株式会社ＵＥＸ 四半期報告書 第66期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ＵＥＸ(E02728)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月８日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期(自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日)
【会社名】 株式会社ＵＥＸ
【英訳名】 ＵＥＸ，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岸 本 則 之
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】 03(5460)6500(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 秀 高 雅 紀
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番24号
【電話番号】 03(5460)6500(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 秀 高 雅 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日 至 平成31年３月31日
売上高 (千円) 23,722,461 26,385,531 49,538,665
経常利益 (千円) 861,718 554,040 1,566,016
親会社株主に帰属する
(千円) 648,139 347,160 1,115,059
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 610,814 365,732 863,664
包括利益
純資産額 (千円) 11,877,442 12,597,683 12,075,195
総資産額 (千円) 34,780,224 41,939,612 35,238,713
１株当たり四半期(当期)
(円) 58.82 31.50 101.19
純利益
潜在株式調整後１株当たり四
(円) ― ― ―
半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.1 28.8 34.2
営業活動による
(千円) 755,817 △ 160,440 1,154,614
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 35,196 △ 2,278,783 △ 165,717
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 427,576 3,166,857 △ 306,441
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,010,083 4,087,811 3,376,591
の四半期末（期末）残高
第65期 第66期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年７月１日 自 令和元年７月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 22.08 15.92
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．第66期第２四半期連結会計期間において、住商特殊鋼株式会社（令和元年８月１日に令和特殊鋼株式会社へ
商号変更）及び株式会社ナカタニを連結子会社化したことに伴い、総資産額が増加しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社企業集団（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
＜ステンレス鋼その他金属材料の販売事業＞
当第２四半期連結会計期間において、住商特殊鋼株式会社の全株式を取得し、当社の連結子会社とし、商号を
令
和特殊鋼株式会社に変更しております。また同社は、当社が持分法適用関連会社としていた株式会社ナカタニの
株
式を33.6％保有しており、同社株式の取得に伴い、当社企業集団は株式会社ナカタニの株式を67.3％保有すること
となることから、株式会社ナカタニを連結子会社化しております。
この結果、令和元年９月30日現在では、当社企業集団は、当社、連結子会社８社により構成されることとなりまし
た。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期におけるわが国経済は、個人消費や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、設
備投資の伸び率鈍化など製造業を中心に景況判断には慎重な見方が増加しました。また、本年10月の消費税率引き
上げや米中貿易摩擦長期化の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社企業集団の属するステンレス鋼業界におきましては、各品種において需給が緩んだことから、ステンレス鋼
市況は横ばいからやや軟調な動きとなりました。
このような状況のなか、当社企業集団の連結業績は、主力事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業に
おいて、引き続き在庫販売に重点をおいた営業活動を推進する一方、加工品を中心とした高付加価値商品やチタン
の販売にも積極的に取り組みましたが、販売は伸び悩みました。一方で、本年８月からM&Aにより連結子会社が２社
加わったことにより、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ11.2％増加の26,385,531千円となりました。営業
利益は、売上総利益率の低下に加え、80,360千円のM&A費用の発生等もあったことから販売費及び一般管理費が増加
し、前第２四半期連結累計期間に比べ30.4％減少の547,708千円、経常利益は35.7％減少の554,040千円、親会社株
主に帰属する四半期純利益は46.4％減少の347,160千円となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりです。
ステンレス鋼その他金属材料の販売事業
ＵＥＸ単体については、ステンレス鋼の販売において、前第２四半期連結累計期間に比べ販売数量が3.6％減少、
販売価格も0.3％低下し、連結子会社においても半導体関連向けが低調に推移したこと等により販売は減少しまし
た。一方で、本年８月から連結子会社が２社加わったことにより、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ
11.5％増加の25,521,167千円となりました。営業利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ38.4％減少の447,756千
