象者に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本株式発行に係る会社法上の払込金額であり、資本組入額は、会社法上の増加する資本金の額
です。
３．上記株式を割り当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
４．本株式発行は、本制度に基づき、当社第10回定時株主総会から当社第13回定時株主総会までの期間に係る譲
渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を出資財産とする現物出資により行われるため、金銭による払
込みはありません。
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（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
ラクスル株式会社 経営管理部 東京都品川区上大崎二丁目24番９号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
― ―
（注） 譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項はあり
ません。
３【株式の引受け】
該当事項は ありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
― 969,100 ―
（注）１．金銭以外の財産の現物出資によるものであり、現金による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、登記費用等であります。
３．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
（２）【手取金の使途】
本株式発行は、金銭以外の財産の現物出資によるものであるため、手取額はありません。
第２【売出要項】
該当事項 はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項 はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項 はありません。
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第二部【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項 はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項 はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項 はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第10期（自2018年８月１日 至2019年７月31日） 2019年10月18日関東財務局長に提出
２【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2019年11月７日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき臨時報告書を2019年10月18日に関
東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照情報としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本
有価証券届出書提出日（2019年11月７日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。また、当該有価証
券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2019年11月７日）現在においてもその判断
に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
ラクスル株式会社本店
（東京都品川区上大崎二丁目24番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項 はありません。
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