株式会社ソネック 四半期報告書 第80期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ソネック(E00279)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第80期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ソネック
【英訳名】 SONEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福島 孝一
【本店の所在の場所】 兵庫県高砂市曽根町2257番地の１
【電話番号】 ０７９－４４７－１５５１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部 部長 重成 智佐代
【最寄りの連絡場所】 兵庫県高砂市曽根町2257番地の１
【電話番号】 ０７９－４４７－１５５１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部 部長 重成 智佐代
【縦覧に供する場所】 株式会社ソネック大阪支店
（大阪市淀川区西中島七丁目１番29号 新大阪ＳＯＮＥビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 6,083,261 7,553,441 14,943,345
売上高
（千円） 413,212 428,407 913,442
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 283,194 271,714 630,034
期）純利益
（千円） 300,365 258,025 583,294
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,147,568 6,541,737 6,430,496
純資産額
（千円） 10,120,706 10,539,635 11,192,256
総資産額
（円） 38.61 37.04 85.89
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 60.74 62.07 57.45
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 893,739 △ 2,200,843 △ 501,750
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 68,641 △ 11,456 △ 157,005
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 109,643 △ 146,396 △ 109,708
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,647,202 1,592,066 3,950,762
（期末）残高
第79期 第80期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
26.91 21.07
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
（注） 「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、 雇用・所得環境の改善が続き、好調な企業収益を背景に緩
やかな回復基調で推移しましたが 、世界的な貿易摩擦の懸念により、先行きに一段と不透明感が増しました。
建設業界におきましては、官公庁工事、民間設備投資ともに堅調に推移しておりますが、建設コスト上昇や技
能労働者の需給状況等、注視すべき状況が続いております。一方、運輸業界におきましては、輸送の多頻度小口化
が主流となってきており、効率性低下と高齢化、労働力不足は一段と深刻化しているものの、人件費等の増加コス
トを転嫁し易い状況にあり、総じて業績は改善傾向にあります。
このような状況の下で、当社グループは、主力たる建設事業について、採算面の確保にも努力しつつ、受注獲
得に全社をあげて邁進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.連結経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、建設事業の受注高は80億85百万円となり、通期受注計画155億円に対
する進捗率は52.2％となっております。
売上高につきましては、建設事業における期首繰越工事、当期受注工事ともに施工進捗が順調で、運輸事業も
前年以上の輸送量を確保できたことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比14億70百万円増加の
75億53百万円となりました。
次に、利益につきましては、建設事業において採算はやや低下したものの、売上高の増加により、当第２四半
期連結累計期間の営業利益は３億98百万円で前年同期比14百万円の増益、経常利益は４億28百万円で前年同期比15
百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券評価損19百
万円を計上したため、２億71百万円と前年同期比11百万円の減益となりました。
b.連結財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は90億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ、６億７百万円
減少いたしました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が17億39百万円増加する一方、前連結会計年度末
における支払債務の決済進展等により、現金預金が23億58百万円減少したことによるものであります。
固定資産は15億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ、45百万円減少いたしました。これは主に投資有価証
券が時価下落により31百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は105億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ、６億52百万円減少いたしました。
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（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は37億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ、７億64百万円
減少いたしました。これは主に、前連結会計年度末における支払債務の決済進展により、支払手形・工事未払金等
が６億10百万円減少するとともに、その他流動負債が83百万円減少したことによるものであります。固定負債は２
億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ50万円増加いたしました。
この結果、負債合計は39億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ、７億63百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は65億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ、１億11百万
円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が13百万円減少する一方、利益剰余金が１億25百万
円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は62.1％（前連結会計年度末は57.5％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
売 上 高 セグメント利益（営業利益）
・建設事業 74億45百万円 （前年同期比 24.4％増） ３億90百万円 （ 前年同期比 2.8％増 ）