円となりました。
当事業におきましては、引き続き在庫販売に重点をおいた営業活動を進めてまいりますとともに、新たな連結子
会社を加えシナジー効果創出を目指してまいります。また、加工品分野を中心に付加価値を高める提案営業をさら
に充実させるとともに、チタンの拡販にも積極的に注力してまいります。一方で、IT機器の活用による業務の効率
化、営業活動の活性化に取り組んでまいります。
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ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業
中国の造管事業が回復基調となったものの、国内建築分野のステンレス加工品販売が高水準であった前第２四半
期連結累計期間を若干下回り、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ1.3％減少の526,317千円となりました。
営業利益は、中国造管事業の売上総利益率が上昇したことから販売費及び一般管理費の増加を吸収し前第２四半期
連結累計期間に比べ3.6％増加の89,984千円を計上しました。
造管事業におきましては、新規需要家の開拓が課題と認識しております。既存顧客の深掘りに加え中国に進出す
る日系企業を中心に営業活動を展開し、確固たる収益基盤を構築してまいります。
機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業
当第２四半期は、化学及び食品関連向けで受注物件の売上計上があったことから売上高は前第２四半期連結累計
期間に比べ9.9％増加の338,047千円、営業利益は9,163千円（前第２四半期連結累計期間は26,597千円の損失）を計
上しました。
当事業におきましては、顧客基盤の拡大と安定した財務基盤を構築することが課題と認識しております。そのた
め、機械商社との連携強化等により顧客開拓に全力を尽くしてまいります。
（財政状態の状況）
①資産
資産合計は、住商特殊鋼株式会社（令和元年８月１日に令和特殊鋼株式会社へ商号変更）の連結子会社化に伴
う固定資産等の増加により、前連結会計年度末に比べ 6,700,899 千円増加し、 41,939,612 千円となりました。
②負債
負債合計は、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ 6,178,410 千円増加
し、 29,341,928 千円となりました。
③純資産
純資産合計は、剰余金の配当 308,545 千円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上 347,160
千円、株式会社ナカタニの連結子会社化による非支配株主持分の増加等により、前連結会計年度末に比べ 522,489
千円増加し、 12,597,683 千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少3,575,415千円等がありましたが、たな卸資産の増加
437,636千円、仕入債務の減少3,246,003千円などにより、160 ,440 千円の支出（前年同期は755 ,817 千円の収入）
となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,732,732千円、
無形固定資産の取得による支出310 ,255 千円などにより、2,278 ,783 千円の支出（前年同期は35 ,196 千円の支出）
となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額307 ,905 千円及び短期借入金の純増減額3,567,608千円
などにより、3,166 ,857 千円の収入（前年同期は427 ,576 千円の支出）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から
1,077,728 千円増加し、4 ,087,811 千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
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社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針について
当社は、会社の支配に関する基本方針を定め、特定株主グループの株券等保有割合が20％以上となる当社株券等
の大量買付行為への対応策を導入しております。
1) 基本方針の内容
当社は、株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者による当社
株式の大量買付けであっても、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを一
概に否定するものではありません。また、当社株式の大量買付提案に応じるかどうかの判断は最終的に株主の意思
に基づいて行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付提案の中には、企業価値及び株主
共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の企業価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主
が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものも少なくありません。当社としては、このよ
うな当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資さない大量買付けを行う者は当社の財務及び事業の方針
の決定を支配する者として不適切であり、そのような買付提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者
の責務として、株主のために必要かつ十分な情報の確保や株式の大量買付けを行う者との交渉などを行う必要があ
ると考えています。
2) 基本方針の実現に資する取り組み
ステンレス流通業は成熟期を迎えており、従来の問屋機能だけに依存したビジネスモデルでは、当社の企業価値
を大幅に向上させていくことは困難になってきています。当社では企業価値を高めていくために、次のような施策
に取り組んでおります。
①加工分野を強化することにより、高付加価値商品・サービスの提供を更に充実させるため、レーザー切断機やフ
ライス加工機などの最新鋭の機械・設備を導入し、当社の内製加工力を強化していく一方、社外の加工専門会社
を適宜活用し、協同化を図っております。
②海外での展開としては、中国市場において当社の子会社の業容を拡大し、中国に進出する日系企業に加え、現地
企業向けの販売・サービスの開拓にも注力しております。また、加工分野における高付加価値化を進めており、
自動車関連向けを中心に積極的な営業を行っております。中国以外でも今後成長が見込まれる地域における事業
展開の可能性の研究を進め、当社の果たせる役割の拡大を図っていきます。
