コムシード株式会社 四半期報告書 第29期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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コムシード株式会社(E05401)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 コムシード株式会社
【英訳名】 CommSeed Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚原 謙次
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目２番地
【電話番号】 （０３）５２８９－３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 大久保 泰夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台三丁目２番地
【電話番号】 （０３）５２８９－３１１１
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 大久保 泰夫
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期 第28期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 698,259 564,517 1,360,191
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 16,456 △ 3,687 37,546
四半期（当期）純利益又は四半期
（千円） 13,052 △ 30,288 20,397
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資損失
（千円） － － －
（△）
（千円） 884,926 884,926 884,926
資本金
（株） 5,737,264 5,737,264 5,737,264
発行済株式総数
（千円） 719,976 696,932 727,303
純資産額
（千円） 1,082,329 968,999 1,062,618
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 2.27 △ 5.28 3.56
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 2.26 － 3.53
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 66.4 71.8 68.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 19,328 △ 60,062 60,192
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 34,513 △ 155,310 △ 94,786
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 32,542 △ 30,810 △ 31,598
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 650,548 385,901 632,084
（期末）残高
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
0.25
(円） △ 6.17
当たり四半期純損失(△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
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２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益について、 第28期及び第28期第２四半期累計期間は持分法を適用する関連
会社が存在しないため記載しておりません。また、第29期第２四半期累計期間においては、株式取得により
株式会社モビディックを関連会社としておりますが、みなし取得日が当第２四半期会計期間末のため、持分
法を適用した場合の投資損益の記載は行っておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第29期第２四半期累計期間は潜在株式が存在
するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第２四半期会計期間において、新たに株式を取得したことに伴い、株式会社モビディックを関連会社としてお
ります。この結果、2019年９月30日現在当社グループは、当社、親会社、関連会社１社により構成されることとな
りました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における国内経済は、後退局面入りの兆しがありつつも、駆け込み需要等で一時的に改
善が見られております。一方で、消費税率引き上げによる消費の落ち込みが懸念材料としてあり、引き続き不透
明感が続いております。
このような中、当社の事業領域であるモバイルゲーム市場は、2018年度で約７兆円規模と、eスポーツ人気等の
後押しもあり拡大を続けております（『ファミ通モバイルゲーム白書2019』）。
当社では、当第２四半期累計期間においても、モバイルゲームアプリ関連事業における既存サービスの拡充お
よび新規サービスの開発に取り組んでまいりました。
当第２四半期累計期間の事業の概況としては、主力サービス「グリパチ」における成長停滞が響き、全体とし
て売上高が前年を下回る結果となっております。一方、利益面では売上原価および販管費を抑制しましたが、下
期計画で先行する費用をカバーできず営業損失を計上いたしました。また、ソフトウエアの一部についての減損
処理と投資債権等の一部についての引当処理を実施し、特別損失を計上いたしました。
以上の結果、売上高は564,517千円（前年同期比19.2％減）、営業損失2,158千円（前年同期は営業利益17,167
千円）、経常損失3,687千円（前年同期は経常利益16,456千円）、四半期純損失30,288千円（前年同期は四半期純
利益13,052千円）となりました。
なお、当社はモバイル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、事業に
おけるサービス分野別の主な取り組みは、以下のとおりであります。
(a) ソーシャルゲームについては、主力サービスのバーチャルホール「グリパチ」において、月一本ペースで新
規アプリを投入し、関連するイベント等を実施いたしました。あわせて、累計470万人の会員数を抱えるメディ
アとしての価値を活かし、広告による収益化も図っております。
また、９月には、F2層をメインターゲットにした農場箱庭ゲーム「ファンタジーファーム」をリリースいたし
ました。
(b) 従量制アプリについては、第３四半期以降に投入する予定のアプリ開発を進行いたしました。
(c) SNSゲームの運営ノウハウを生かしたBtoB（企業間取引）向け受託開発・運営に関しては、複数のストック型
案件を中心に、当社の強みを活かした業務を継続しております。
(d) その他新規事業については、国内アニメIPに関するスマートフォンゲームのサービス開始に向けた準備を進
行しております。また、株式会社WEAREとの共同事業であるアイドルコンテンツに関するアプリは、当事業年度
内のサービス開始に向け、引き続き開発を進行いたしました。その他、ゲームパブリッシング事業において
は、韓国大手ゲーム開発企業の新規タイトルについてのパブリッシング契約を進行し、国内でのリリースに向
け準備を開始しております。
② 財政状態の状況
(a) 資産
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末から93,619千円減少し、968,999千円（前事業年度末比
8.8％減）となりました。
これは主に、現金及び預金246,183千円、受取手形及び売掛金31,478千円、有形固定資産1,117千円が減少し、流
動資産その他36,723千円、無形固定資産17,025千円、投資その他の資産132,251千円が増加したことによるもので
す。
(b) 負債
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末から63,247千円減少し、272,067千円（前事業年度末比
18.9 ％減）となりました。
これは 主に、買掛金35,403千円、１年内返済予定の長期借入金17,233千円、長期借入金13,524千円が減少した
ことによるものです。
(c) 純資産
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末から30,371千円減少し、696,932千円（前事業年度末
比4.2％減）となりました。
これは主に、 四半期純損失の計上による利益剰余金30,288千円の減少によるものです。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前年同四半期と比べ
264,647千円減少し、385,901千円（前年同四半期比40.7％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は60,062千円（前年同四半期は19,328千円の獲得）となりました。