・運輸事業 １億８百万円 （ 前年同期 比 12.2％増） ７百 万円 （前年同期比 117.4％増）
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、15億92百万円となり、
前連結会計年度末より23億58百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは22億円の資金の減少となりました。その主な要因は、税金等調整前四半
期純利益４億８百万円等により資金が増加する一方、売上債権が17億39百万円増加したこと、および仕入債務が
６億10百万円減少したこと等により資金が減少したためであります。
(前第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは８億93百万円の資金の減少）
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、11百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産
の取得による支出７百万円および投資有価証券の取得による支出３百万円により資金が減少したためでありま
す。
(前第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは68百万円の資金の減少）
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億46百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、配当金の
支払額１億45百万円によるものであります。
(前第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは109百万円の資金の減少）
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 提出日現在
上場金融商品取引所名
在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月13日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数
7,500,000 7,500,000
普通株式
（市場第一部）
100株
7,500,000 7,500,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 7,500,000 － 723,000 － 472,625
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
兵庫県姫路市別所町北宿816番地の２ 2,513,000 34.26
富士京不動産株式会社
兵庫県高砂市曽根町2257番地の１ 861,400 11.74
ソネック取引先持株会
兵庫県高砂市曽根町2257番地の１ 276,800 3.77
ソネック社員持株会
106,000 1.45
渡辺 健一 兵庫県姫路市
100,000 1.36
株式会社みなと銀行 神戸市中央区三宮町二丁目１番１号
89,100 1.21
渡邊 弘 兵庫県姫路市
80,000 1.09
山本 組子 兵庫県高砂市
79,800 1.09
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
兵庫県高砂市米田町島２ 78,500 1.07
ヤング開発株式会社
兵庫県姫路市飾磨区妻鹿264番地の２ 75,000 1.02
株式会社海老名組
－ 4,259,600 58.07
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
164,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,334,600 73,346
普通株式 同上
１単元（100株）未満
900 －
単元未満株式 普通株式
の株式
7,500,000 － －
発行済株式総数
－ 73,346 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式） 兵庫県高砂市曽根町
164,500 － 164,500 2.19
2257番地の１
株式会社ソネック
－ 164,500 － 164,500 2.19
計
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
3,956,762 1,598,066
現金預金
※２ 5,621,620
7,360,922
受取手形・完成工事未収入金等
52,802 50,483
未成工事支出金
2,171 1,398
材料貯蔵品
30,246 45,724
その他
△ 55,260 △ 55,260
貸倒引当金
9,608,344 9,001,335
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
333,560 336,783
建物・構築物
298,575 298,575
機械、運搬具及び工具器具備品
840,104 844,682
土地
△ 484,268 △ 498,389
減価償却累計額
987,971 981,651
有形固定資産合計
29,459 19,340
無形固定資産
投資その他の資産
369,456 338,308
投資有価証券
92,786 92,786
会員権
106,025 107,940
繰延税金資産
44,372 44,433
その他
△ 46,160 △ 46,160
貸倒引当金
566,480 537,308
投資その他の資産合計
1,583,912 1,538,300
固定資産合計
11,192,256 10,539,635
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
3,680,640 3,070,168
支払手形・工事未払金等
179,185 147,577
未払法人税等
418,355 375,966
未成工事受入金
5,000 7,000
完成工事補償引当金
57,400 59,300
賞与引当金
166,246 82,452
その他
4,506,827 3,742,465
流動負債合計
固定負債
38,116 40,617
役員退職慰労引当金
199,766 198,465
退職給付に係る負債
17,048 16,348
その他
254,932 255,432
固定負債合計
4,761,759 3,997,898
負債合計
純資産の部
株主資本
723,000 723,000
資本金
477,001 477,001
資本剰余金
5,232,506 5,357,510
利益剰余金
△ 83,029 △ 83,103
自己株式
6,349,478 6,474,408
株主資本合計
その他の包括利益累計額
81,017 67,329
その他有価証券評価差額金
81,017 67,329
その他の包括利益累計額合計
6,430,496 6,541,737
純資産合計
11,192,256 10,539,635
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高
完成工事高 5,986,789 7,445,169
96,471 108,271
運輸事業売上高
6,083,261 7,553,441
売上高合計
売上原価
5,354,652 6,796,991
完成工事原価
77,089 85,612
運輸事業売上原価
5,431,741 6,882,604
売上原価合計
売上総利益
632,137 648,177
完成工事総利益
19,382 22,658
運輸事業総利益
売上総利益合計 651,520 670,836
※ 267,753 ※ 272,169
販売費及び一般管理費
383,766 398,666
営業利益
営業外収益
108 101
受取利息
6,832 7,191
受取配当金
24,255 24,798
受取賃貸料
1,306 1,248
売電収入
1,030 2,355
その他
33,533 35,696
営業外収益合計
営業外費用
3,215 5,042
賃貸費用
838 863
売電費用
34 49
その他
4,087 5,955
営業外費用合計
413,212 428,407
経常利益
特別利益
2,560 －
固定資産売却益
2,560 －
特別利益合計