③同業他社との差別化を図るため、取引先への提案営業を実践し、ソリューション機能を強化します。そのため、
人事制度・社員教育を充実させ、優秀な人材の育成に努めます。
3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、平成20年６月26日開催の定時株主総会において当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策。以
下、「旧対応策」といいます。）の導入を株主の皆様にご承認いただきました。その後、当社は社会情勢・経済情
勢の変化、買収防衛策をめぐる議論の動向を踏まえ、直近では平成29年５月12日開催の取締役会において、内容に
一部変更を加え継続することを決議（以下、継続後の対応策を「本対応策」といいます。）し、平成29年６月21日
開催の定時株主総会において、株主の皆様にご承認をいただきました。本対応策の概要は以下のとおりです。
①本対応策の内容
ａ.本対応策の概要
本対応策は、当社株券等の大量買付けが行われる場合に、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情
報及び時間を確保するとともに、大量買付者との協議・交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価
値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的としています。
ｂ.独立委員会の設置
本対応策においては、対抗措置の発動等にあたって当社取締役会の恣意的な判断を排除し、その客観性及び
合理性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置します。
②対抗措置の概要
大量買付者が本対応策に規定された手続を遵守しない場合や、大量買付行為により当社の企業価値及び株主共
同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は、新株予約権の無償割当て、会社法その他の
法令もしくは当社定款によって認められる対抗措置をとることがあります。
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③本対応策の有効期間
本対応策の有効期間は、令和２年６月開催予定の当社定時株主総会の終結時までとします。
4) 本対応策が基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とする
ものではないこと及びその理由
本対応策は、以下の理由により、上記の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、当
社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
②企業価値及び株主共同の利益の確保・向上させる目的をもって継続されていること
③株主の意思を重視するものであること
④デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
⑤独立性の高い社外者による判断の重視
⑥客観的発動要件の設定
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
(5）従業員数
（連結会社の状況）
当第２四半期連結累計期間において、新規連結会社の影響に伴い、ステンレス鋼その他金属材料の販売事業に
おいて119名増加しております。なお、従業員数は就業人員数であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、令和元年６月11日開催の取締役会において、住友商事グローバルメタルズ株式会社から、住商特殊鋼株式
会社の全株式を取得することについて決議し、同日付で株式売買契約を締結いたしました。当該契約に基づき、令和
元年８月１日付で同社の全株式を取得いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記
事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(令和元年９月30日) (令和元年11月８日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 12,000,000 12,000,000 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
（スタンダード）
計 12,000,000 12,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和元年９月30日 ― 12,000,000 ― 1,512,150 ― 1,058,008
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(5) 【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町２－３－２ 1,200 10.89
日鉄ステンレス株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 696 6.32
三井物産スチール株式会社 東京都港区赤坂５－３－１ 368 3.34
株式会社メタルワン 東京都千代田区丸の内２－７－２ 350 3.17
大同特殊鋼株式会社 愛知県名古屋市東区東桜１－１－10 316 2.87
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１－13－１
（常任代理人資産管理サービス 268 2.43
（東京都中央区晴海１－８－12）
信託銀行株式会社）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５
235 2.13
（常任代理人資産管理サービス信
（東京都中央区晴海１－８－12）
託銀行株式会社）
岸本則之 埼玉県さいたま市緑区 233 2.12
ＵＥＸ社員持株会 東京都品川区東品川２－２－24 226 2.05
小田保中 神奈川県鎌倉市 200 1.81
計 ― 4,092 37.13
(注) １ 所有株式数は、千株未満を四捨五入により表示しております。
２ 所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して算出しております。
３ 上記のほか当社所有の自己株式981千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 980,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 110,170 ―
11,017,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,500
発行済株式総数 12,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 110,170 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区東品川