これは主に、減価償却費10,216千円、減損損失5,573千円、貸倒引当金の増加19,500千円、売上債権の減少
30,478千円の資金増加と、税引前四半期純損失28,731千円、仕入債務の減少35,403千円、前払費用の増加9,937千
円、長期前払費用の増加22,168千円、その他の増加27,007千円の資金減少によるものです。
(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は155,310千円（前年同四半期は34,513千円の使用）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出26,310千円、関係会社株式の取得による支出70,200千円、関係会
社社債の取得による支出59,800千円の資金減少によるものです。
(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は30,810千円（前年同四半期は32,542千円の使用）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出30,757千円の資金減少によるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等対について重要な変更はありませ
ん。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）従業員数
当第２四半期累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
（7） 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
（8）主要な設備
（重要な設備の新設計画）
当第２四半期累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
着工及び完了予定
投資予定額
年月
事業所名 事業部門 資金調達 完成後の
設備の内容
（所在地） の名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
本社
未定 2019年 2020年
（東京都 （注）３
全社 ソフトウエア － 自己資金
（注）２ ９月 ３月
千代田区）
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．投資予定の総額については未確定であるため、未定としております。
３．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため記載しておりません。
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（9） 経営成績に重要な影響を与える要因
当社が保有する投資債権の一部につきましては、投資先事業の収益計画が当初の計画を下回る状況となってお
り投資損失のリスクが発生しております。このため、今後の事業計画について慎重に見直し、当社が保有する投
資債権について回収可能性を検討した結果、当第２四半期累計期間において引当処理を実施いたしております。
今後の投資先事業計画による業績回復が未実現の場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。当社としましては、当該リスクを十分に認識したうえで、可能な限りの対策を実施してまいります。
（10）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の当第２四半期会計期間末における現預金残高は385,901千円、有利子負債残高は81,771千円であり、将来
予測可能な事業活動に必要な運転資金と設備資金に対する資金は確保していると考えております。
また、当社の財務状態は、流動比率と自己資本比率がともに前事業年度末に引き続き高水準であり、手元流動
性は十分に確保している状況であることから、財務状況は比較的健全であると考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月11日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数
5,737,264 5,737,264
普通株式
（セントレックス）
100株
計 5,737,264 5,737,264 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年７月１日～
― 5,737,264 ― 884,926 ― 316,035
2019年９月30日
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（5）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
SHINGU BLDG 6F, 18 APGUJEONG-
Cykan Holdings Co., Ltd RO 36-GIL, GANGNAM-GU, SEOUL,
KOREA
3,035,212 52.90
(常任代理人 山田 広毅）
（東京都千代田区内幸町２丁目２番２
号）
134,000 2.34
大江 拓也 三重県熊野市
118,000 2.06
鍵谷 文勇 埼玉県川口市
104,800 1.83
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
65,700 1.15
羽成 正己 東京都板橋区
65,400 1.14
王 月英 神奈川県横浜市瀬谷区
58,600 1.02
片柳 安庶 東京都港区
東京都千代田区神田駿河台３丁目２ 53,800 0.94
コムシード従業員持株会
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10
53,700 0.94
日本証券金融株式会社
号
53,400 0.93
鈴木 和彦 愛知県名古屋市天白区
－ 3,742,612 65.23
計
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
完全議決権株式（その他） 5,736,900 57,369
普通株式
標準となる株式
364 － －
単元未満株式 普通株式
5,737,264 － －
発行済株式総数
－ 57,369 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
632,084 385,901
現金及び預金
※ 225,601
194,123
受取手形及び売掛金
2,304 2,458
仕掛品
1,340 1,183
原材料及び貯蔵品
21,059 57,782
その他
－ △ 838
貸倒引当金
882,389 640,611
流動資産合計
固定資産
10,227 9,110
有形固定資産
42,568 59,594
無形固定資産
投資その他の資産
127,432 278,346
その他
－ △ 18,661
貸倒引当金
127,432 259,684
投資その他の資産合計
180,229 328,388
固定資産合計
1,062,618 968,999
資産合計
負債の部
流動負債
118,192 82,788
買掛金
52,604 35,371
1年内返済予定の長期借入金
7,043 5,596
未払法人税等
69,259 73,620
その他
247,099 197,376
流動負債合計
固定負債
59,924 46,400
長期借入金
9,094 9,094
退職給付引当金
19,197 19,197
役員退職慰労引当金
88,215 74,691
固定負債合計
335,315 272,067
負債合計
純資産の部
株主資本
884,926 884,926
資本金
316,035 316,035
資本剰余金
△ 474,677 △ 504,965
利益剰余金
－ △ 53
自己株式
726,283 695,942
株主資本合計
1,020 990
新株予約権
727,303 696,932
純資産合計
1,062,618 968,999
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
698,259 564,517
売上高
471,009 349,408
売上原価
227,249 215,109
売上総利益
※１ 210,082 ※１ 217,267
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 17,167 △ 2,158
営業外収益
17 200
受取利息
22 6
その他
40 207
営業外収益合計
営業外費用
750 516
支払利息
－ 1,220
支払手数料
750 1,736
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 16,456 △ 3,687
特別利益
54 30
新株予約権戻入益
54 30
特別利益合計
特別損失
※２ 5,573
－
減損損失
－ 19,500
貸倒引当金繰入額
－ 25,073
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 16,510 △ 28,731
1,147 1,147
法人税、住民税及び事業税
2,310 409
法人税等調整額
3,458 1,557
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 13,052 △ 30,288