特別損失
375 －
固定資産除却損
－ 19,818
投資有価証券評価損
375 19,818
特別損失合計
415,397 408,589
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 134,933 137,572
△ 2,730 △ 696
法人税等調整額
132,203 136,875
法人税等合計
283,194 271,714
四半期純利益
283,194 271,714
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
283,194 271,714
四半期純利益
その他の包括利益
17,171 △ 13,688
その他有価証券評価差額金
17,171 △ 13,688
その他の包括利益合計
300,365 258,025
四半期包括利益
（内訳）
300,365 258,025
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
415,397 408,589
税金等調整前四半期純利益
20,143 24,257
減価償却費
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 4,000 2,000
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,600 1,900
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1,753 2,501
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,933 △ 1,300
△ 6,940 △ 7,293
受取利息及び受取配当金
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2,560 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 19,818
売上債権の増減額（△は増加） 50,902 △ 1,739,301
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 57,308 3,091
仕入債務の増減額（△は減少） △ 989,192 △ 610,471
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 167,110 △ 42,388
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 16,256 △ 42,480
△ 18,990 △ 59,594
その他
小計 △ 764,002 △ 2,040,672
利息及び配当金の受取額 6,938 7,313
△ 136,675 △ 167,484
法人税等の支払額
△ 893,739 △ 2,200,843
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 85,683 △ 7,801
有形固定資産の取得による支出
21,000 －
有形固定資産の売却による収入
△ 3,791 △ 3,578
投資有価証券の取得による支出
△ 166 △ 77
その他
△ 68,641 △ 11,456
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 109,643 △ 145,622
配当金の支払額
－ △ 774
その他
△ 109,643 △ 146,396
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,072,024 △ 2,358,696
4,719,226 3,950,762
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,647,202 ※ 1,592,066
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
下記の得意先の分譲マンション販売にかかる手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
ヤング開発㈱ －千円 1,500千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって処理しております。なお、前連結
会計年度末日が金融機関の休業日であったため、当該休業日を満期日とする下記の手形が前連結会計年度末日 残高
に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 4,301千円 －千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
役員報酬 27,981 千円 21,198 千円
83,395 90,731
従業員給料手当
11,762 11,892
賞与引当金繰入額
1,982 3,497
退職給付費用
3,111 3,087
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金預金勘定 3,653,202千円 1,598,066千円
保証金として差し入れている現金
預金 △6,000 △6,000
（定期預金）
現金及び現金同等物 3,647,202 1,592,066
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年６月25日
普通株式 110,032 15 2018年３月31日 2018年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 146,710 20 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
合 計
建設事業 運輸事業
（注）
売上高
5,986,789 96,471 6,083,261
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
5,986,789 96,471 6,083,261
計
380,184 3,581 383,766
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
合 計
建設事業 運輸事業
（注）
売上高
7,445,169 108,271 7,553,441
(1）外部顧客への売上高
(2）セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
7,445,169 108,271 7,553,441
計
390,879 7,787 398,666
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 38円61銭 37円４銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 283,194 271,714
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
283,194 271,714
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,335,507 7,335,475
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社ソネック
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
伊 東 昌 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 村 康 弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソネッ
クの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソネック及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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