（自己保有株式）
980,500 ― 980,500 8.17
株式会社ＵＥＸ
２－２－24
計 ― 980,500 ― 980,500 8.17
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和元年７月１日から令和
元年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,376,591 4,087,811
※2 10,863,240
受取手形及び売掛金 12,289,329
※2 2,638,517
電子記録債権 2,700,394
商品及び製品 8,287,669 10,983,475
仕掛品 58,188 45,232
原材料及び貯蔵品 82,209 78,448
その他 573,488 256,501
△ 5,696 △ 4,540
貸倒引当金
流動資産合計 25,874,208 30,436,649
固定資産
有形固定資産
土地 5,463,949 5,941,949
1,376,533 1,909,587
その他（純額）
有形固定資産合計 6,840,482 7,851,536
無形固定資産
のれん － 1,035,269
142,559 453,021
その他
無形固定資産合計 142,559 1,488,290
投資その他の資産
投資有価証券 1,678,584 1,242,799
長期滞留債権 152,513 128,264
繰延税金資産 300,484 329,417
その他 402,397 590,920
△ 152,513 △ 128,264
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,381,464 2,163,137
固定資産合計 9,364,505 11,502,963
資産合計 35,238,713 41,939,612
負債の部
流動負債
※2 7,015,888
支払手形及び買掛金 10,898,770
※2 9,078,129
電子記録債務 6,955,512
短期借入金 3,585,488 7,299,248
未払法人税等 297,386 186,916
賞与引当金 370,122 417,650
397,231 1,032,304
その他
流動負債合計 20,744,244 26,790,400
固定負債
長期借入金 545,590 492,288
再評価に係る繰延税金負債 779,198 779,198
引当金 － 95,288
退職給付に係る負債 1,015,673 1,064,149
資産除去債務 － 31,211
78,813 89,395
その他
固定負債合計 2,419,274 2,551,529
負債合計 23,163,518 29,341,928
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,512,150 1,512,150
資本剰余金 1,058,676 1,058,676
利益剰余金 7,726,620 7,765,235
△ 244,502 △ 244,502
自己株式
株主資本合計 10,052,944 10,091,559
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 438,279 440,507
繰延ヘッジ損益 236 795
土地再評価差額金 1,538,550 1,538,550
為替換算調整勘定 △ 21,212 △ 25,135
48,024 48,685
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,003,877 2,003,402
非支配株主持分 18,374 502,723
純資産合計 12,075,195 12,597,683
負債純資産合計 35,238,713 41,939,612
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高 23,722,461 26,385,531
売上原価 20,187,112 22,669,968
売上総利益 3,535,348 3,715,562
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 834,910 968,200
賞与引当金繰入額 333,669 362,723
退職給付費用 52,491 59,573
荷造運搬費 450,273 475,097
1,076,862 1,302,261
その他
販売費及び一般管理費合計 2,748,205 3,167,854
営業利益 787,143 547,708
営業外収益
受取利息 595 3,532
受取配当金 24,780 25,556
受取賃貸料 9,180 12,809
為替差益 39,073 －
持分法による投資利益 26,961 32,654
17,663 17,478
その他
営業外収益合計 118,252 92,028
営業外費用
支払利息 34,883 41,642
手形売却損 7,550 12,822
為替差損 － 28,811
1,244 2,420
その他
営業外費用合計 43,678 85,696
経常利益 861,718 554,040
特別利益
固定資産売却益 40 1,955
投資有価証券売却益 95,689 808
段階取得に係る差益 － 15,363
－ 4,485
その他
特別利益合計 95,729 22,610
特別損失
1,095 1,264
固定資産除却損
特別損失合計 1,095 1,264
税金等調整前四半期純利益 956,351 575,386
法人税、住民税及び事業税
194,423 193,266
115,450 16,594
法人税等調整額
法人税等合計 309,873 209,860
四半期純利益 646,478 365,526
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1,661 18,366
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 648,139 347,160
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
四半期純利益 646,478 365,526
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 29,716 2,909
繰延ヘッジ損益 638 559
為替換算調整勘定 △ 9,094 △ 3,922
2,508 661
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 35,664 206
四半期包括利益 610,814 365,732
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 613,597 346,685
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,783 19,047