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
16,510 △ 28,731
（△）
12,589 10,216
減価償却費
－ 5,573
減損損失
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,370 －
△ 54 △ 30
新株予約権戻入益
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 19,500
△ 18 △ 201
受取利息及び受取配当金
750 516
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 15,854 30,478
たな卸資産の増減額（△は増加） 295 △ 189
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,615 △ 35,403
前払費用の増減額（△は増加） △ 2,229 △ 9,937
長期前払費用の増減額（△は増加） 4,471 △ 22,168
10,872 △ 27,007
その他
20,349 △ 57,384
小計
利息及び配当金の受取額 18 201
△ 739 △ 585
利息の支払額
△ 1,147 △ 2,292
法人税等の支払額
847 －
法人税等の還付額
19,328 △ 60,062
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,693 △ 26,310
無形固定資産の取得による支出
△ 30,600 －
投資有価証券の取得による支出
－ △ 70,200
関係会社株式の取得による支出
－ △ 59,800
関係会社社債の取得による支出
3,780 1,000
その他の収入
△ 34,513 △ 155,310
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 61,460 －
短期借入金の返済による支出
50,000 －
長期借入れによる収入
△ 21,082 △ 30,757
長期借入金の返済による支出
－ △ 53
自己株式の取得による支出
△ 32,542 △ 30,810
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 47,727 △ 246,183
698,276 632,084
現金及び現金同等物の期首残高
※ 650,548 ※ 385,901
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
当第２四半期会計期間末日については、四半期会計期間末日満期手形に該当する残高は含まれておりませ
ん。なお、前事業年度末日については、金融機関の休日のため次の期末日満期手形が期末残高に含まれており
ます。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 6,100千円 － 千円
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。こ
の契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
当座貸越極度額の総額 50,000千円 50,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 50,000千円 50,000千円
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与手当 98,407 千円 96,660 千円
12,478 17,409
広告宣伝費
11,849 12,435
支払地代家賃
11,211 11,318
支払報酬
593 778
減価償却費
※２ 減損損失
前第２四半期累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失（千円）
ソーシャルゲームサービス 本社（東京都千代田区） ソフトウエア 5,573
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産用途により、事業用資産については主に事
業区分ごとの部門単位に資産のグルーピングを行っております。
ソーシャルゲームの一部サービスにおいて、当初予定していた計画との乖離が発生した各資産グループ
の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,573千円を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスになる
見込みとなったため、回収可能価額を零として評価しております。
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 650,548千円 385,901千円
現金及び現金同等物 650,548 385,901
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
関連会社に対する投資の金額 －千円 70,200千円
持分法を適用した場合の投資の金額 － 70,200
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
持分法を適用した場合の投資損益の金額 －千円 －千円
（注）前事業年度及び前第２四半期累計期間は、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。
また、当第２四半期累計期間に株式取得により株式会社モビディックを関連会社としておりますが、みなし取
得日が当第２四半期会計期間末のため、持分法を適用した場合の投資損益の記載は行っておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
セグメント情報については、モバイル事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
セグメント情報については、モバイル事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1 ) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
２円27銭 △５円28銭
損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失 （△）（千円） 13,052 △30,288
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係
13,052 △30,288
る四半期純損失 （△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,737,264 5,737,195
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
２円26銭 ―
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） ─ ─
普通株式増加数（株） 42,238 ─
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
─ ─
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2019年11月７日
コ ム シ ー ド 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
柏木 忠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙田 政憲 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコム
シード株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第29期事業年度の第２四半期会計期間（2019年
７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に
係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半
期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半
期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表
に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レ
ビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実
施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国にお
いて一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定され
た手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、コムシード株式会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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