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 956,351 575,386
減価償却費 148,554 153,916
のれん償却額 － 25,250
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,237 △ 25,405
賞与引当金の増減額（△は減少） 17,992 16,601
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,174 △ 13,018
その他の引当金の増減額（△は減少） － △ 3,403
受取利息及び受取配当金 △ 25,375 △ 29,087
支払利息及び手形売却損 42,433 54,464
持分法による投資損益（△は益） △ 26,961 △ 32,654
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 15,363
有形固定資産売却損益（△は益） △ 40 △ 1,955
固定資産除却損 1,095 1,264
投資有価証券売却損益（△は益） △ 95,689 △ 808
為替差損益（△は益） △ 25,850 14,021
売上債権の増減額（△は増加） 1,701,029 3,575,415
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 589,471 △ 437,636
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,054,371 △ 3,246,003
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 8,911 18,132
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 32,413 △ 156,103
△ 25,301 △ 182,237
その他
小計 985,010 290,779
利息及び配当金の受取額
50,165 29,087
利息の支払額 △ 35,985 △ 43,544
手形売却に伴う支払額 △ 7,550 △ 12,822
△ 235,823 △ 423,940
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 755,817 △ 160,440
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 89,521 △ 187,615
有形固定資産の売却による収入 40 2,001
無形固定資産の取得による支出 △ 59,683 △ 310,255
投資有価証券の取得による支出 △ 8,419 △ 8,378
投資有価証券の売却による収入 144,940 4,768
貸付けによる支出 △ 300 △ 225
貸付金の回収による収入 260 2,065
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 1,732,732
る支出
△ 22,513 △ 48,412
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 35,196 △ 2,278,783
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 681 3,567,608
長期借入れによる収入 50,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 173,305 △ 156,822
配当金の支払額 △ 296,687 △ 307,905
非支配株主への配当金の支払額 △ 800 △ 32,296
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 4,800 －
による支出
△ 2,665 △ 3,728
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 427,576 3,166,857
現金及び現金同等物に係る換算差額 20,780 △ 16,415
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 313,825 711,220
現金及び現金同等物の期首残高 2,696,258 3,376,591
※ 3,010,083 ※ 4,087,811
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、住商特殊鋼株式会社（令和元年８月１日に令和特殊鋼株式会社へ商号変
更）の株式取得により、連結の範囲に含めております。また当該株式取得により、株式会社ナカタニは、当社企
業集団の同社に対する持株比率が67.3％に増加したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めてお
ります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１． 受取手形割引高等
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
(令和元年９月30日)
(平成31年３月31日)
受取手形割引高 1,552,249 千円 1,452,808 千円
受取手形裏書譲渡高 167,845 〃 414,662 〃
電子記録債権割引高 - 〃 1,200,216 〃
輸出手形割引高 310,884 〃 113,329 〃
流動化による手形債権買戻し義務額 145,669 〃 299,987 〃
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残
高
に含まれております。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
(令和元年９月30日)
(平成31年３月31日)
受取手形 941 千円 － 千円
電子記録債権 182,560 〃 － 〃
支払手形 416,773 〃 － 〃
電子記録債務 1,559,819 〃 － 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日
(自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日)
至 令和元年９月30日)
現金及び預金 3,010,083 千円 4,087,811 千円
現金及び現金同等物 3,010,083 千円 4,087,811 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年６月21日
普通株式 297,526 27.00 平成30年３月31日 平成30年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年11月２日
普通株式 55,097 5.00 平成30年９月30日 平成30年12月５日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年６月20日
普通株式 308,545 28.00 平成31年３月31日 令和元年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年11月５日
普通株式 55,097 5.00 令和元年９月30日 令和元年12月４日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
ステンレス鋼その
ステンレス鋼その 機械装置の製造・
他金属材料の販売
他金属加工製品の 販売及びエンジニ 合計
事業 製造・販売事業 アリング事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 22,881,489 533,292 307,679 23,722,461
(2) セグメント間の内部売上高
253,911 63,606 98 317,615
又は振替高
計 23,135,400 596,898 307,777 24,040,075
セグメント利益又は損失(△) 726,776 86,872 △ 26,597 787,051
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 787,051
セグメント間取引消去 92
四半期連結損益計算書の営業利益 787,143
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
ステンレス鋼その
ステンレス鋼その 機械装置の製造・
他金属材料の販売
他金属加工製品の 販売及びエンジニ 合計
事業 製造・販売事業 アリング事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 25,521,167 526,317 338,047 26,385,531
(2) セグメント間の内部売上高
199,038 81,506 － 280,544
又は振替高
計 25,720,205 607,823 338,047 26,666,075
セグメント利益 447,756 89,984 9,163 546,902
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第２四半期連結会計期間において、住商特殊鋼株式会社（令和元年８月１日に令和特殊鋼株式会社へ商号変更）
の株式を取得し、同社及び株式会社ナカタニを連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、ステ
ンレス鋼その他金属材料の販売事業のセグメント資産が10,621,039千円増加しております。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 546,902
セグメント間取引消去 806
四半期連結損益計算書の営業利益 547,708
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
ステンレス鋼その他金属材料の販売事業において、住商特殊鋼株式会社の株式を当第２四半期連結会計期間に取得
したことにより、のれんが1,060,519千円発生しました。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：住商特殊鋼株式会社
事業の内容 ：特殊鋼鋼材、加工品、マグネット製品などの販売
（2）企業結合を行った主な理由
ステンレス流通業界の事業環境が変化するなか、当社は変化に対応するために流通としての基本機能の拡充を
図ることが必要不可欠と考えております。
当社と同様にステンレス鋼の販売に強みをもつ住商特殊鋼株式会社の株式取得を通じて、両社がこれまで培っ
てきた経営資源を相互に有効活用し、両社協力の下で物流拠点、配送体制等の最適化を進めることで、お取引先
様への高い利便性の提供とエンドユーザー様によるメリットの享受を実現できると判断したためであります。
（3）企業結合日
令和元年８月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（5）結合後企業の名称
令和特殊鋼株式会社
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
令和元年８月１日から９月30日までとなります。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,302,861千円
取得原価 3,302,861千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
1,060,519千円
（2）発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
項目
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
１株当たり四半期純利益 58円82銭 31円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 648,139 347,160
普通株主に帰属しない金額 （千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
648,139 347,160
四半期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数 （株）
11,019,465 11,019,465
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第66期（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）中間配当について、令和元年11月５日開催の取締役会にお
いて、令和元年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり実施することを決議いたしました。
① 配当金の総額 55,097千円
② １株当たりの金額 5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和元年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月７日
株式会社 ＵＥＸ
取締役会 御中
至 誠 清 新 監 査 法 人
代表社員
公認会計士
石 渡 信 行
印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
梅 澤 慶 介
印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＥＸ
の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和
元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＵＥＸ及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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